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フェラーリやランボルギーニは社用車にできる?高級車の減価償却・役員給与・消費税

フェラーリやランボルギーニは社用車にできる?高級車の減価償却・役員給与・消費税

概算

 フェラーリやランボルギーニなどの高級スポーツカーでも、会社が取得し、実際に事業のために使用している車両であれば、法人税上の減価償却の対象となり得ます。

 ただし、会社名義で購入しただけで、購入代金や維持費が当然に会社の経費になるわけではありません。会社の業務での使用実態と、役員の私的利用による経済的利益の有無を確認する必要があります。

 この記事では、日本の内国普通法人が社用車を購入する場合について、実際の裁決例と、減価償却・役員給与・消費税の取扱いを説明します。

高級車や2ドア車という理由だけで社用車から除外されるわけではない

 法人税法上、車両運搬具は減価償却資産の対象とされています。ただし、事業の用に供していないものや、時の経過により価値が減少しないものは除かれます(法法2二十三、法令13六)。

 フェラーリ、ランボルギーニなどのブランド、2ドア・2人乗りという形状、高額であるという事情だけを理由として、一般の乗用車を一律に減価償却の対象外とする規定はありません。会社の減価償却資産に該当すれば、損金経理した減価償却費のうち、税法上の償却限度額までが損金に算入されます(法法31①)。

 判断の中心となるのは、誰が、どのような目的で、その車両を実際に使用しているかという事実です。会社名義の車検証、会社口座からの支払、取締役会等の決議は判断資料になりますが、それだけで業務使用が証明されるわけではありません。

 なお、もともと市場価格が高い車を購入することと、売主に利益を与えるために時価を超えて不当に高く買い入れることは区別します。後者では、実質的な贈与部分を取得価額から除く取扱いや、売主が役員であれば役員給与の問題が生じます(法基通7-3-1、9-2-9)。

フェラーリの会社資産としての計上が認められた裁決例

平成7年10月12日裁決の事実関係

 消費者金融業を営む同族会社が、2,700万円で取得したフェラーリについて、会社資産としての計上と減価償却費等の損金算入を認められた裁決があります。

 平成7年10月12日裁決・熊裁(法・諸)平7第2号です。

 税務署は、この車両を役員個人の資産として扱い、減価償却費等を否認するとともに、取得費等を役員に対する賞与と認定していました。

 これに対し、国税不服審判所は、主に次の事情を検討しました。

  • 車両は、平成3年7月に取得したイタリア製の2人乗り・排気量4.94リットルのフェラーリであったこと。
  • 会社側が、社長の通勤や支店の巡回指導のために使用していると説明していたこと。
  • 車検記録によれば、取得後3年間に7,598キロメートル走行していたこと。
  • 旅費精算書等では、高速道路の通行料等は支給されていた一方、交通費や通勤手当は支給されていなかったこと。
  • 役員側が、会社とは別に外国製の車両3台を個人所有し、会社の減価償却資産としていなかったこと。

高級スポーツカーでも、業務使用が推認された

 審判所は、車検記録や旅費・通勤手当の支給状況などから、この車両が現実に会社の事業に使用されていたと推認しました。

 また、車両の選定に使用者の個人的な趣味が含まれていても、会社の事業に使用されていると推認できる以上、個人的趣味の範囲内の車両であるという税務署の主張は採用できないと判断しました。

 その結果、車両を役員個人の資産として減価償却費等を否認した処分や、取得費等を役員賞与と認定した処分は取り消すべきものとされました。

 ただし、この裁決は、運転日報によって業務使用が確認されたという事例ではありません。審判所は車検記録などの間接的な資料から業務使用を推認しています。日々の使用目的や行先が分かる記録を作成することは、現在の実務でも有効です。

 また、3年間で7,598キロメートル走れば認められる、通勤手当を支給しなければ認められる、個人用の外国車を3台所有すれば認められる、といった一般的な基準を示したものではありません。ランボルギーニについて判断した裁決でもなく、車種を問わず各社の実態を確認する必要があります。

