給料

 株式会社の取締役、合同会社の業務執行社員は、法人税法上の役員となります。法人税法上の役員に払う報酬は、法人税法上の役員給与となります。以前は、法人税法上は役員報酬・役員賞与といった語句が使用されていましたが、現在では役員給与という語句が使用されています。

役員給与が法人税法上の経費になる場合

 法人税法上、役員給与は(イ)定期同額給与、(ロ)事前確定届出給与、(ハ)業績連動給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。簡単にいうと、上記の3つの給与のいずれかに該当しないと、役員に報酬を支払っても、法人税上の経費にならないということです。

(イ)定期同額給与
 支給時期が1月以下の一定の期間ごとであり、かつ、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与
 簡単にいうと、役員に毎月払う報酬は同額であることが必要だということです。

(ロ)事前確定届出給与
 役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしている給与
 簡単にいうと、役員にボーナスを支払う場合は、あらかじめ税務署に届け出が必要だということです。

(ハ)業績連動給与
 法人(同族会社にあっては同族会社以外の法人との間にその法人による完全支配関係があるものに限ります)が、役員に対して支給する業績連動給与で一定の要件を満たすもの

額面の金額が毎月同じ給与である定期同額給与が利用しやすい

 法人が役員に対して支給する給与の額のうち定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与に該当した場合は損金となります。この中で、定期同額給与が一番利用しやすいため、会社を設立したばかりや、中小企業の場合はこれに該当するように会社から給与をもらうことにしましょう。

 定期同額給与とは、支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与のことをいいます。簡単にいうと、役員が毎月もらう給与が同額である場合の給与のことをいいます。

 例えば、同一事業年度中の役員がもらう給与が毎月60万円で同額であるならば、定期同額給与となり、全額、損金となります。なお、同額となる給与というのは額面の金額のことであり、所得税や社会保険などを差し引かれた手取りの金額のことではありません。

定期同額給与

決算間際に、役員給与をあげる

 決算間際になって、会社が好調だったからといって、他の月の役員給与が60万円なのに、決算月とその前月に20万円上乗せした80万円を役員に支払ったとします。この場合、上乗せした金額40万円(20万円×2か月分)は、損金とはなりません。つまり、事業年度中に支払った役員への給与が760万円(60万円×10か月分+80万円×2か月分)であったとしても、法人税の計算上、720万円しか損金とならないのです。

 このような措置は、利益操作ができないようにするためにとられています。つまり、意図的に会社の利益(所得)を減らして、法人税を減らすことができないような仕組みとなっているのです。

支給分全額を損金とする給与改定

定期同額給与額の改定

 役員への給与を毎月60万円と設定したとしても、しばらくしたら、その金額を例えば80万円に増額改定しようとする場合があるでしょう。反対に40万円に減額改定しようとする場合もあるでしょう。

定期同額給与額の改定

 このような場合は、事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに定期給与の額の改定があって、(1)事業年度開始から改定前までの給与が同額であり、(2)改定後から事業年度終了までの給与が同額であれば定期同額給与となります。

 例えば、3月末決算の会社の役員が、事業年度開始から毎月60万円をもらっていたが、6月支給分から額を改定して80万円になったとします。そして、事業年度終了まで80万円もらっていたならば、定期同額給与となり、全額、損金となります。

 なお、 法人税法上、役員給与の改定が3月経過日までとされた理由は、次のとおりです(平成18年度税制改正の解説324ページ)。
1.役員給与の支給額を定める時期が、一般的に定時株主総会の時であること
2.事業年度終了の日間近の改定を許容すると、利益の払出しの性格を有する増額改定を認める余地が生じること

 役員給与の改定が確かにあったという証拠のために、株式会社の場合は定時株主総会議事録、取締役会議事録(取締役会設置会社の場合) 、取締役決定書(取締役会非設置会社の場合)等、合同会社の場合は社員の同意書等を作成保存しておきましょう。

 合同会社で間違えが多いのは、役員給与の改定があったという証拠として社員総会議事録で作成保存をしていることです。 社員総会を合同会社で設置しているのは極めてレアケースです。

 合同会社の定款に「(業務執行社員の報酬)第〇条  業務執行社員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、総社員の同意をもって定める。」というような条項があれば、社員の同意書を作成保存しておくということになります。

 また、会社の売上や利益が伸びた場合、どの程度、役員報酬を引き上げても問題ないのかは、注意をしてください。あまり、引き上げすぎると、過大役員報酬として否認されてしまいます。

臨時改定事由

 その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定の場合も、同様です。

業績悪化改定事由

 その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由によりされた定期給与の額の改定の場合も、同様です。

会社設立の1期目の事業年度の場合

 会社設立の1期目の事業年度の場合は、設立から3か月以内に役員給与の金額を決定して事業年度末までその金額を役員に支払ってください。

 役員給与の決定が確かにあったという証拠のために、株式会社の場合は臨時株主総会議事録、取締役会議事録(取締役設置会社の場合)、取締役決定書(取締役会非設置会社の場合)等、合同会社の場合は社員の同意書等を作成しておきましょう。

本来、役員給与の支払いは月50万円だが、月の途中から役員になったから30万円の役員給与の支払いをした場合

 従業員に対する給与と違い、役員に対する給与(報酬)は日割り計算しません。よって、翌月分のからは、損金不算入となる部分(月50万円-30万円=20万円)が生じます。