配偶者の税額軽減の基本

 配偶者は相続を受けても税金がかからないと、よくいわれます。本当の意味では、これは正しくはありません。しかし、課税されることが少ないのは事実です。配偶者の税額軽減という税金が安くなる制度があるからです。

 夫婦は一緒に助け合って生活をしていて、お互いは被相続人が財産を作るために大きな役割を果たしています。また、配偶者の老後を保障する必要もあります。さらに、配偶者同士は同世代であることが多いため、短期間のうちに相続が2回発生し、もう一度同じ財産に相続税がかかってしまいます。このような事情から、配偶者の税額軽減があるのです。

 この配偶者の税額軽減は、婚姻の届出さえしていれば、婚姻期間に関係なく適用されます。たとえ、1日であっても正式な婚姻関係にあれば、控除を受けることができます。相続を放棄した配偶者を含みますが、内縁関係者は除きます。

 しかし、仮装または隠ぺいされていた財産は特例の対象となりませんので注意をしてください。

 また、配偶者の税額軽減を受ける場合は、申告期限までに配偶者の相続分を決め、申告書を出さなければなりません。ただし、相続分が決まらなくても、控除を受けられる救済措置があります。

配偶者の税額軽減の計算

 被相続人の配偶者は、遺産分割や遺贈により実際にもらった正味の遺産額が、法定相続分以内であれば税金がかかりません。また、たとえ法定相続分を超えて相続しても、1億6,000万円までは税金がかかりません。配偶者の税額軽減額について式にすると、次のようになります。

 配偶者の税額軽減額=相続税の総額×(次のABのいずれか少ない金額÷課税価格の合計)
 A:課税価格の合計額×配偶者の法定相続分(法定相続分が1億6,000万円未満なら1億6,000万円)
 B:配偶者の課税価格(配偶者が相続する財産分)

申告期限までに配偶者の相続分が決まらなかったら?(配偶者の税額軽減は?)

 被相続人の亡くなった日の翌日から10ヶ月以内が、申告書の提出期限です。それまでに誰がどれだけ遺産を貰うかの話し合いをします。しかし、話し合いがうまくいかず、申告期限までに配偶者の相続分が決まらないこともあります。

 配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産の分割などで実際にもらった財産を基に計算されることになっています。

 したがって、相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は、配偶者の税額軽減を受けることができません。よって、配偶者の税額軽減はないものとして相続税の申告・納税をしなくてはなりません。しかし、以下の手続きをすれば、あとで控除を受けられます(相法19の2)。

救済措置

 申告書の提出期限までに配偶者の相続分が決まらないときは、申告書と一緒に「申告期限後3年以内の分割見込書」というものを提出します。これは、遺産分割がされない事情や遺産分割の予定を記入した書類です。

 3年以内に遺産の分割が決まれば、分割が決まった日の翌日から4ヶ月以内に、税務署に更正の請求というものをします(相法32)。そうすると払いすぎた税金(配偶者の税額軽減を受けたあとの税額との差額)を還してもらえます。

 また、3年たってもまだ分割ができないやむを得ない事情がある場合(訴えの提起がされているなど)には、その事情を書類にします。この書類は「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」といい、申告期限から3年たった日の翌日から2ヶ月以内に税務署長に提出します。承認を受ければ、さらに、その期間を延ばしてもらえます。

 その後、分割できない事情がなくなった日(判決の確定の日など、相令4の2)から4ヶ月以内に分割をし、更正の請求をして、払いすぎた税金を還してもらいます。