インボイスの登録と取消しを考える前に
適格請求書等保存方式(インボイス制度)は、2023年10月1日に始まりました。適格請求書を交付できるのは、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者です。課税事業者であっても自動的には登録されず、登録するかどうかは事業者が選択します(消法57の2①②、57の4①)。
登録すると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、登録の効力が続く間は原則として免税事業者になりません。登録前には、取引先が適格請求書を必要とするか、登録後の納税額、登録を取りやめた後の納税義務を確認しましょう(消法9①)。
未登録の事業者から仕入れた買手はどうなるか
買手が一般課税で仕入税額控除を受けるには、原則として、所定の帳簿と適格請求書等の保存が必要です。ただし、売手が未登録でも、直ちに仕入税額控除が全額できなくなるわけではありません(消法30⑦、平成28年改正法附則52・53)。
・2023年10月1日~2026年9月30日の課税仕入れ:所定の要件を満たすと、仕入税額相当額の80%を控除できます。
・2026年10月1日~2028年9月30日の課税仕入れ:同70%です。
・2028年10月1日~2030年9月30日の課税仕入れ:同50%です。
・2030年10月1日~2031年9月30日の課税仕入れ:同30%です。
・2031年10月1日以後:この経過措置による控除は終了します。
上記の割合による控除には、所定の帳簿と区分記載請求書等の保存などが必要です。また、同一の未登録事業者からの課税仕入れについて、経過措置の対象となる年間等の合計額の上限は、2026年10月1日以後に開始する課税期間から1億円になります(平成28年改正法附則52・53)。
このほか、一定規模以下の買手による税込1万円未満の課税仕入れには帳簿のみの保存で控除できる少額特例があります。買手が簡易課税制度を適用する場合も、仕入先ごとの適格請求書の有無によって仕入控除税額を計算する仕組みではありません。取引先の登録の必要性は、こうした買手側の状況も踏まえて判断します(平成28年改正法附則53の2、消法37)。
適格請求書発行事業者になるための手続
既に課税事業者である場合
納税地の所轄税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出します。通常、登録の効力は登録簿に登載された日から生じます。既に課税事業者である方については、免税事業者向けの経過措置による登録希望日の指定はできません。登録申請はe-Tax又は書面で行えます(消法57の2②~⑤)。
免税事業者が登録する場合
2023年10月1日から2029年9月30日までの日の属する課税期間中に、免税事業者が登録の経過措置を利用する場合は、申請書に登録希望日を記載します。登録希望日は申請書の提出日から15日以後の日とし、要件を満たせば、その日から登録を受けたものとして課税事業者になります。この場合、登録のために「消費税課税事業者選択届出書」を別途提出する必要はありません(平成28年改正法附則44④、平成30年改正令附則15②③)。
登録が完了した旨の通知が登録希望日より後に届いた場合でも、経過措置の要件を満たせば登録希望日に登録を受けたものとみなされます。ただし、登録番号が分かる前に交付した請求書については、通知後に適格請求書を交付するか、不足する記載事項を取引先へ通知するなどの対応が必要です。申請から通知までの期間は変動するため、余裕をもって申請してください(消基通1-7-3)。
経過措置を利用して課税期間の途中から登録した場合、その登録日から課税期間の末日までについて消費税の申告が必要になります。登録前の免税事業者であった期間まで、登録だけで遡って課税事業者になるわけではありません(平成28年改正法附則44④)。
新たに法人を設立した場合
設立1期目・2期目でも、資本金だけで免税事業者と決まるわけではありません。特定期間の課税売上高等、特定新規設立法人に該当するかどうか、課税事業者の選択、インボイス登録などを確認します(消法9、12の2、12の3)。
新設法人が事業開始日の属する課税期間の初日からインボイス登録を受けたい場合、所定の事項を記載した登録申請書をその課税期間の末日までに提出し、登録時期の特例の適用を検討します。免税事業者である法人については、登録の経過措置を利用できるか、それとも課税事業者選択届出書も必要かを、希望する課税開始日と併せて判断します(消法9④、消令70の4、消規26の4、平成28年改正法附則44④)。
登録後の消費税――2割特例・3割特例・簡易課税
インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者となった方は、要件を満たす課税期間について、納付税額を売上税額の2割とする特例を選べます。対象となるのは、2026年9月30日までの日の属する課税期間です。基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合など、登録がなくても免税事業者になれない課税期間には適用できません。適用には確定申告書への付記が必要です(平成28年改正法附則51の2)。
2026年度税制改正により、要件を満たす個人事業者には、2027年分・2028年分の納付税額を売上税額の3割とする特例が設けられました。法人は対象外です。3割特例も、登録等がなければ免税事業者となる課税期間に限られ、確定申告書への付記によって適用を受けます(平成28年改正法附則51の3)。
簡易課税制度を選択する場合は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることなどを確認し、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出します。登録の経過措置で課税事業者となった最初の課税期間には、その課税期間中の届出により簡易課税を適用できる特例があります。また、2割特例又は3割特例を適用した翌課税期間に簡易課税へ移る場合には、2026年度改正による届出期限の特例があります。届出期限は、適用する課税期間に応じて確認してください(消法37、平成30年改正令附則18、平成28年改正法附則51の2⑥・51の3⑤)。
登録を取りやめる手続
登録後にインボイス発行事業者をやめる場合は、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出します。翌課税期間の初日から登録の効力を失わせるには、その初日から起算して15日前の日までに提出する必要があります。遅れると、原則として翌々課税期間の初日からの失効になります。この15日前の日が土日祝日でも、翌日へ期限は延びません(消法57の2⑩一、消令70の5③)。
例えば、個人事業者が2027年1月1日から登録を取りやめたい場合、原則として2026年12月17日までに取消届を提出します。3月決算法人が2027年4月1日から取りやめたい場合は、原則として2027年3月17日までです。
登録を取りやめても、すぐ免税事業者に戻れるとは限らない
免税事業者が登録の経過措置を利用した場合、2023年10月1日を含む課税期間に登録を受けた場合を除き、登録日から2年を経過する日の属する課税期間まで、登録を取りやめても原則として免税事業者になれません。登録の失効日と、消費税の納税義務がなくなる時期は分けて確認してください(平成28年改正法附則44⑤)。
また、「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方が免税事業者に戻るには、登録の取消届とは別に「消費税課税事業者選択不適用届出書」が必要となる場合があります。2年間の継続適用や固定資産の取得に伴う制限、基準期間・特定期間の売上高等も確認します(消法9⑤⑥)。
登録通知を受ける前に申請を取り下げたい場合と、登録後に取りやめたい場合とでは手続が異なります。前者は申請の処理状況を確認し、後者は上記の取消届によって手続を進めてください。2023年の制度開始前に設けられていた取下期限を、現在の期限として用いることはできません。
登録番号の公表
登録を受けると、登録番号、氏名又は名称、登録年月日等が国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトに掲載されます。法人については原則として本店又は主たる事務所の所在地も公表されます。個人事業者の主たる屋号や主たる事務所の所在地等は、所定の申出によって追加で公表できます(消法57の2④⑪、消令70の5①)。
主な根拠資料
・国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問2、5、7、9、11、13、13-2、17、36
・国税庁「令和8年度税制改正特集」
・国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請手続」「登録の取消しを求める旨の届出手続」
・財務省『令和5年度税制改正の解説』551~552頁、『令和8年度税制改正の解説』846~849頁

