車両運搬具

 自動車を売却した場合の税金ですが、自家用、事業用で変わってきます。また、自家用であっても生活に通常必要な動産(所法9 ① 九、所令25)か、あるいは、生活に通常必要でない資産(所法62、所令 178 ①)であるかによって変わってきます。

 なお、いわゆるサラリーマンマイカー訴訟(神戸地裁昭和61年9月24日判決・訟月33巻55号1251頁、大阪高裁昭和63年9月27日判決・訟月35巻4号754頁、最高裁第二小法廷平成2年3月23日判決・集民159号339頁)では、レジャーに使われていたサラリーマンの自家用車は、生活に通常必要でない資産と判示されています(今日でも、そうであるかは疑問がありますが)。

自家用自動車の売却

生活に通常必要な動産を譲渡した場合

 生活に通常必要な動産を譲渡した場合には、譲渡益が非課税とされます(所法9 ① 九、所令25)。また、その反面、譲渡損失が生じてもその損失はないものとみなされます(所法9②一)。サラリーマンの通勤用自動車や、買い物やこの幼稚園の送迎など専ら生活維持用の自動車が、これに該当すると考えられています。

生活に通常必要でない資産を譲渡した場合

 生活に通常必要でない資産の売却に係る譲渡所得(総合課税)の計算は、特別控除(最高50万円)の適用があるほか、所有期間が5年超の場合には課税対象が1/2となります。

 一方、譲渡損失の場合は、他に生活に通常必要でない資産に係る譲渡所得がある場合にはその譲渡所得から控除することができますが、計算上生じた譲渡損失は生じなかったものとみなされますので、他の各種所得の金額と損益通算することはできません(所法69②、所令200、178)。レジャー用の自動車や、スポーツカーなど専ら趣味娯楽のために所有する自動車が、これに該当すると考えられています。

交通事故により自動車に損害を受け、保険金等で補填しきれなかった損失の金額

 生活に通常必要な動産である自動車の交通事故による損失は雑損控除の対象となるものと考えられます。

 一方、趣味娯楽のために所有する自動車の災害等による損失は、生活に通常必要でない資産の災害等による損失であり、雑損控除の対象にはなりません。その損失はその年分または翌年分の譲渡所得から差し引くことになります(所法62①)。

まとめ

 自家用自動車の売却の場合、「生活に通常必要な動産」あるいは「生活に通常必要でない資産」によって、取り扱いが違うことになりますが、用途、使用状況、車種、所有台数等の事情を総合勘案して判断することとなります。

事業用自動車の売却

 事業用の資産の譲渡による所得であっても、棚卸資産の譲渡や営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡に該当しない場合には、譲渡所得となります(所法33)。

 したがって、通常使用していた事業用自動車の売却損失は事業所得に係る損失ではなく、譲渡所得の損失として取り扱われることとなります。下取りによつて生じた事業用自動車の損失も、譲渡所得の損失額として取り扱われることになります。

 そして、この譲渡所得の損失は、損益通算により、事業所得等の他の黒字の所得から控除されることとなつています(所法69、所令198~200)。

 なお、事故等による事業用自動車の処分損(所基通51‐2)や、スクラップ化していた事業用自動車の譲渡損失(所基通51‐4)は事業所得の必要経費に算入されます。

東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税消費税誤りやすい事例集(令和2年12月)より

(誤りやすい事例)
 事業用車両の売却(下取り)損を事業所得の必要経費としている。
(解説)
 事業用の資産の譲渡による所得であっても、棚卸資産の譲渡や営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡に該当しない場合には、譲渡所得となる(所法33)。