月別: 2021年5月

顧問税理士が関与した事業承継業務等について、不法行為等に基づき損害賠償請求が認められた事例－東京地裁令和２年７月３０日判決（平成２９年（ワ）２８８８５号）（一部認容・一部棄却）

（1）事案の概要　本件は、被告Ｙ１が、原告会社Xの顧問税理士として税務申告業務等を行うとともに、コンサルティング業者である被告会社Ｙ2の代表取締役として、Xの事業承継等についてのコンサルティング業務等に携わっていた場合 […]

概要　オープン型証券投資信託は、運用開始後いつでも購入可能な投資信託（ファンド）のことであり、「オープン型」のほか、「追加型」ともいいます。　オープン型証券投資信託の収益の分配金は、「普通分配金」と「特別分配金」に分 […]

概要　特定口座（源泉徴収あり）内において受領する配当・利子等以外については、1回に支払を受けるべき配当・利子等ごとに申告をするか否かを選択することができます（措法8の5④）　一方、特定口座（源泉徴収あり）内のものにつ […]

個人の場合　株式等の配当の収入すべき時期は、以下の通りとなります。区分収入の時期剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配その効力を生ずる日（定めていない場合は、社員総会等の決議日）（所基通36-4（1））　なお […]

概要　居住者が日本国内に本店がある法人から受ける配当所得や株式投資信託の収益分配金を有する場合で、総合課税で確定申告した場合には、その者の算出税額（所得税法89条の税率適用による金額）から一定金額を控除することができま […]

概要　例えば、夫が含み損のある株式Ａ（取得価額150万円、市場時価100万円、相続税評価額100万円）を保有していたとします。この株式Ａを、妻に贈与した場合、基礎控除110万円の範囲内なので、贈与税がかからずに妻は株式 […]

　更正の請求の対象にはならないというのが原則論ですが、課税庁がやむを得ない事情があると認めた場合には、更正の請求により適用を受けられます。通常、「やむを得ない事情があると認めた場合」というのは、なかなかないのですが、以外 […]

概要　ストックオプションが公正な評価額で有償発行（金銭の払い込みにより取得）されたいわゆる有償ストックオプションは、広義では税制非適格ストックオプションに該当しますが、権利行使時に給与所得等として課税されることはありま […]

上場株式等の売却損と配当等との損益通算　上場株式等の売却損は、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子等と損益通算することが可能です（但し、相対取引等は除く。）。なお、給与所得などの総合課税の所得との損益通算をするこ […]

概要　上場株式等の売却損益（譲渡所得等）は、「売却収入―取得価額―売却費用―売却年の借入金利子」により計算します。　1年間の売却損益の集計結果が「利益」の場合には、その利益に対して税金がかかります。一方、結果が「損失 […]