日本から海外への送金、また、海外から日本への送金の際の税金更新日:2019年7月31日証券・金融商品税務 自分名義の口座同士間で送金しただけでは課税は生じません。ただし、国外送金等調書制度というものがあり、これは、海外での所得・資産隠し等を防止するための制度となっています。なお、ここでいう国外送金等とは、国内から国外へ送金 […] 続きを読む
国外送金等調書法違反(不提出)更新日:2019年7月30日出来事 産経新聞2019年7月30日より引用(個人名は伏せている) 「脱税した金を海外口座に隠したうえ、海外に計5千万円超の資産を保有する個人に義務づけられる「国外財産調書」を提出しなかったとして、大阪国税局が国外送金等調書法違 […] 続きを読む
節税と脱税と租税回避行為(同族会社等の行為又は計算の否認)の違い更新日:2021年10月13日節税 節税と脱税の違い 節税と脱税の違いを、よく分かっていない人が多いです。しかし、ここはちゃんと理解しておかないとダメです。節税と脱税の違いを簡単に説明すると「節税は法の範囲内で税金を減らすこと」をいいます。 一方、「 […] 続きを読む
相続・贈与による株を取得した場合の取得価額と相続税の取得費加算の特例更新日:2023年12月16日証券・金融商品税務 相続・贈与による株を取得した場合の取得価額 相続(限定承認に係るものを除く)、遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く)または贈与により取得した株式を売却する場合の取得価額は、元の所有者(被相続人、遺贈者または贈与 […] 続きを読む
会社設立を司法書士に依頼する場合、源泉所得税に注意更新日:2021年9月29日会社設立会社の税金 会社設立のために支払った司法書士・行政書士の報酬は創立費となりますが、源泉所得税に注意です。 司法書士報酬 会社設立にあたって司法書士(個人)に登記申請等を依頼した場合、忘れやすいのが「源泉所得税等」です。司法書士に […] 続きを読む
別訴課税処分取消判決に基づく株式評価額の変更は、その後の遺産分割の成立による更正の請求に波及するのかが争われた事例-東京高裁令和元年12月4日判決(平成30年(行コ)46号)(原判決変更、一部認容)(納税者勝訴)(上告受理申立て)更新日:2021年8月12日相続税・贈与税・遺言書 (1)事案の概要 原告及び被控訴人Xは、課税処分取消判決(以下「前掲判決」という。)の確定(X勝訴)後、遺産分割が成立したとして、所轄税務署長Yに対し相続税法32条1号に基づき、相続財産の内のP社株式等の価額が前掲判決で […] 続きを読む
会社設立時の資本金はいくらぐらいが妥当なのか?資本金1円はやめましょう更新日:2022年8月23日会社設立 概要 現在、最低資本金制度がないため、資本金1円で会社を設立することは可能です。ただし、その後が、大変です。法人口座をつくろうと思っても、資本金1円では金融機関にいやがれ口座がなかなかつくれません。 まず、メガバンク […] 続きを読む
中古資産の耐用年数は何年になるのか?更新日:2023年2月25日会社の税金節税 概要 中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます(耐令3①一)。法定耐用年数は、新たに作ら […] 続きを読む
外国法人の事業分割に伴う株式の交付が配当所得に該当するとされた事例更新日:2023年1月27日証券・金融商品税務 概要 我が国と他国とでは別個の租税管轄権に属し、それぞれ独立した法体系を形成することから、一方の国における課税上の取扱いが、他方の国の課税上の取扱いに影響を及ぼすことはありません。 よって、外国における組織再編成が、 […] 続きを読む
株式の譲渡所得の計算上、概算取得費(5%)の適用での誤りやすい事例(更正の請求)更新日:2024年1月19日証券・金融商品税務 概要 個人の方で、上場株式等の取得価額が不明の場合は、取得価額の確認方法がありますので、まず、それで確認してください。 それでも、譲渡した株式等が相続したものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費が分からない […] 続きを読む