年別: 2019年

個人事業主の高い金額の交際費は認められるのか？

　津地裁平成２０年４月３日判決【税務訴訟資料　第２５８号－７８（順号１０９３６）】では、以下のように判示しています。　「交際費を所得税法上の必要経費として計上するには、当該交際費が、事業活動と直接の関連性を有し、事業の […]

　京都地裁昭和49年5月30日判決（昭和41(行ウ)10号）では、以下のように判示しています。　「被服費は、一般的には、個人的な家事消費たる家事費に属すると解するのが相当である。しかし、例えば、警察職員における制服 […]

外国株式の譲渡損益　外国株式とは、海外（外国籍）の企業が発行する株式のことをいいます。外国株式を売買する方法には、証券会社等を通じて国内の金融商品取引所（証券取引所）で上場されている外国株式を売買する方法、国内外の証券 […]

概要　専業主婦（所得がない妻）や、夫の扶養となって働いている妻は、年金では国民年金第３号被保険者、健康保険では夫の保険の被扶養者となり、妻の保険料を別途支払う必要はありません。　しかし、妻の「年間収入」が130万円以 […]

　個人間で行う合同会社の持分の譲渡が時価相当額でない、つまり、低額譲渡、高額譲渡である場合は大きな課税問題が原則として生じます。なお、この場合における持分の時価は、原則として、買い取る個人側にとっての相続税評価額となりま […]

概要　FX取引とは一定の証拠金を預託して、その証拠金の25倍までの外国為替（外国通貨）を売買できる取引であり、為替レートの変動により為替差損益が生じます。証拠金の預託　個人投資家がFX取引を行う際には、まず、証拠金 […]

概要　貯蔵品となるものは未使用であることが前提ですが、その種類じたいはとても多く、切手・事務用品・消耗品・見本品・広告宣伝物・収入印紙などの未使用分となり、商品のように事業と直接関係あるものでないような物品が該当します […]

概要　先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けるためには、次の手続が必要となります（措法41の15③）。（1）先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき、当該事項を記載した「先物取引に係る雑 […]

概要　副業といっても、アルバイト代は給与所得ですし、家賃収入は不動産所得です。これらは事業所得や雑所得ではありません。　従来、個人が副業といった場合、アルバイト（給与所得）や不動産所得が多かったのですが、最近は多様化 […]

外貨預金の利子　国内銀行に外貨預金を行った場合は、円での預金と同様に、利子に20.315％（所得税等15.315％、住民税5％）の源泉分離課税が行われ、申告は不要です。納税手続きを銀行が行い、そこで終了します。　ただ […]