同じ裁決で、モーターボートは役員個人のための資産とされた

 同じ会社が保有していたプレジャーモーターボートについては、結論が異なりました。

 会社は、取引先への接待や従業員の福利厚生のために使用していると主張しました。しかし、運行実績の記録や従業員向けの利用規定等がなく、従業員が公平に利用できる状況とも認められませんでした。

 審判所は、その他の使用・管理状況も踏まえ、モーターボートは会長個人のために購入されたものと判断し、減価償却費の否認と取得資金の賞与認定を相当としました。この判断では、同族会社の行為計算否認に関する規定も検討されています(当時の法法132)。

 フェラーリとモーターボートの結論を分けたのは、それぞれの資産について認定された使用実態などの事実関係です。なお、役員賞与に関する当時の法制度は現行制度と異なるため、現在の取引は次の現行規定によって判断します。

購入代金は原則として資産計上し、減価償却する

会計上の費用と、法人税上の損金を区別する

 社用車として長期間使用する高額な車両は、原則として車両運搬具に計上し、その使用期間にわたって減価償却します。購入代金の全額を、購入した事業年度に一括して経費にするものではありません。

 中小会計指針では固定資産の取得価額と減価償却を第33項・第34項に、中小会計要領では「Ⅱ.各論 8.固定資産」に定めています。実際の会計処理は、会社が採用する会計ルールに従います。

 法人税では、事業に使用する減価償却資産について、損金経理額と償却限度額を確認します。会計上の減価償却費が、そのまま全額損金になるとは限りません(法法31①)。

 また、減価償却の開始時期は、原則として事業のための使用を開始した時点です。契約や代金の支払だけを済ませても、直ちに減価償却できるわけではありません。事業年度の途中から使用した場合には、原則として使用期間に応じた月数計算をします(法令13、59)。

一般用の普通乗用車の法定耐用年数は原則6年

 運送事業用・貸自動車業用等に該当しない一般用の普通乗用車は、法定耐用年数が原則6年です。高級な輸入車という理由で、この年数が短くなるわけではありません(減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一)。

 中古車では、使用可能期間の見積りや、見積りが困難な場合の簡便法による耐用年数を使えることがあります。ただし、中古車なら一律2年になるわけではありません。経過年数、取得後の資本的支出、最初の事業年度での耐用年数の算定等を確認します(同省令3、国税庁タックスアンサーNo.5404)。

購入時と決算時の仕訳例

 次の条件で購入した場合を例にします。勘定科目と仕訳は例示です。

  • 新車の一般用普通乗用車で、車両本体の税抜取得価額:3,000万円。
  • 消費税・地方消費税:300万円、支払総額:3,300万円。
  • 国内の適格請求書発行事業者から購入し、一般課税・税抜経理を採用。
  • 車両は全て会社の業務で使用し、購入に係る消費税額を全額控除できる前提。
  • 登録費用、保険料、自動車関係税、リサイクル料金等は例から除外。
  • 12か月決算で期首から使用し、適用する償却方法は200%定率法、耐用年数6年、償却率0.333。

 購入時の仕訳は、次のとおりです。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
車両運搬具30,000,000円普通預金33,000,000円
仮払消費税等3,000,000円

 最初の事業年度の税法上の償却限度額は、3,000万円×0.333=999万円です。会計上もこの金額を減価償却費として計上する場合、間接法による決算仕訳は次のとおりです(法法31①、法令48の2・56、同省令別表第十)。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
減価償却費9,990,000円減価償却累計額9,990,000円

 定率法による償却の明細は、法人税申告書別表十六(二)で管理します。償却超過額がある場合には別表四で加算し、別表五(一)等で税務上の差額を管理します。後の事業年度では、その差額について認容できる金額を確認します。

 購入に伴う税金・保険料・リサイクル料金等の処理は、別記事「車両運搬具を購入したときの取得価額と仕訳|税金・保険料・リサイクル料金の処理【法人】」で説明しています。

