合同会社では利益剰余金をもって無償増資(資本金)をすることができません更新日:2022年8月6日合同会社 概要 株式会社においては利益剰余金(利益準備金及びその他利益剰余金)を減少し、資本金へ組み入れることが可能とされています(会社法448、450、会計規25)。 この場合、法人税法では、その組み入れにより資本金の額が増 […] 続きを読む
合同会社の代表社員は使用人兼務役員となれません(残念)更新日:2021年8月30日合同会社会社の税金 小さい会社の場合、代表者が従業員としての仕事も兼ねているのが実情でしょう。 法人税法上、使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、常時使用人としての職務に従事する者をいいま […] 続きを読む
合同会社の組織再編(合併、会社分割、株式交換、株式移転)更新日:2021年9月11日合同会社 合併 「会社は、他の会社と合併をすることができる(会社法748)」とされています。つまり、株式会社、合同会社を含む持分会社の会社間で自由に合併することができます。 株式会社を存続会社、合同会社を消滅会社とする吸収合併 […] 続きを読む
会社設立時の仕訳はどうなるのか。資本金(金銭出資、創立費、現物出資)更新日:2021年11月26日会社設立 金銭出資 例えば、資本金100万円で会社を設立した場合は、 そのお金を設立者(株主、社員)に会社として預けているので 預け金 100万円 資本金 100万円 と一旦仕訳をしてから、会社の現金に移行した時に 現金 […] 続きを読む
「契約者 法人、被保険者 役員、受取人 法人」で保険事故があり保険金が入った場合で、役員に対していくら見舞金を払えるのか更新日:2019年8月11日会社の税金 参考となるのが、平成14年6月13日裁決(裁事63集309頁)だと思いますのでリンクを貼っておきます。後で、お暇なときに読んでいただければと思います。 抜粋すると、以下です。 ○請求人(建築工事業を営む同族会社)の弔 […] 続きを読む
上場株式等の譲渡又は一般株式等(未上場株式等)の譲渡のどちらに該当するかの判定について更新日:2022年11月13日証券・金融商品税務 概要 同じ年に上場株式等と一般株式等(未上場株式等)を両方売却し、それぞれ利益取引・損失取引がある場合、上場株式等同士又は一般株式等同士では利益と損失を通算できますが、平成28年1月1日以後、上場株式等の譲渡利益(損失 […] 続きを読む
消費税を払いたくないので、2年ごとに会社を新設するスキーム更新日:2023年2月14日消費税会社設立 概要 消費税を払いたくないので、2年ごとに会社を新設するスキームを考えている人もいるでしょう。今後、インボイス制度があるので、事業者相手のビジネスだと無理ですが、消費者相手のビジネスですと考える人もいるでしょう。 た […] 続きを読む
法人における株式投資信託の法人税、消費税、仕訳の取り扱い(中途換金、分配金)更新日:2022年4月25日証券・金融商品税務 法人税、消費税での取り扱い 法人の場合は、解約と買取の場合は以下のような相違点があります。 解約 買取 法人税 解約時収益分配金(配当)となり、源泉徴収(所得税等15.315%or20.42%)される。決算時に、税額控 […] 続きを読む
株式等の譲渡益を譲渡所得ではなく、雑所得や事業所得とすることができるのか?更新日:2024年3月9日証券・金融商品税務 概要 株式等の譲渡益は、一般的には、譲渡所得に該当しますが、場合によっては、雑所得や事業所得とすることができます。 ただし、現在は分離課税の適用を受けない有価証券と違い、そこまで神経質に区別をする必要がないのが実情で […] 続きを読む
勤務医が会社設立をして、勤務先の病院から「個人への給与」から「法人への業務委託報酬」としてもらうことの可否更新日:2021年3月30日会社設立節税 非開業の医師が関与先病院等から受ける報酬は事業所得ではなく給与所得であり、また、これらの報酬は法人設立後においても個人に帰属するとした事例(昭和62年12月25日裁決・裁事 No.34 – 13頁)がありま […] 続きを読む