東京クラウド会計税理士事務所

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「合同会社」の記事一覧

持分

合同会社における持分の譲渡には制限があります(定款上、登記上の注意点)。

概要  株式会社の場合、出資者である株主が有する権利を株式といいますが、この株式会社の株式に相当するものを持分会社では持分といいます(完全に同じものであるわけではありません)。なお、持分会社における社員の持分には2つの意 […]

合同会社における社員の相続及び合併の場合の特則(定款の定め方)と相続税の取り扱い

概要  株式会社と違い、合同会社では社員の死亡によって当然に社員の地位が相続人に引き継がれるものではありません(会社法607①三)。  合同会社の場合は、死亡または合併による消滅は社員の法定退社の事由となります。そして、 […]

合同会社の社員の権利(利益の配当・残余財産の分配・同意等)とは

概要  株式会社における株主は、その有する株式について、①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産の分配を受ける権利、③株主総会における議決権を有します(会社法105①)。なお、株主に、①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産 […]
持分

個人・法人間で行う合同会社における持分の譲渡の課税問題

 全くの第三者である個人・法人間で行う合同会社の持分の譲渡において、さんざん交渉した末の売買価額であれば、原則として、贈与や寄付金等の問題は生じません。ただし、通常、全くの第三者との取引はほとんどないため、個人・法人間で […]
給料

合同会社が社員、業務執行社員、代表社員に支払う給与は法人税法上どうなるの?

業務執行社員、代表社員の場合  合同会社における業務執行社員は政令で規定する役員に該当します(会社法590、591)。  よって、合同会社が業務執行社員、代表社員に支払う支払う役員報酬(業務執行報酬)については、法人税法 […]

同族会社とはどんな会社なのか?(株式会社、合同会社)

概要  法人税法では、株主等の3人以下とこれらの株主等と特殊の関係にある個人及び法人がその会社の株式の総数又は出資金額の合計額の50%超を保有している会社を「同族会社」とし(法法2十)、非同族会社と区別して特別の規定を設 […]

合同会社設立の費用と期間(電子定款と「登録免許税が半額」の特定創業支援等事業制度の利用)

概要  合同会社の設立にかかる費用と期間は、株式会社のそれと比べて半分ほどの「少額・短期間」で済みます。 合同会社設立の設立費用  株式会社の場合は、定款を作成して公証人の認証を受ける必要があります。公証人による定款認証 […]
配当金

合同会社の社員(法人、個人)の配当請求と配当を受けた場合の税金はどうなるの?

配当請求  株式会社は、株主に対し剰余金の配当をすることができます(会社法453)が、その都度、株主総会の決議によって一定事項を定めなければならないということになっています(会社法454①)。つまり、株主に配当をする場合 […]