役員が私的に使用する場合は、役員給与課税も確認する

会社の車を私用に使わせる場合

 会社が所有・管理する車両を役員に無償又は低額で私用させた場合、通常収受すべき利用料と実際に徴収した対価との差額などが、役員に対する経済的利益となることがあります。私用の燃料代や通行料等を会社が負担した場合にも、その負担額の取扱いを検討します(法法34④、法基通9-2-9)。

 法人では、個人事業者の家事按分と同じように、業務使用割合だけを経費に残せば全ての課税関係が解決するわけではありません。車両が誰の資産であるか、私用の対価を徴収しているか、役員にどのような利益を与えているかを分けて判断します。

 私用を認める場合には、利用条件や料金の根拠を定め、私用の実績と精算・入金の記録を残すことが大切です。

個人の車の購入資金を会社が負担したと評価される場合

 実態として役員個人のために車両を取得し、会社がその購入資金を負担したと認められる場合には、取得資金相当額等が役員に対する給与として問題となります。

 現在の法人税法では、役員給与のうち、定期同額給与・事前確定届出給与・一定の業績連動給与のいずれにも該当しないものは、原則として損金に算入されません。一度限りの購入資金の負担などは、一般に損金不算入となる問題があります(法法34①④)。

 一方、継続して供与され、その経済的利益の額が毎月おおむね一定であるものは、定期同額給与に該当することがあります。その場合も、不相当に高額な部分や、隠蔽・仮装して経理した給与については別途損金不算入の規定があります(法法34②③、法令69①二、法基通9-2-11)。

 役員個人に給与所得として課税される経済的利益については、会社の源泉徴収義務も確認します。会社側で損金にできるかどうかと、役員側の給与課税・源泉徴収は別の問題です(所法28①、36①、183①)。

消費税は、法人税とは別に判定する

減価償却に合わせて、毎年少しずつ控除するものではない

 一般課税の法人が、事業として国内で車両を購入した場合、その購入は原則として課税仕入れに該当します。仕入税額控除は、原則として購入した課税期間で判定し、法人税の減価償却に合わせて数年間に分割するものではありません(消法2①十二、30①)。

 ただし、実際に控除できる金額は、帳簿・適格請求書等の保存、課税売上割合、個別対応方式等の用途区分などによって変わります。貸付利息や住宅家賃などの非課税売上がある法人では、特に注意が必要です(消法30②⑦)。

 簡易課税を適用する場合は、実際の車両購入額に基づいて仕入控除税額を増やす計算にはなりません(消法37①)。

役員給与と認定されても、直ちに仕入税額控除が否定されるわけではない

 役員への現物給与として扱われる資産であっても、その取得が課税仕入れに該当するかどうかは、会社による事業としての資産の譲受けであるかどうかを基礎として判断します。役員の給与として所得税が課税されるかどうかだけでは決まりません(消基通11-2-1)。

 これに対し、実態は役員本人が購入した車両の代金を会社が立て替えただけという場合には、会社自身の課税仕入れといえるかを確認する必要があります。

 また、会社が所有する車両を役員へ贈与したり、著しく低い価格で譲渡したりする場合には、時価を基礎とする売上側の消費税の問題も生じます。仕入れの判定と譲渡の判定を分けて確認します(消法4⑤二、28①、国税庁タックスアンサーNo.6321)。

税抜1,000万円以上の車両では、高額特定資産の制限も確認する

 一般課税を適用する課税期間中に、1台当たり税抜1,000万円以上の車両を課税仕入れとして取得した場合、高額特定資産に関する特例の対象となり得ます。

 この特例に該当すると、免税事業者となることや簡易課税を選択することが一定期間制限されます。通常の1年決算であれば、原則として購入した課税期間の後の2年間も、課税事業者として一般課税による申告が必要になります(消法12の4・37、消令25の5)。

