東京クラウド会計税理士事務所

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Month: 2019年7月

国外送金等調書法違反(不提出)

産経新聞2019年7月30日より引用(個人名は伏せている) 「脱税した金を海外口座に隠したうえ、海外に計5千万円超の資産を保有する個人に義務づけられる「国外財産調書」を提出しなかったとして、大阪国税局が国外送金等調書法違 […]
脱税

節税と脱税と租税回避行為(同族会社等の行為又は計算の否認)の違い

節税と脱税の違い   節税と脱税の違いを、よく分かっていない人が多いです。しかし、ここはちゃんと理解しておかないとダメです。節税と脱税の違いを簡単に説明すると「節税は法の範囲内で税金を減らすこと」をいいます。  一方、「 […]

相続・贈与による株を取得した場合の取得価額と相続税の取得費加算の特例

 相続(限定承認に係るものを除く)、遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く)または贈与により取得した株式を売却する場合の取得価額は、元の所有者(被相続人、遺贈者または贈与者)の取得価額を引継ぎます。つまり、相続日・ […]

会社設立を司法書士に依頼する場合、源泉所得税に注意

 会社設立のために支払った司法書士・行政書士の報酬は創立費となりますが、源泉所得税に注意です。 司法書士報酬  会社設立にあたって司法書士(個人)に登記申請等を依頼した場合、忘れやすいのが「源泉所得税等」です。司法書士に […]

別訴課税処分取消判決に基づく株式評価額の変更は、その後の遺産分割の成立による更正の請求に波及するのかが争われた事例-東京高裁令和元年12月4日判決(平成30年(行コ)46号)(原判決変更、一部認容)(納税者勝訴)(上告受理申立て)

(1)事案の概要 原告及び被控訴人Xは、課税処分取消判決(以下「前掲判決」という。)の確定(X勝訴)後、遺産分割が成立したとして、所轄税務署長Yに対し相続税法32条1号に基づき、相続財産の内のP社株式等の価額が前掲判決で […]

会社設立時の資本金はいくらぐらいが妥当なのか?資本金1円はやめましょう

 現在、最低資本金制度がないため、資本金1円で会社を設立することは可能です。ただし、その後が、大変です。法人口座をつくろうと思っても、資本金1円では金融機関にいやがれ口座がなかなかつくれません。まず、メガバンクは無理だと […]
中古

中古資産の耐用年数は何年になるのか?

 中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます(耐用年数省令3①一)。法定耐用年数は、新たに作 […]
概算取得費

株式の譲渡所得の計算上、概算取得費(5%)の適用での誤りやすい事例(更正の請求)

 上場株式等の取得価額が不明の場合は、取得価額の確認方法がありますので、まず、それで確認してください。  それでも、譲渡した株式等が相続したものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費が分からない場合には、同一銘柄 […]