合同会社における会計帳簿・計算書類（決算書）の作成・保存等の義務
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会計帳簿の作成 合同会社は、適時に、正確な会計帳簿を作成する必要があり、決算締め切りの時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならないことになっています（会社法615）。 重要な資料 […]
「合同会社」の記事一覧
合同会社における社員の損益分配の割合
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概算 合同会社において、社員の損益分配の割合について定款の定めがないときは、その割合は、各社員の出資の価額に応じて定めることになっています（会法622①）。つまり、原則としては各社員の出資額の割合に応じて損益分配を行う […]
合同会社における社員の退社
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概要 合同会社では会社の財産が流出することになる社員の退社に関しては規制があります。有限責任社員しかいない合同会社では債権者保護が必要だからです。社員の退社のケースとしては、任意退社や法定退社等があります。 任意退社の […]
合同会社に社員を新たに加入させる際の注意点（定款上、登記上、税務上）
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概要 合同会社は、新たに社員を加入させることができます（会社法604）。ただし、以下の2つの手続きが必要です。（1）当該社員に係る定款の変更をする（2）新たに社員となろうとする者は、出資に係る払込み又は給付をする 新 […]
合同会社の定款変更には原則、総社員の同意が必要です
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合同会社は相互に人的信頼関係を有し、つながりの強い少人数の者が出資して共同で事業を営むことを予定した会社です。そのため定款の変更は、原則として総社員の同意が必要となります。しかし、それでは社員数が多い場合など実情にそぐ […]
合同会社は各社員の資本の持分管理をする。「損益の分配」と「利益の配当」の違いは何か
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社員が複数なら各社員の資本の持分管理をする 合同会社が株式会社と比べて大きく違うところは、株式会社の株主平等と違って合同会社の場合、持分という概念があり、その持分は各社員ごとに異なるということです。よって、合同会社は各 […]
合同会社から株式会社への組織変更（手続きと税務上の注意点）
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概要 合同会社を経営している方が、事業が大きくなり、資金を広く集めようとしたときには株式会社への変更を考えるでしょう。合同会社が株式会社に変更をすることを組織変更といいます。 合同会社から株式会社への組織変更をする場合 […]
合同会社における持分の譲渡には制限があります（定款上、登記上の注意点）。
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概要 株式会社の場合、出資者である株主が有する権利を株式といいますが、この株式会社の株式に相当するものを持分会社では持分といいます（完全に同じものであるわけではありません）。なお、持分会社における社員の持分には２つの意 […]
合同会社における社員の相続及び合併の場合の特則（定款の定め方）
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概要 株式会社と違い、合同会社では社員の死亡によって当然に社員の地位が相続人に引き継がれるものではありません（会社法607①三）。 合同会社では社員同士の結びつきや信用関係が重要視されているため、ある社員が死亡した場 […]
合同会社の社員の権利（利益の配当・残余財産の分配・同意等）とは
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概要 株式会社における株主は、その有する株式について、①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産の分配を受ける権利、③株主総会における議決権を有します（会社法105①）。なお、株主に、①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産 […]