個人事業主の高い金額の交際費は認められるのか?更新日:2019年11月3日節税 津地裁平成20年4月3日判決【税務訴訟資料 第258号-78(順号10936)】では、以下のように判示しています。 「交際費を所得税法上の必要経費として計上するには、当該交際費が、事業活動と直接の関連性を有し、事業の […] 続きを読む
個人事業主が仕事で着るスーツや作業着等の被服費は必要経費になるのか?更新日:2021年8月16日節税 京都地裁昭和49年5月30日判決(昭和41(行ウ)10号 )では、以下のように判示しています。 「被服費は、一般的には、個人的な家事消費たる家事費に属すると解するのが相当である。しかし、例えば、警察職員における制服 […] 続きを読む
外国株式の譲渡損益に関する所得税の取り扱い(為替レートはTTB、TTM、TTSのどれを使うのか)更新日:2023年4月7日証券・金融商品税務 外国株式の譲渡損益 外国株式とは、海外(外国籍)の企業が発行する株式のことをいいます。外国株式を売買する方法には、証券会社等を通じて国内の金融商品取引所(証券取引所)で上場されている外国株式を売買する方法、国内外の証券 […] 続きを読む
専業主婦が株式売却により扶養から外れ、国保・国民年金保険料の支払いを求められることはあるのか?更新日:2024年3月3日証券・金融商品税務 概要 専業主婦(所得がない妻)や、夫の扶養となって働いている妻は、年金では国民年金第3号被保険者、健康保険では夫の保険の被扶養者となり、妻の保険料を別途支払う必要はありません。 しかし、妻の「年間収入」が130万円以 […] 続きを読む
個人間で行う合同会社における持分の譲渡の課税問題更新日:2021年8月14日合同会社会社の税金 個人間で行う合同会社の持分の譲渡が時価相当額でない、つまり、低額譲渡、高額譲渡である場合は大きな課税問題が原則として生じます。なお、この場合における持分の時価は、原則として、買い取る個人側にとっての相続税評価額となりま […] 続きを読む
FX取引においての為替差損益及びスワップポイントの税務上の取り扱い更新日:2023年11月3日証券・金融商品税務 概要 FX取引とは一定の保証金を差し入れて、その保証金の25倍までの外国為替(外国通貨)を売買できる取引であり、為替レートの変動により為替差損益が生じます。FX取引を行う場合、まず新規取引を行って外貨を保有しますが、こ […] 続きを読む
消耗品や切手等で使っていないものは、貯蔵品処理しなくてはいけないのか?更新日:2022年4月3日会社の税金節税 貯蔵品となるものは未使用であることが前提ですが、その種類じたいはとても多く、切手・事務用品・消耗品・見本品・広告宣伝物・収入印紙などの未使用分となり、商品のように事業と直接関係あるものでないような物品が該当します。 […] 続きを読む
FX取引等で生じた損失額を確定申告時に記載していなかったが救われるのか?(更正の請求)更新日:2023年11月22日証券・金融商品税務税務判決・裁決 概要 先物取引等に係る損失の繰越控除は、損失の生じた年分につき、当該控除を受ける金額の計算に関する明細書等の添付がある確定申告書を提出し、かつ、その後も明細書等の添付がある確定申告書を連続して提出している場合に適用され […] 続きを読む
副業の赤字でサラリーマンは節税できるのか(事業所得or雑所得)?令和4年分以後、副業による収入金額が 300 万円以下であっても、記帳・帳簿書類の保存があれば、原則として、事業所得更新日:2023年2月17日節税副業 概要 副業といっても、アルバイト代は給与所得ですし、家賃収入は不動産所得です。これらは事業所得や雑所得ではありません。 従来、個人が副業といった場合、アルバイト(給与所得)や不動産所得が多かったのですが、最近は多様化 […] 続きを読む
従業員の不正により、会社にとって重加算税が賦課されるのか更新日:2019年10月2日会社の税金 「課税処分に当たっての留意点」(平成25年4月/大阪国税局/法人課税課/大阪国税局/法人課税課)の179頁に以下のように記載されています。 「代表権のない者が行った行為」 代表権を有する者が行った不正行為は会社の行為 […] 続きを読む