複数の自治体にふるさと納税をすることができるのか?

 複数の自治体にふるさと納税をすることができ、寄付先の自治体数に制限はありません。ただし、6か所以上の自治体へ寄付された場合、ワンストップ特例制度が利用できず確定申告が必要になります。

ふるさと納税を行ったことにより、もらえる返礼品

 ふるさと納税を行ったことにより貰える返礼品は経済的利益であり、一時所得に該当することになり、返礼品に係る経済的利益の価額は、その返礼品の調達価格となります。

 また、ふるさと納税の返礼品の収入計上をすべき時期は、返礼品を受け取った年分となります(国税庁HP質疑応答事例「ふるさと納税の返礼品の収入計上時期」)。

令和4年2月7日裁決(裁事126集)要旨

 ふるさと納税をした個人は地方公共団体からの贈与により返礼品を取得すること、ふるさと納税制度における返礼品の提供が当該個人に対する謝礼であることからすれば、本件各返礼品に係る経済的利益の価額は、地方公共団体が謝礼(返礼品の調達・提供)のために支出した金額(返礼品調達価格)をその算定の基礎とすることが相当である。そして、通常、地方公共団体が返礼品等をその調達時における時価を超えて調達することはないと考えられ、また、本件において、本件各返礼品が不当に高額又は低額で取引されたといった事情は認められない。
 これらのことからすると、返礼品調達価格は、地方公共団体が本件各返礼品を調達した時における返礼品の客観的交換価値を示すものと評価できるから、請求人は、本件各返礼品を取得することにより、本件各返礼品につき返礼品調達価格に相当する経済的利益を得たことになる。したがって、本件各返礼品に係る経済的利益の価額は、本件各返礼品の返礼品調達価格によるのが相当である。

ふるさと納税と特定口座(源泉あり)の関係

 特定口座(源泉あり)内でプラスであっても、源泉所得税等が差し引かれているので、その分については申告をする必要がありません。

 ただし、特定口座(源泉あり)のプラスを申告することによって、所得が増加するため、ふるさと納税の枠を増加させることができます。