上場株式等の譲渡所得に損失があった場合は、期限内に申告をしないと所得税では認められている翌年以降への繰越控除が住民税では認められません。
 また、同様に他口座の上場株式等の配当等所得や譲渡所得との損益通算が認められなくなることで住民税額が高くなります。

 なお、実務上は、住民税の納税通知書が送達される日までに確定申告書を提出すれば住民税の計算においても救われますので、税務署に提出申告期限(3月15日)までに確定申告書を税務署に提出できなかった場合でも4月末日をめどに税務署に提出すれば救われる可能性があります。