東京クラウド会計税理士事務所

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「合同会社」の記事一覧

持分

個人・法人間で行う合同会社における持分の譲渡の課税問題

 全くの第三者である個人・法人間で行う合同会社の持分の譲渡において、さんざん交渉した末の売買価額であれば、原則として、贈与や寄付金等の問題は生じません。ただし、通常、全くの第三者との取引はほとんどないため、個人・法人間で […]
給料

合同会社が社員、業務執行社員、代表社員に支払う給与は法人税法上どうなるの?

業務執行社員、代表社員の場合  合同会社における業務執行社員は政令で規定する役員に該当します(会社法590、591)。  よって、合同会社が業務執行社員、代表社員に支払う支払う役員報酬(業務執行報酬)については、法人税法 […]

同族会社とはどんな会社なのか?(株式会社、合同会社)

 法人税法では、株主等の3人以下とこれらの株主等と特殊の関係にある個人及び法人がその会社の株式の総数又は出資金額の合計額の50%超を保有している会社を「同族会社」とし(法法2十)、非同族会社と区別して特別の規定を設けてい […]

合同会社設立の費用と期間(電子定款と「登録免許税が半額」の特定創業支援事業の利用)

 合同会社の設立にかかる費用と期間は、株式会社のそれと比べて半分ほどの「少額・短期間」で済みます。 合同会社設立の設立費用  株式会社の場合は、定款を作成して公証人の認証を受ける必要があります。公証人による定款認証の手数 […]
配当金

合同会社の社員(法人、個人)の配当請求と配当を受けた場合の税金はどうなるの?

配当請求  社員は合同会社に対し、原則としていつでも利益の配当を請求することができます。また、利益の配当を請求する方法その他の利益の配当に関する事項を定款で自由に定めることができます(会法621②)。  ただし、合同会社 […]
持分

個人間で行う合同会社における持分の譲渡の課税問題

 個人間で行う合同会社の持分の譲渡が時価相当額でない、つまり、低額譲渡、高額譲渡である場合は大きな課税問題が原則として生じます。なお、この場合における持分の時価は、原則として、買い取る個人側にとっての相続税評価額となりま […]

合同会社では利益剰余金をもって増資(資本金)をすることができません

 株式会社においては利益剰余金(利益準備金及びその他利益剰余金)を減少し、資本金へ組み入れることが可能とされています(会社法448、450、会計規25)。  合同会社の場合、資本剰余金を減少して資本金に組み入れることが可 […]
代表

合同会社の代表社員は使用人兼務役員となれません(残念)

 小さい会社の場合、代表者が従業員としての仕事も兼ねているのが実情でしょう。  法人税法上、使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、常時使用人としての職務に従事する者をいいま […]