（誤りやすい事例）
自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業（いわゆる「民泊」）を行う場合の所得を不動産所得として申告している。
（解説）
自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業（いわゆる「民泊」）を行う場合の所得は、原則として雑所得に該当する。
（参考）Ｈ30.6.13 個人課税課情報第6号「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係について（情報）」
東京国税局課税第一部個人課税課、課税第二部消費税課の所得税消費税誤りやすい事例集（令和2年12月）より
この記事を書いている人
東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央
現在、日本税務会計学会訴訟部門委員、東京税理士会会員講師を務め、季刊「資産承継」（大蔵財務協会）にて「資産税関係の判決・裁決の最近の動向」を連載執筆しています。
得意分野は、クラウド会計、節税対策、税務調査の対応、会社設立サポート、合同会社税務、不動産管理会社税務、医療法人税務、医療・介護・福祉事業税務、中小企業税務、株式・ＦＸ・暗号資産などの証券・金融商品税務、相続税・贈与税、遺言書作成サポート、税務判決・税務裁決です。
なお、今まで10冊以上の本を執筆しています。税理士さんの本でよく見かける「自費出版」ではなく「商業出版」です。
