個人事業主が水道光熱費10000円を支払っているが、事業用部分が30%の場合の仕訳更新日:2021年4月1日節税事業用口座から支払っている場合水道光熱費 3000円 普通預金 10000円事業主貸 7000円プライベート口座から支払っている場合水道光熱費 3000円 事業主借 3000円この記事を書いている人 東京都のクラウド会計専門の税理士中島吉央 現在、日本税務会計学会訴訟部門委員、東京税理士会会員講師を務め、季刊「資産承継」(大蔵財務協会)にて「資産税関係の判決・裁決の最近の動向」を連載執筆しています。 得意分野は、クラウド会計、節税対策、税務調査の対応、会社設立サポート、合同会社税務、不動産管理会社税務、医療法人税務、医療・介護・福祉事業税務、中小企業税務、株式・FX・暗号資産などの証券・金融商品税務、相続税・贈与税、遺言書作成サポート、税務判決・税務裁決です。 なお、今まで10冊以上の本を執筆しています。税理士さんの本でよく見かける「自費出版」ではなく「商業出版」です。執筆記事一覧関連記事従前から不動産貸付業を営んでいる白色申告者が、本年に事業所得を生ずべき事業を開始した場合は、本年3月15日までに青色申告承認申請書を提出していない限り、本年分については青色申告が認められません固定資産税などの賦課課税方式による租税の必要経費算入時期youtubeの動画撮影のカメラマン(個人)報酬は源泉徴収する必要があるのか?所得税等の延納(3月15日までに全額を納税できない場合に利用)第三者割当増資が「有利な発行価額による発行」に該当した場合の個人株主の所得税の取り扱い住宅を取得した事業所得者等が、住宅ローン控除の適用を受けないで確定申告をしていた場合、更正の請求により、遡って適用を受けることができるか否か?投稿ナビゲーション確定申告書の提出義務を要する者社会保険料控除