株式投資信託を中途換金する場合、買取請求なのか解約請求なのかによって、消費税の課税売上割合の計算方法が異なります。
 買取請求を行った場合は、証券会社等に有価証券を譲渡(投資信託の販売会社に買取ってもらう方法)するため、譲渡代金の5%が非課税売上に加算されます(譲渡代金の5%を課税売上算定の際に分母に算入)。なお、当該買取請求によって生じた差は、譲渡損益として取り扱います。
 一方、解約請求を行った場合は、解約によって得た収益分配金の額が非課税売上に加算されます(収益分配金相当額を分母に算入)。
 なお、解約損の場合は、一般的には、非課税売上から控除するという取扱いがされていると思います。ただし、「信託したものが単に目減りしただけだから不課税」と、取扱うべきだと思います。