国債キャンペーンの金員は雑所得に該当します更新日:2021年8月27日証券・金融商品税務税務判決・裁決 東京国税局は、平成21年3月23日付けで、国債購入キャンペーンの景品として受領した金員は雑所得に該当する旨の文書回答をしていますが、その回答内容は以下のとおりです(「個人向け国債の購入者へ交付するキャンペーン景品の所得 […] 続きを読む
利用しなくなった機械装置等固定資産を処分する除却処分と有姿除却の処理方法について更新日:2024年2月20日会社の税金節税 除却処分 会社が使用価値の失われた固定資産について除却処理を行う場合、税務上は、その固定資産を解撤・破砕・廃棄等していることを原則として、固定資産の帳簿価額からその処分見込価額(スクラップ価格)を控除した残額を除却損と […] 続きを読む
株式等の取得日および譲渡日はいつになるのか(個人の場合、法人の場合)?更新日:2024年3月7日証券・金融商品税務 個人の場合 個人の場合は、株式等の取得日および譲渡日は、原則として「株式等の引渡しがあった日(受渡日)」によることとされています(措通37の10・37の11共-1(1)、措通37の10・37の11共-18(1))。 […] 続きを読む
非居住者の店頭外国為替証拠金取引(FX取引)で生じた所得は所得税がかかるのか?更新日:2023年7月28日証券・金融商品税務 令和4年度税制改正 外国為替証拠金取引(FX取引)は、デリバティブ取引に該当しますが、クロスボーダーで行う金融商品取引法の市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得(以下「デリバティブ所得」とい […] 続きを読む
相続の開始があったことを知った日更新日:2022年7月28日相続税・贈与税・遺言書 概要 「相続の開始があったことを知った日」をちゃんと理解していないと、期限後申告となってしまう場合もあるでしょう。ですから、正しく理解しておく必要があります。 最高裁平成18年7月14日第二小法廷判決(判時1946号 […] 続きを読む
所得税について、申告不要を選択することができる未上場株式の少額配当とは更新日:2023年2月27日証券・金融商品税務 概要 上場株式の配当は、配当受取時に、20.315%(所得税等 15.315% 、住民税5% )の税率で源泉徴収され、大口株主等を除き、金額の多寡にかかわらず申告不要が選択できます(措法8の5①二)。 一方、未上場株 […] 続きを読む
個人の大口株主等(大口個人株主)とは、どのような人か?配当は?更新日:2023年8月19日証券・金融商品税務 概要 個人の大口株主等とは、上場会社から支払いを受ける上場株式の配当等の支払基準日において、その上場会社の発行済株式総数又は出資金額の3%以上(自己株式の分は除かないで計算。また、平成23年9月30日以前に支払いを受け […] 続きを読む
上場株式の配当金に対する課税方式(申告不要、総合課税、申告分離課税)更新日:2024年3月2日証券・金融商品税務税務判決・裁決 概要 個人の場合、上場株式の配当金(大口個人株主、NISA口座預けや国外証券口座預けを除く。以下同じ。)については、次の3つの課税方式のうちいずれか有利な方式を選択できることになっています。なお、配当等を確定申告するか […] 続きを読む
配当金の源泉徴収更新日:2021年12月10日証券・金融商品税務 個人 個人の場合、上場株式の配当金(大口個人株主が内国法人から支払いを受ける上場株式の配当金を除く。以下同じ。)に対する源泉徴収税率は、合計20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。大 […] 続きを読む
会社設立にあたって、本店の所在地(所在場所)をどのように決めるのか?(定款と登記)更新日:2023年4月20日会社設立 概要 会社の「本店」とは、営業上の主軸となる店舗のことをいい、その所在場所を「本店の所在地(所在場所)」といいます。要するに会社の住所ですが、「本店」の場所なので当然、1社につき1か所のみとなります。 ただし、本店の […] 続きを読む