概要

 消費税における簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により利用できる制度です。本来、消費税の納税は売上の際に預かった消費税から、仕入・外注等がかかった際に支払った消費税を控除して税務署に納税します。これを、原則(一般)課税制度といいます。

 例えば、売上3300万円(うち消費税300万円)、外注費2200万円(うち消費税200万円)だった場合、300万円-200万円=100万円を納税することになります。

 一方、簡易課税制度の場合は、みなし仕入率(40%~90%)を用いて、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です(消法37①)。仕入・外注等がかかった際に支払った消費税については、納税額の計算上考えずに、売上げに係る消費税額にみなし仕入率を掛けて、その金額を控除して納税します。

 例えば、売上3300万円(うち消費税300万円)、外注費2200万円(うち消費税200万円)で、みなし仕入率が70%だった場合、300万円-300万円×70%=90万円を納税することになります。

 なお、みなし仕入率は事業者が行っている事業によって変わり、みなし仕入率の適用を受けるそれぞれの事業の意義は、次のとおりです(消法37①、消令57①、⑤、⑥)。

事業区分みなし仕入率売上に対する税負担率該当する事業
第一種事業90%1%卸売業
第二種事業80%2%小売業
第三種事業70%3%建設業、製造業等
第四種事業60%4%飲食店業等
第五種事業50%5%サービス業(飲食店業を除く。)等
第六種事業40%6%不動産業

 なお、売上に対する税負担率を利用しても、納税額がわかります。例えば、売上3300万円(うち消費税300万円)、外注費2200万円(うち消費税200万円)で、第三種事業の場合、3000万円×3%=90万円を納税することになります。結果、みなし仕入率を用いた場合と、同じ納税額となります。

 つまり、消費税における簡易課税制度とは、(課税)売上高が確定すれば、消費税の納税額が決まるということになります(正確な計算方法は複雑であり、実際の納税額とは多少の誤差があるでしょうが)。

簡易課税制度を選択できる条件

 簡易課税制度を利用するためには次の2つの要件を満たす必要があります(消法37①)。

(1)基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)における課税売上高が5000万円以下であること
 中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から利用できる制度のためだからです。

(2)「消費税簡易課税制度選択届出書」を、原則として、簡易課税制度を適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに所轄税務署長に提出していること
 新規開業等した事業者は、開業等した課税期間の末日までにこの届出書を提出すれば、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。法人設立(新設法人)の場合は、1期目の事業年度の末日までに提出すれば、1期目から簡易課税制度の適用を受けることができます。2期目から簡易課税制度の適用を受けたいときは、その開始日の前日までに提出します。

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をし、かつ、簡易課税制度を選択する場合

 免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をし、かつ、簡易課税制度を選択する場合は、「適格請求書発行事業者の登録と取りやめ(消費税インボイス、令和5年3月31日までにやるべきこと)」のページまで。

原則(本則)課税制度と簡易課税制度の比較

 例えば、売上3300万円(うち消費税300万円)、外注費2200万円(うち消費税200万円)で、みなし仕入率が70%だった場合、原則課税制度と簡易課税制度では、納税額が以下のように変わってきます。

(原則課税制度)
 300万円-200万円=100万円を納税

(簡易課税制度)
 300万円-300万円×70%=90万円を納税

 よって、この場合、簡易課税制度を利用して納税をした方が、事業者にとっては節税となります。

 一方、売上3300万円(うち消費税300万円)、外注費2750万円(うち消費税250万円)で、みなし仕入率が70%だった場合、原則課税制度と簡易課税制度では、納税額が以下のように変わってきます。

(原則課税制度)
 300万円-250万円=50万円を納税

(簡易課税制度)
 300万円-300万円×70%=90万円を納税

 よって、この場合、原則課税制度を利用して納税をした方が、事業者にとっては節税となります。

 このように、売上の際に預かった消費税と、仕入・外注等がかかった際に支払った消費税がどのくらいかかるかを予測して、簡易課税制度の方が税負担が少なければ、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出したほうが税金的には安くなります。

 ただし、原則課税制度の方が税負担が少ない場合は、ちょっと少ないぐらいだったら、簡易課税制度を選択したほうがよいと個人的には思います。

 もともと、簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から利用できる制度です。ですから、基準期間における課税売上高が5000万円超だと簡易課税制度を利用できません。

