個人間で行う合同会社における持分の譲渡の課税問題
個人間で行う合同会社の持分の譲渡が時価相当額でない、つまり、低額譲渡、高額譲渡である場合は大きな課税問題が原則として生じます。なお、この場合における持分の時価は、原則として、買い取る個人側にとっての相続税評価額となりま […]
「合同会社」の記事一覧
合同会社では利益剰余金をもって無償増資（資本金）をすることができません
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概要 株式会社においては利益剰余金（利益準備金及びその他利益剰余金）を減少し、資本金へ組み入れることが可能とされています（会社法448、450、会計規25）。 この場合、法人税法では、その組み入れにより資本金の額が増 […]
合同会社の代表社員は使用人兼務役員となれません（残念）
小さい会社の場合、代表者が従業員としての仕事も兼ねているのが実情でしょう。 法人税法上、使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、常時使用人としての職務に従事する者をいいま […]
合同会社の組織再編（合併、会社分割、株式交換、株式移転）
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合併 「会社は、他の会社と合併をすることができる（会社法748）」とされています。つまり、株式会社、合同会社を含む持分会社の会社間で自由に合併することができます。 株式会社を存続会社、合同会社を消滅会社とする吸収合併 […]
合同会社と株式会社の違い
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概要 合同会社と株式会社は、両方とも法人格があるので、契約や税制面などでは、特に違いはありません。また、出資者全員の責任を有限責任とする点でも共通です。合同会社と株式会社の大きな違いは、所有と経営が分離しているか一致し […]