「合同会社」の記事一覧

合同会社は各社員の資本の持分管理をする。「損益の分配」と「利益の配当」の違いは何か

社員が複数なら各社員の資本の持分管理をする　合同会社が株式会社と比べて大きく違うところは、株式会社の株主平等と違って合同会社の場合、持分という概念があり、その持分は各社員ごとに異なるということです。よって、合同会社は各 […]

　合同会社を経営している方が、事業が大きくなり、資金を広く集めようとしたときには株式会社への変更を考えるでしょう。合同会社が株式会社に変更をすることを組織変更といいます。合同会社から株式会社への組織変更をする場合の手続 […]

概要　株式会社の場合、出資者である株主が有する権利を株式といいますが、この株式会社の株式に相当するものを持分会社では持分といいます（完全に同じものであるわけではありません）。なお、持分会社における社員の持分には２つの意 […]

概要　株式会社と違い、合同会社では社員の死亡によって当然に社員の地位が相続人に引き継がれるものではありません（会社法607①三）。　合同会社では社員同士の結びつきや信用関係が重要視されているため、ある社員が死亡した場 […]

概要　株式会社における株主は、その有する株式について、①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産の分配を受ける権利、③株主総会における議決権を有します（会社法105①）。なお、株主に、①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産 […]

　全くの第三者である個人・法人間で行う合同会社の持分の譲渡において、さんざん交渉した末の売買価額であれば、原則として、贈与や寄付金等の問題は生じません。ただし、通常、全くの第三者との取引はほとんどないため、個人・法人間で […]

業務執行社員、代表社員の場合　合同会社における業務執行社員は政令で規定する役員に該当します（会社法590、591）。　よって、合同会社が業務執行社員、代表社員に支払う支払う役員報酬（業務執行報酬）については、法人税法 […]

概要　法人税法では、株主等の３人以下とこれらの株主等と特殊の関係にある個人及び法人がその会社の株式の総数又は出資金額の合計額の50％超を保有している会社を「同族会社」とし(法法２十)、非同族会社と区別して特別の規定を設 […]

　株式会社では、法人が取締役や代表取締役になることはできません。　一方、合同会社の場合、業務執行社員や代表社員には自然人だけではなく法人もなれます。ただし、法人が業務執行社員になるといっても、実際に業務を行うにあたって […]

概要　合同会社の設立にかかる費用と期間は、株式会社のそれと比べて半分ほどの「少額・短期間」で済みます。合同会社設立の設立費用　株式会社の場合は、定款を作成して公証人の認証を受ける必要があります。公証人による定款認証 […]