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未成年者控除

 資産家が亡くなったとき、相続人が未成年者だと、さまざまな連中が、その相続財産にありつこうとするものです。しかし相続税では、未成年者を、手厚く保護しています。未成年者が法定相続人(制限納税義務者を除きます)となった場合は、税金を安くしましょう、という特例があります。これを未成年者控除といいます(相法19の3)。

 未成年者控除とは、法定相続人のうち20歳(2022年4月1日以降は18歳)未満の人は、成人(20歳)になるまでの年数1年につき10万円が相続税からマイナスされます。未成年者の多くは収入がありません。成人するまでの養育費は相続財産等に頼らざるをえないので、このような控除があるのです。

 なお、未成年者控除額が、その未成年者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引ききれないことがあります。この場合は、その引ききれない部分の金額をその未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。扶養義務者が2人以上いる場合は、協議もしくは、あんぶん計算で差し引く金額を決めます(相令4の3)。

 また、その未成年者が以前にも未成年者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。

障害者控除

 障害者が法定相続人(制限納税義務者および非居住無制限納税義務者を除きます)となった場合は、税金を安くしましょう、という特例があります。これを障害者控除といいます(相法19の4)。

 障害者控除では、法定相続人のうち障害を持っている人は、85歳になるまでの年数につき一定の金額が相続税からマイナスされます。マイナスされる金額は、障害の重さによって変わってきます。

 一般障害者(相基通19の4-1)の場合、障害者控除の額はその障害者が満85歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した額です。
 特別障害者(相基通19の4-2)の場合、障害者控除の額はその障害者が満85歳になるまでの年数1年につき20万円で計算した額です。特別障害者とは、障害者手帳1級・2級など、一定の要件を満たす者をいいます。

 なお、障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引ききれないことがあります。この場合は、その引ききれない部分の金額をその障害者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。扶養義務者が2人以上いる場合は、協議もしくは、あんぶん計算で差し引く金額を決めます(相令4の3準用)。

 また、その障害者が以前にも障害者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。