被相続人が亡くなった際に、遠い親戚や血のつながりのない人が財産を取得することは、そう多いケースとはいえません。遺言によって財産を取得した血縁関係の薄い人が払う税金と、亡くなった人の家族が払う税金が同じでは不自然です。そのため、血縁関係が薄い人やまったくない人などは、相続税が2割加算になります(相法18)。これを相続税の2割加算といいます。

 税額加算の対象となる人は、次にあげる人「以外の」人です。

  •  被相続人の配偶者
  •  被相続人の1親等の血族(親と子供)
  •  代襲相続人である被相続人の孫等の直系卑属

 ようするに、被相続人の兄弟や、代襲相続人ではない被相続人の孫、まったくの第三者などが、相続、遺贈によって財産を取得した場合は、2割の税額の加算になります。

 気をつけなければならない点は、養子は被相続人の1親等の血族にあたるため、通常2割の税額の加算にはなりませんが、孫が被相続人の養子となっている場合は、2割の税額の加算になるという点です(相法18②)。孫を養子にすれば、その孫は相続税の課税を一回免れることができるため、税額を加算して調整しているのです。

 ただし、孫養子であり、かつ、代襲相続人に該当する場合には2割加算の対象となりません。

 なお、法人が遺贈により財産を取得した場合は、相続税の対象外(受け取った法人側による法人税の対象)となりますので、2割加算の対象になりません。

相続放棄との関係

 相続放棄をした一親等の血族が、例えば、遺贈や死亡保険金を受け取っても2割加算の対象となりません。ただし、被相続人の代襲相続人となる直系卑属(孫等)が相続を放棄した場合には、 2割加算の対象となります(国税庁HP質疑応答事例「相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算」)。