確定申告期限が、令和4年1月1日以後となる所得税等の確定申告については、申告義務がある還付申告書はなくなり、最終的に還付となる場合、確定申告義務はないこととされました。

 確定申告義務がなくても、還付されるなら申告したいと思う方はいるでしょう。

 その場合、還付申告書を提出する場合はいつまでできるのか、または、還付申告に係る更正の請求ができるのはいつまでできるのかということが問題になります。

還付申告書を提出できる期間

 還付申告書は、その提出をすることができる日から5年間に限って提出することができます(通法74)。したがって、還付申告書を提出することができる期間は、翌年の1月1日から5年間となります(所法121、122、所基通121-1)。

 例えば、平成28年分の還付申告ができることとなる日は平成29年1月1日であることから、還付申告書の提出期限は令和3年12月31日までとなります。

 また、申告期限ではないため、満了日が土日・祝日等であっても、その翌日とはなりません。

個人事業主の場合

 55万円又は65万円の青色申告特別控除の適用を受ける場合は、法定申告期限までに確定申告書を提出する必要があります。

準確定申告の場合

 年の途中で死亡した方のその年分の還付申告書(準確定申告)については、死亡日の翌日から5年間となります(所法125)。

還付申告に係る更正の請求ができる期間

(1)申告義務のない者が平成28年分の還付申告書を翌年3月15日前に提出していた場合、その申告に係る更正の除斥期間は、その提出日から5年間となります(通法70①一かっこ書)。

 よって、更正の請求についても、同日から5年以内に行う必要があります(所基通122-1)。
 (例)平29年2月20日提出→令4年2月20日まで

 また、提出期限が土日・祝日等の場合は、その翌日に延長されます(通法10②)。

(2)申告義務のある者が法定申告期限内に提出した還付申告書についての更正の請求書は、法定申告期限から5年間提出することができます(通法23①)。
 (例)平29年2月20日提出→令4年3月15日まで

 なお、法定申告期限が令和4年1月1日以後となる還付申告書から、申告義務のある還付申告はなくなりました。