配当受け取り時の正確な処理は以下の通りとなり、現地源泉徴収税額と国内源泉徴収税額を区別します。申告時における所得税額控除(法法68)と外国税額控除(法法69)の処理を考えて、あらかじめ区別します。
(預金)          xxx      (受取配当金)xxx
(租税公課) 海外(現地) xxx
(租税公課) 国内     xxx

 外国子会社以外の外国法人からの配当は、原則として、全額が益金算入であり、また、現地源泉徴収税額及び国内源泉徴収税額は、法人が申告すれば税額控除の対象となります。ただし、税額控除の規定の適用を受けない場合は、損金算入できます。