法人税法における「創立費」については、設立登記のために支出する登録免許税その他法人の設立のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきものをいい(法令14(1)一)、「開業費」については、法人の設立後営業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいいます(法令14(1)二)。

 「創立費」は支出時に費用化することもできますし、いったん繰延資産に計上して随時償却することも法人税法上で認められています。随時償却では、期末現在の「創立費」の全額が償却限度額となりますので、1期目で全額償却しなければ、償却していない残額について2期目以降に費用化することもできるということになります。「開業費」も同様です。