個人事業主が水道光熱費10000円を支払っているが、事業用部分が30%の場合の仕訳更新日:2021年4月1日節税事業用口座から支払っている場合水道光熱費 3000円 普通預金 10000円事業主貸 7000円プライベート口座から支払っている場合水道光熱費 3000円 事業主借 3000円この記事を書いている人 東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央 現在、日本税務会計学会訴訟部門委員、東京税理士会会員講師を務め、季刊「資産承継」(大蔵財務協会)にて「資産税関係の判決・裁決の最近の動向」を連載執筆しています。 得意分野は、クラウド会計、節税対策、税務調査の対応、会社設立サポート、合同会社税務、不動産管理会社税務、医療法人税務、医療・介護・福祉事業税務、中小企業税務、株式・FX・暗号資産などの証券・金融商品税務、相続税・贈与税、遺言書作成サポート、税務判決・税務裁決です。 なお、今まで10冊以上の本を執筆しています。税理士さんの本でよく見かける「自費出版」ではなく「商業出版」です。執筆記事一覧関連記事英会話研修費や教材費は事業所得の必要経費になるのか?個人事業を廃業した場合の税務の取り扱いiPhoneなどのスマートフォンの税務上の耐用年数は何年か?(法人税・所得税・償却資産税)給与なのか、それとも外注費なのかの税務上における判定方法(給与所得or事業所得)副業で士業(税理士、社会保険労務士、行政書士など)をした場合、事業所得ではなく雑所得となることがほとんどでしょう法人税における「退職給与」と所得税における「退職所得」の意義投稿ナビゲーション確定申告書の提出義務を要する者社会保険料控除