 購入時の還付見込みだけで判断せず、将来の売上、売却予定、納税義務や計算方法への影響も購入前に確認してください。

個人の不動産所得で、フェラーリ等の車両経費が認められなかった裁決例

 車両と業務との関係を裏付ける証拠が不足し、減価償却費等の必要経費算入が認められなかった裁決例もあります。

 令和7年1月20日裁決(関裁(所・諸)令6第22号)では、会社役員であって個人で不動産貸付業を営む納税者が、フェラーリ・ポルシェに係る減価償却費、車両費等を、不動産所得の必要経費に算入していました。

 納税者は、不動産の情報収集に車両が必要であり、対象車両は不動産貸付業だけに使用していたと主張しました。また、不動産開発業者に自分の資金規模を理解してもらい、優良物件を優先的に購入するために必要であることや、ほかに私用の高級車を複数所有しているため、対象車両を私用に使う必要がないことも主張しました。

 しかし、国税不服審判所は、車両の具体的な使い方、利用頻度、利用目的などと不動産貸付業との関係や、業務上の必要性を裏付ける証拠がないと判断しました。その結果、対象車両に係る減価償却費等の必要経費算入は認められませんでした。

 消費税についても、判断対象となった令和2年分の車両費73,000円は、不動産貸付業に係る「事業として」行われた支出とは認められず、課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないとされました。ここで判断されたのは、車両購入代金に係る消費税ではありません。

 この裁決は、フェラーリやポルシェという車種だけを理由として、経費算入を一律に否定したものではありません。業務上必要であるという説明を、実際の使用状況に関する資料で裏付けることの重要性を示しています。

 なお、この事例は個人の不動産所得等に関するものであり、法人の減価償却費の損金算入や役員給与の取扱いを直接判断したものではありません。法人の社用車については、それぞれの適用規定に従って判断しますが、使用日、訪問先、業務目的、走行距離等を、予定表や商談記録、ETC利用記録等と対応させて残すことは、業務使用を説明するうえで参考になります。

 出典:令和7年1月20日裁決・関裁(所・諸)令6第22号。裁決書本文4(3)・(4)。

業務使用を説明するために残しておきたい資料

 高級車の業務使用を説明するうえでは、車検証や購入契約書に加え、実際の使用内容と整合する資料が重要です。例えば、次のような記録を残します。

資料確認する内容
車両の利用記録使用日、使用者、行先、相手先、業務目的、走行距離、私用の有無
訪問・出張の記録商談記録、予定表、出張報告書等と車両利用との対応
ETC・駐車場・給油の記録移動経路、利用日、走行距離等との整合性
車両管理・利用規程使用者、保管場所、鍵の管理、私用の可否、私用時の料金・精算方法
私用分の精算資料役員が負担した金額、算定根拠、入金日
購入・会計関係の資料契約書、請求書、支払記録、固定資産台帳、減価償却明細

 これらは、全てを作成すれば必ず損金算入が認められるという法定のチェックリストではありません。会社の業務内容や車両の使い方に応じて、使用実態を説明できる資料を整えるための例です。

 高級車であっても、税務上の判断は具体的な事実に基づきます。購入の目的、実際の使用状況、役員の私的利用、会計・法人税・消費税のそれぞれの処理が整合していることを確認する必要があります。

主な根拠資料

  • 法人税法2二十三、31、34、132、法人税法施行令13、48の2、56、59、69
  • 所得税法28、36、183、消費税法2、4、12の4、28、30、37、消費税法施行令25の5
  • 平成7年10月12日裁決・熊裁(法・諸)平7第2号(裁決書本文3(1)ロ・ハ、3(5))
  • 令和7年1月20日裁決・関裁(所・諸)令6第22号(裁決書本文4(3)・(4))
  • 国税庁「役員等に対する経済的利益」No.5202
  • 国税庁「事業の用に供した日」No.5400-2
  • 国税庁「中古資産の耐用年数」No.5404
  • 国税庁「仕入控除税額の計算方法」No.6401
  • 国税庁「仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」No.6496
  • 国税庁「高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例」No.6502
  • 国税庁「法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い」No.6321
  • 日本税理士会連合会「中小会計指針・中小会計要領」(中小会計指針は令和7年9月19日修正版・第33項、第34項。中小会計要領は「Ⅱ.各論 8.固定資産」)

