小さい会社の場合、代表者が従業員としての仕事も兼ねているのが実情でしょう。ただし、法人税法上、合同会社の業務執行社員(代表社員)は使用人兼務役員となれません(法法34⑥、法令71①三)。したがって、合同会社の代表社員に対する給与は、全額が役員給与となります。つまり、臨時のボーナス(事前確定届出給与ではないもの)を払っても損金にならないので注意が必要です。また、代表社員には、雇用保険の適用がありません。