「合同会社」の記事一覧

合同会社における社員の相続及び合併の場合の特則（定款の定め方）

概要　株式会社と違い、合同会社では社員の死亡によって当然に社員の地位が相続人に引き継がれるものではありません（会社法607①三）。　合同会社では社員同士の結びつきや信用関係が重要視されているため、ある社員が死亡した場 […]

概要　株式会社における株主は、その有する株式について、①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産の分配を受ける権利、③株主総会における議決権を有します（会社法105①）。なお、株主に、①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産 […]

　全くの第三者である個人・法人間で行う合同会社の持分の譲渡において、さんざん交渉した末の売買価額であれば、原則として、贈与や寄付金等の問題は生じません。ただし、通常、全くの第三者との取引はほとんどないため、個人・法人間で […]

業務執行社員、代表社員の場合　法人税法上、合同会社における業務執行社員、代表社員は役員に該当します（法法34⑥、法令71①三、会社法590、591）。　よって、合同会社が業務執行社員、代表社員に支払う支払う役員報酬（ […]

概要　法人税法では、株主等の３人以下とこれらの株主等と特殊の関係にある個人及び法人がその会社の株式の総数又は出資金額の合計額の50％超を保有している会社を「同族会社」とし(法法２十)、非同族会社と区別して特別の規定を設 […]

概要　株式会社では、法人が取締役や代表取締役になることはできません（会社法331①一）。　一方、合同会社の場合、業務執行社員や代表社員には自然人だけではなく法人もなれます。ただし、法人が業務執行社員になるといっても、 […]

概要　合同会社の設立にかかる費用と期間は、株式会社のそれと比べて半分ほどの「少額・短期間」で済みます。合同会社設立の設立費用　株式会社の場合は、定款を作成して公証人の認証を受ける必要があります。公証人による定款認証 […]

概要　株式会社は、株主に対し剰余金の配当をすることができます（会社法453）が、その都度、株主総会の決議によって一定事項を定めなければならないということになっています（会社法454①）。つまり、株主に配当をする場合は、 […]

　個人間で行う合同会社の持分の譲渡が時価相当額でない、つまり、低額譲渡、高額譲渡である場合は大きな課税問題が原則として生じます。なお、この場合における持分の時価は、原則として、買い取る個人側にとっての相続税評価額となりま […]

概要　株式会社においては利益剰余金（利益準備金及びその他利益剰余金）を減少し、資本金へ組み入れることが可能とされています（会社法448、450、会計規25）。　この場合、法人税法では、その組み入れにより資本金の額が増 […]