 制度・法令等の確認日:2026年10月16日

平成7年10月12日裁決・熊裁(法・諸)平7第2号における判断(要旨)

 審査請求人X(納税者である消費者金融業を営む株式会社)は、本件車両は、通勤及び出張する際の交通手段として使用するなど、Xの事業の用に供している資産である旨主張するので検討したところ、次のとおりである。

(イ) X提出資料、原処分関係資料及び当審判所が調査したところによれば、次の事実が認められる。
A 本件車両は、平成3年7月に2,700万円で取得したもので、イタリア製の2人乗りの排気量4.94リットルのスポーツカータイプの乗用車(フェラーリ)であること。
B Xは、本件車両の取得に当たって162万円の消費税を支払い、Xの租税公課勘定に計上していること。
C 本件車両は、道路運送車両法に基づく車両の検査(以下「車検」という。)記録によると、平成6年7月に車検を受けるまでの3年間に、7,598キロメートル走行していること。
D Xは、本件車両のほか、会長及び役員用の乗用車としてロールスロイス及びベンツを所有していること。また、これらの車両は、使用する役員自身が運転し、車両の運転記録を作成していないこと。
E Xの出張旅費規定によると、旅費は、交通費、宿泊料及び日当に区分され、社用車による日帰り出張の場合は旅費は支給しないことになっていること。また、Xが作成している旅費精算書によると、社長が出張した際は、交通実費としての通行料、宿泊料及び日当が支給されているが、交通費は支給されていないこと。

(ロ) 社長は、当審判所に対し次のとおり答述している。
A 本件車両は、通勤及び支店を巡回指導する際の交通手段として使用していること。
B Xが本件車両を選定した理由は、本件車両は、排気量が大きく堅固であるので、遠方の支店に出張する際は、安全性もあり、運転が楽であること、中古車として売却する際の価値もあることのほか本件車両を主として使用する社長の個人的な趣味もあったこと。
C 会長は、外国製の車両3台を個人的に所有していること。

(ハ) 以上の事実に基づいて判断すると、次のとおりである。
 Xは、本件車両を社長の通勤及び支店を巡回指導する際の交通手段として使用するなどXの事業の用に供している旨主張する。上記(イ)のD及びEのとおり、本件車両の車検記録を調査したところ、本件車両を取得してから3年間に7,598キロメートル走行していることが認められ、また、社長に対する旅費及び通勤手当の支給状況をみると交通費及び通勤手当は支給されておらず、本件車両をXの事業の用に使用したものと推認することができる。
 原処分庁は、本件車両は事業の用に供された実績が明らかでなく、イタリア製の高級スポーツカーで一般社会常識から見ても個人的趣味の範囲内のものであり、同族会社ゆえにできる行為であると主張する。しかしながら、上記(イ)のA及び(ロ)のBのとおり本件車両が、主として使用する社長の個人的趣味によって選定された外国製のスポーツカータイプの乗用車であるとしても、前記のとおり現実にXの事業の用に使用されていることが推認できる以上は、原処分庁の主張を採用することはできない。

(ニ) 以上のとおり、本件車両は、Xの事業の用に供されたことが推認できること、また、会長がXとは別に外国製の車両3台を個人的に所有しており、Xの減価償却資産とはしていないことを併せ考えると、Xが本件車両をXの資産として計上していることを不相当とする理由は認められない。したがって、本件車両を会長個人の資産として本件車両に係る減価償却費及び本件車両の取得に係る消費税額に相当する租税公課を、Xの所得の金額の計算上損金の額から減算した原処分並びに本件車両の取得費及び本件車両の取得に係る消費税に相当する金員を、会長に対する賞与と認定した原処分はいずれも取り消すのが相当である。

フェラーリを社用車ではなく趣味等で個人所有の場合の税務リスク

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