FX取引等で生じた先物取引等の損失額を控除するには、その損失が生じてから繰越損失額を毎年確定申告する必要があります。
 なお、例えば、29年分の確定申告でその29年中に生じた損失を繰り越す旨を申告していなかった場合でも、30年分の確定申告をする前であれば、29年分の損失についてはその損失を繰り越すものとして更正の請求をすることは可能です(措法41の15 ③、措通41の15-1 、41の15-2 等)。逆に、30年分の確定申告書等の提出後に29年分の期限後申告書等を提出(更正の請求を含む)するような場合は、「連年申告要件」を満たさないため、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を適用することはできません(長野地裁平成29年9月29日判決【税資267号-122(順号13071)】、東京高裁平成30年3月8日判決 【 平成29年(行コ)第344号 】 )。

外部リンク先 国税庁「 措通41条の15((先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除))関係通達」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/57/41/15.htm

長野地裁平成29年9月29日判決【税資267号-122(順号13071)】
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13071.pdf