合同会社の定款変更には原則、総社員の同意が必要です更新日:2021年10月1日合同会社 合同会社は相互に人的信頼関係を有し、つながりの強い少人数の者が出資して共同で事業を営むことを予定した会社です。そのため定款の変更は、原則として総社員の同意が必要となります。しかし、それでは社員数が多い場合など実情にそぐ […] 続きを読む
合同会社は各社員の資本の持分管理をする。「損益の分配」と「利益の配当」の違いは何か更新日:2022年9月16日合同会社 社員が複数なら各社員の資本の持分管理をする 合同会社が株式会社と比べて大きく違うところは、株式会社の株主平等と違って合同会社の場合、持分という概念があり、その持分は各社員ごとに異なるということです。よって、合同会社は各 […] 続きを読む
合同会社から株式会社への組織変更(手続きと税務上の注意点)更新日:2023年8月28日合同会社 概要 合同会社を経営している方が、事業が大きくなり、資金を広く集めようとしたときには株式会社への変更を考えるでしょう。合同会社が株式会社に変更をすることを組織変更といいます。 合同会社から株式会社への組織変更をする場合 […] 続きを読む
合同会社における持分の譲渡には制限があります(定款上、登記上の注意点)。更新日:2023年3月10日合同会社 概要 株式会社の場合、出資者である株主が有する権利を株式といいますが、この株式会社の株式に相当するものを持分会社では持分といいます(完全に同じものであるわけではありません)。なお、持分会社における社員の持分には2つの意 […] 続きを読む
合同会社における社員の相続及び合併の場合の特則(定款の定め方)と相続税の取り扱い更新日:2023年6月2日相続税・贈与税・遺言書合同会社 概要 株式会社と違い、合同会社では社員の死亡によって当然に社員の地位が相続人に引き継がれるものではありません(会社法607①三)。 合同会社では社員同士の結びつきや信用関係が重要視されているため、ある社員が死亡した場 […] 続きを読む
合同会社の社員の権利(利益の配当・残余財産の分配・同意等)とは更新日:2022年9月14日合同会社 概要 株式会社における株主は、その有する株式について、①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産の分配を受ける権利、③株主総会における議決権を有します(会社法105①)。なお、株主に、①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産 […] 続きを読む
個人・法人間で行う合同会社における持分の譲渡の課税問題更新日:2021年8月14日合同会社会社の税金 全くの第三者である個人・法人間で行う合同会社の持分の譲渡において、さんざん交渉した末の売買価額であれば、原則として、贈与や寄付金等の問題は生じません。ただし、通常、全くの第三者との取引はほとんどないため、個人・法人間で […] 続きを読む
合同会社が社員、業務執行社員、代表社員に支払う給与は法人税法上どうなるの?更新日:2021年10月4日合同会社会社の税金 業務執行社員、代表社員の場合 合同会社における業務執行社員は政令で規定する役員に該当します(会社法590、591)。 よって、合同会社が業務執行社員、代表社員に支払う支払う役員報酬(業務執行報酬)については、法人税法 […] 続きを読む
同族会社とはどんな会社なのか?(株式会社、合同会社)更新日:2022年8月29日合同会社会社の税金 概要 法人税法では、株主等の3人以下とこれらの株主等と特殊の関係にある個人及び法人がその会社の株式の総数又は出資金額の合計額の50%超を保有している会社を「同族会社」とし(法法2十)、非同族会社と区別して特別の規定を設 […] 続きを読む
合同会社の業務執行社員や代表社員には法人でもなれる更新日:2023年9月3日合同会社 概要 株式会社では、法人が取締役や代表取締役になることはできません(会社法331①一)。 一方、合同会社の場合、業務執行社員や代表社員には自然人だけではなく法人もなれます。ただし、法人が業務執行社員になるといっても、 […] 続きを読む