 経理専属の者がいない小さな会社が、原則課税制度で、ちゃんとした消費税計算をできるのは難しいと思います。会計ソフトを利用するといっても、正しい入力や記帳をできるのかという問題があります。

 例えば、経費を払ったとしてもそれが課税仕入に該当するのか否か、また、軽減税率のものか否か(8%or10%)なのかを把握し、会計ソフトに入力する必要があります。また、インボイス制度が始まった後においては、その支払先が適格請求書発行事業者か否かを把握する必要があります。

 さらに、現時点でのクラウド会計を利用すれば銀行口座、カード口座に関することは同期化できるので利用者はわざわざ勘定科目や取引金額等を手打ちをしていないと思いますが(修正はするでしょうが)、摘要欄が銀行口座、カード口座に記載されているままなので摘要欄については追加で記載していく必要があります。

 つまり、仕入税額控除の要件を満たすためには、摘要欄にはしっかり「課税仕入れの相手方の氏名または名称」「課税仕入れに係る資産または役務の内容」を記載する必要があります。

 このように、課税売上高に基づいて納税する消費税額が決まる簡易課税制度と違って、原則課税制度の場合、相当な事務負担となるので、小さな会社で経理業務を会社の社長自らがする場合、時給換算でどのくらい余分にコストがかかるのかということも考える必要があります。

 ですから、原則課税制度と簡易課税制度のどちらを利用すべきかを考える場合、納税額だけではなく、事務負担も考える必要があるということになります。

簡易課税制度を選択する場合の注意点

(1)消費税の還付をしたい場合は簡易課税制度を選択しない
 多額の設備投資などをする場合は、支払う消費税が多額となるでしょう。 この場合、原則課税でないと消費税の還付が見込めないので簡易課税制度を選択すべきではないということになります。また、輸出業をメインにしている会社も、 一般的には、簡易課税制度を選択しないでしょう。

(2)(課税)売上の事業区分を間違わないようにすること
 消費税における簡易課税制度では、(課税)売上が同額でも、事業区分の違いによって納税額が変わってきます。例えば、売上3300万円(うち消費税300万円)の場合、第一種事業の納税額は30万円ですが、第二種事業の納税額は60万円となります。第一種事業と思って申告納税したが、税務調査が入り第二種事業が適正であると指摘されることがないように注意が必要です。自分のしている事業がどの事業区分か分からず、かつ、顧問税理士がいない場合は、所轄の税務署に相談に行かれるとよいでしょう。

(3)複数の事業を行っている場合は簡易課税でない
 自分の行っている事業が1つであれば、その事業区分に応じて納税額が決まります。ただし、複数の事業を行っていて、かつ、事業区分が違う場合は消費税の納税額の計算は難しいです。例えば、1つの会社で、卸売業、小売業、飲食店業を行っているというような場合は、事業区分上、第一種事業、第二種事業、第四種事業があるということになり、消費税の納税額の計算は難しいです。ただし、難しいというのは手計算で行う場合で、消費税の計算機能がある会計ソフト(だいたい今の会計ソフトには備わっています)で経理処理をしている場合は、自動的に納税額の計算や申告書の作成までできるので、そこまで難しくありません。もっとも、それぞれの(課税)売上高が正しく計上(登録)されているという前提でありますが。

簡易課税制度を選択した事業者が適用をやめようとする場合

 簡易課税制度の適用を受けている事業者が、その適用をやめようとする場合には、その課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります(法37⑤)。

 ただし、簡易課税制度の適用を受けている事業者は、事業を廃止した場合を除き、2年間継続して適用した後でなければ、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出して、その適用をやめることはできません(消法37⑥)。

「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合であっても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合

 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合であっても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合には、その課税期間については、簡易課税制度は適用できません。

 例えば、X2年度の課税売上高が6,000万円であったならば、X4年度の課税売上高が4,500万円であっても、X4年度において簡易課税は適用できません。

 なお、簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、簡易課税制度選択不適用届出書を提出しない限り、効力は存続していますので、その後再び基準期間における課税売上高が5,000万円以下となった課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることになります(消法30、37、消基通13-1-3)。

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