1　譲渡所得の場合に認められるもの
　　相続税の取得費加算の特例（措法39）
　　保証債務の履行のための譲渡所得の特例（所法64②）

2　事業所得、雑所得の場合に認められるもの
　　販売費、一般管理費（口座保管料、投資顧問料等）
　　つまり、口座保管料等は、事業所得、雑所得の場合は必要経費となりますが、譲渡所得の譲渡費用には該当しないということです。