中島クラウド会計税理士事務所

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月別: 2019年7月

上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等における所得税と住民税での異なる課税方式の選択

 上場株式等の譲渡による所得(特定口座で源泉徴収有)や、上場株式等の配当等(大口株主等が支払いを受けるものを除く。)による所得については所得税及び住民税が源泉徴収されているため、申告は原則不要です。 なお、確定申告を行う […]

上場株式等に係る配当所得等について、住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合

 住民税の税額は、原則として確定申告書が提出された場合は、確定申告書に記載された内容に基づいて算定されます。ただし、住民税の納税通知書送達後に、初めて「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が提出された場合は、住 […]

少額配当

 非上場株式の配当金のうち、1銘柄につき1回に支払いを受ける金額が、10万円に配当計算期間の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額以下の配当金をいいます。例えば、年1回の配当であれば、その配当金額が10万円以下であれ […]

大口個人株主

  上場会社から支払いを受ける上場株式の配当金の支払基準日において、その上場会社の発行済株式(投資口を含む)総数の3%以上を保有する個人株主(投資主を含む)をいいます。

配当金の源泉徴収

 個人の場合、上場株式の配当金(大口個人株主が内国法人から支払いを受ける上場株式の配当金を除く。以下同じ。)に対する源泉徴収税率は、合計20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。大口個人 […]

株式投資信託に係る解約と買取

 個人の場合、(公募)株式投資信託は、買取と解約のいずれの方法により換金した場合も「換金価額」と「取得価額」との差額を売却損益として認識します。つまり、益となれば、所得税が生じます。なお、償還された場合も同様に、売却損益 […]

本店

 会社の本社のことを、法律的には「本店」といい、その所在地を「本店の所在地」といいます。ようするに、会社の住所ということになりますが、本社の場所ですので1社に1箇所のみとなります。本店の所在地は会社専用のビルや専用のオフ […]

類似商号の調査

 新会社法になり、同一市区町村内に、同一の目的を営む会社が存在しても、同一または類似商号の会社の登記ができるようになりました(通達7-1-1)。ただし、同一本店所在地での、同一の商号を登記することは認められません(商登法 […]