2,700万円のイタリア製の2人乗りの排気量4.94リットルのスポーツカータイプの乗用車(フェラーリ)を社用車とし経費(減価償却費)にしたことに対して税務署が否認したが、結果的に認められた事例(平成7年10月12日裁決・熊裁(法・諸)平7第2号)があります。

 上記の事例で認められた判断基準は以下の通りです。
〇社長が通勤及び支店を巡回指導する際の交通手段として使用しており、運転記録からも会社の事業の用に供していたことがわかる
〇この車とは別に外国製の車両3台を社長が個人的に所有しており、それについては会社の減価償却資産とはしていなかった
〇社長の出張旅費の支給実績を検討したところ、交通費は支給されていなかった

 ただし、この事例をもって、絶対に否認されないというものではなくリスクはあると思いますので注意をしてください。