20万円

 サラリーマンが給料以外の所得、例えば、副業の所得があっても、それが20万円以下なら確定申告をしなくてもよいと聞いた方は多いでしょう。ただし、ちゃんと理解している人は少ないでしょう。

申告不要の人

 以下に該当するときは、所得税においては申告不要とすることができます。

①  1か所から給与の支払を受けている人(給与年収2,000万円以下の年末調整対象者に限る)で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の場合

②   2か所以上から給与の支払を受けている人(給与年収2,000万円以下で、主たる給与の方で年末調整対象者に限る)のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった従たる給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下の場合
(注) 上記合計額が20万円を超える場合であっても、給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下の人は、申告の必要はありません(所法121①二、所基通121-6)。

③  年金受給者(公的年金等の収入金額が400万円以下の者に限る)で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の場合

 ただし、以下の注意点があります。

住民税の申告

 上記のように、所得税が申告不要に該当する場合でも、住民税の申告はしなければなりません。

還付申告

 20万円以下規定は確定申告を要しない場合について規定しているものであり、確定申告を行う場合にも、この20万円以下の所得を申告しなくてもよいという規定ではありません。

 したがって、 確定申告を要しない者(所法121)であっても、医療費控除等還付申告を行う場合には、給与所得だけでなく、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります(所法122①)。

 ただし、確定申告を要しない配当所得等又は特定口座(源泉あり)内の上場株式等の譲渡による所得を除きます(措法8の5、37の11の5)。

国外において支払われる年金等源泉徴収の対象とならない年金の支給を受けている人

 外国の制度に基づき国外において支払われる年金等源泉徴収の対象とならない年金の支給を受けている人は、公的年金等以外の所得金額が20万円以下であっても確定申告は必要となります(所法121③)。

青色申告特別控除55万円(65万円)後の事業所得、不動産所得が20万円以下の場合

 「給与所得及び退職所得以外の所得金額」又は「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額」とは、法及びその他の法令の規定により確定申告書の提出又は確定申告書への記載若しくは明細書等の添付を要件として適用される特例等を適用しないで計算した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額から、給与所得の金額及び退職所得の金額の合計額又は公的年金等に係る雑所得の金額及び退職所得の金額の合計額を控除した金額をいうものとしています(所基通121-6)。

 青色申告特別控除55万円(65万円)の要件の1つは、法定申告期限内に確定申告書を提出することとなっているため、青色申告特別控除55万円(65万円)を適用しないで算定した金額が20万円超か否かで判定します。

 なお、青色申告特別控除10万円を適用する場合には、確定申告書への記載等の手続き要件はないことから、控除適用後の所得金額が20万円以下となる場合には、確定申告書の提出は必要ありません。

同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や不動産等の賃貸料などを受け取っている人

 同族会社の役員などで年末調整済給与以外に、その同族会社から貸付金の利子や不動産等の賃貸料などを受け取っている場合には、それらの所得を含めて計算した税額から配当控除及び年末調整に係る住宅借入金等特別控除の金額を控除した後の税額がある限り確定申告をする必要があります(所法120①、121①ただし書、所令262の2、措法41の2の2④二)。
 なお、同族会社からの貸付金利子は、通常、雑所得となります。

「1か所から給与の支払を受けている人」の意味

 1か所から給与の支払を受けているとは、その年中の同一時点においては2か所以上から給与の支払を受けていない場合をいうのであるから、2か所以上から給与の支払を受けている場合であっても、同一時点で2か所以上に勤務しておらず、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の場合には、申告義務は生じません(所法121①一、所基通121-4)。