個人・法人間で行う合同会社における持分の譲渡の課税問題更新日:2021年8月14日合同会社会社の税金 全くの第三者である個人・法人間で行う合同会社の持分の譲渡において、さんざん交渉した末の売買価額であれば、原則として、贈与や寄付金等の問題は生じません。ただし、通常、全くの第三者との取引はほとんどないため、個人・法人間で […] 続きを読む
合同会社が社員、業務執行社員、代表社員に支払う給与は法人税法上どうなるの?更新日:2021年10月4日合同会社会社の税金 業務執行社員、代表社員の場合 合同会社における業務執行社員は政令で規定する役員に該当します(会社法590、591)。 よって、合同会社が業務執行社員、代表社員に支払う支払う役員報酬(業務執行報酬)については、法人税法 […] 続きを読む
同族会社とはどんな会社なのか?(株式会社、合同会社)更新日:2022年8月29日合同会社会社の税金 概要 法人税法では、株主等の3人以下とこれらの株主等と特殊の関係にある個人及び法人がその会社の株式の総数又は出資金額の合計額の50%超を保有している会社を「同族会社」とし(法法2十)、非同族会社と区別して特別の規定を設 […] 続きを読む
合同会社の業務執行社員や代表社員には法人でもなれる更新日:2023年9月3日合同会社 概要 株式会社では、法人が取締役や代表取締役になることはできません(会社法331①一)。 一方、合同会社の場合、業務執行社員や代表社員には自然人だけではなく法人もなれます。ただし、法人が業務執行社員になるといっても、 […] 続きを読む
合同会社設立の費用と期間(電子定款と「登録免許税が半額」の特定創業支援等事業制度の利用)更新日:2023年4月8日会社設立合同会社 概要 合同会社の設立にかかる費用と期間は、株式会社のそれと比べて半分ほどの「少額・短期間」で済みます。 合同会社設立の設立費用 株式会社の場合は、定款を作成して公証人の認証を受ける必要があります。公証人による定款認証 […] 続きを読む
合同会社の社員(法人、個人)の配当請求と配当を受けた場合の税金はどうなるの?更新日:2023年5月13日合同会社会社の税金 配当請求 株式会社は、株主に対し剰余金の配当をすることができます(会社法453)が、その都度、株主総会の決議によって一定事項を定めなければならないということになっています(会社法454①)。つまり、株主に配当をする場合 […] 続きを読む
個人間で行う合同会社における持分の譲渡の課税問題更新日:2021年8月14日合同会社会社の税金 個人間で行う合同会社の持分の譲渡が時価相当額でない、つまり、低額譲渡、高額譲渡である場合は大きな課税問題が原則として生じます。なお、この場合における持分の時価は、原則として、買い取る個人側にとっての相続税評価額となりま […] 続きを読む
合同会社では利益剰余金をもって無償増資(資本金)をすることができません更新日:2022年8月6日合同会社 概要 株式会社においては利益剰余金(利益準備金及びその他利益剰余金)を減少し、資本金へ組み入れることが可能とされています(会社法448、450、会計規25)。 この場合、法人税法では、その組み入れにより資本金の額が増 […] 続きを読む
合同会社の代表社員は使用人兼務役員となれません(残念)更新日:2021年8月30日合同会社会社の税金 小さい会社の場合、代表者が従業員としての仕事も兼ねているのが実情でしょう。 法人税法上、使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、常時使用人としての職務に従事する者をいいま […] 続きを読む
合同会社の組織再編(合併、会社分割、株式交換、株式移転)更新日:2021年9月11日合同会社 合併 「会社は、他の会社と合併をすることができる(会社法748)」とされています。つまり、株式会社、合同会社を含む持分会社の会社間で自由に合併することができます。 株式会社を存続会社、合同会社を消滅会社とする吸収合併 […] 続きを読む