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相続時精算課税とは?年110万円の基礎控除・2,500万円の特別控除と相続税の注意点

概要

 相続時精算課税は、生前贈与に係る贈与税と、贈与者が亡くなったときの相続税を通じて課税する制度です。令和6年1月1日以後の贈与には年110万円の基礎控除が設けられ、この基礎控除で差し引いた金額は、贈与者が亡くなったときの相続税の課税価格にも加算されません。

 ただし、年110万円の基礎控除と、累計2,500万円の特別控除は、相続時の取扱いが異なります。特別控除によって贈与税がゼロになった部分は、原則として相続税の計算に含まれます。また、一度選択すると、同じ贈与者について暦年課税に戻れません。贈与税だけでなく、将来の相続税まで考えて選ぶ必要があります(相法21の9③・⑥、21の15①、21の16③二、措法70の3の2)。

 以下は、令和8年9月30日現在の制度に基づく説明です。

相続時精算課税を選択できる人

 原則として、次の要件を満たす贈与について、財産をもらう人が相続時精算課税を選択できます(相法21の9①、措法70の2の6①)。

区分原則的な要件
贈与者贈与をした年の1月1日において60歳以上の人
受贈者贈与を受けた年の1月1日において18歳以上で、贈与者の直系卑属である推定相続人、又は孫である人
続柄の判定年齢と異なり、原則として贈与を受けた日の関係で判定

 推定相続人とは、その贈与の日に贈与者が亡くなったと仮定した場合に、最も先順位で相続人となる人をいいます。孫は、推定相続人でなくても対象になります。一方、ひ孫などは、直系卑属であるだけで当然に対象になるわけではありません(相基通21の9-1、国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」Q1)。

 なお、令和4年3月31日以前の贈与では、受贈者の年齢要件は20歳以上でした。

贈与者ごとに選択し、一度選択すると撤回できない

 相続時精算課税は、贈与者ごとに選択します。例えば、父からの贈与は相続時精算課税、母からの贈与は暦年課税とすることも、父母の両方について相続時精算課税を選択することもできます。

 選択した贈与者を「特定贈与者」といいます。その特定贈与者からの贈与には、選択した年分以後、継続して相続時精算課税が適用されます。届出書を提出した日以後の贈与だけに適用される制度ではありません。また、選択届出書を撤回して暦年課税に戻ることはできません(相法21の9②・③・⑥)。

年齢や続柄の要件に関する特例

 住宅取得等資金の贈与では、令和8年12月31日までの贈与について一定の要件を満たせば、贈与者がその年の1月1日に60歳未満でも選択できる特例があります。この特例の適用には、住宅・居住等の要件に加え、贈与税の申告書、選択届出書及び所定の添付書類の提出が必要です(措法70の3、国税庁「No.4503 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」)。

 また、一定の事業承継税制を適用する場合には、受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人又は孫でなくても選択できる特例があります(措法70の2の7・70の2の8)。

年110万円の基礎控除と2,500万円の特別控除の違い

 令和6年1月1日以後の贈与には、次の二つの控除があります。

項目年110万円の基礎控除累計2,500万円の特別控除
控除の単位受贈者ごとに毎年110万円同じ受贈者について、特定贈与者ごとに累計2,500万円
翌年への繰越し使わなかった分は繰り越せない過去に使った分を差し引いた残額を、翌年以後に使える
贈与税の申告この控除以内の贈与だけなら原則不要適用には期限内申告が必要
相続時の加算この控除で差し引いた金額は加算しないこの控除で贈与税がゼロになった部分も原則として加算する

 年110万円の基礎控除は、特定贈与者一人につき110万円ではありません。同じ年に二人以上の特定贈与者から贈与を受けた場合は、受贈者一人の110万円を、それぞれの贈与税の課税価格に応じてあん分します。例えば、相続時精算課税を選択した父と母から同じ年に500万円ずつ贈与を受けた場合、基礎控除は父分55万円、母分55万円となります(相法21の11の2②、措法70の3の2③、措令40の5の2、相基通21の11の2-1・21の11の2-2)。

 一方、2,500万円の特別控除は、特定贈与者ごとに管理します。父母の両方について選択した場合には、それぞれ累計2,500万円の特別控除を使えます。ただし、「一人の受贈者が生涯に受け取れる贈与の上限」や「相続税まで非課税になる枠」を意味するものではありません(相法21の12①・②)。

 令和5年12月31日以前の贈与には、相続時精算課税の年110万円の基礎控除はありません。既に相続時精算課税を選択していた人も、令和6年1月1日以後の贈与についてはこの基礎控除を使えます。改めて選択届出書を提出する必要はありません(令5改正法附則19④~⑥・51④、国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」Q4)。

贈与税の計算方法

 贈与税は、1月1日から12月31日までの一年間に受けた贈与を基に、特定贈与者ごとに計算します。年110万円の基礎控除を先に差し引き、次に2,500万円の特別控除の残額の範囲で控除し、なお残る金額に一律20%の税率を掛けます(相法21の11、21の12、21の13、措法70の3の2)。

 その年に特定贈与者一人からだけ贈与を受けた場合の算式は、次のとおりです。

 贈与税額=[一年間の贈与税の課税価格-110万円-その年に使う特別控除額]×20%

 差引額がゼロ以下の場合、贈与税額はゼロです。二人以上の特定贈与者から贈与を受けた年は、算式の110万円を、その特定贈与者にあん分された基礎控除額に置き換えます。特別控除額は、過去に使った分を差し引いた残額と、基礎控除後の課税価格のいずれか少ない金額です(相法21の12①)。

父から1,500万円ずつ、二年に分けて贈与を受ける例

 令和7年に初めて相続時精算課税を選択し、父から1,500万円、令和8年にも父から1,500万円の贈与を受けたとします。他の特定贈与者からの贈与はなく、選択届出及び各年の贈与税の申告を期限内に適正に行うものとします。

項目令和7年令和8年
贈与額1,500万円1,500万円
基礎控除110万円110万円
基礎控除後の金額1,390万円1,390万円
その年に使う特別控除額1,390万円1,110万円
特別控除後の金額0円280万円
贈与税額0円56万円
翌年以後に使える特別控除の残額1,110万円0円

 令和8年の贈与税は、280万円×20%=56万円です。2,500万円の特別控除を使い切った後も、令和6年以後の年110万円の基礎控除は引き続き使えます。

贈与者が亡くなったときの相続税

 特定贈与者が亡くなったときは、相続時精算課税を適用した贈与財産について、原則として贈与時の価額を相続税の課税価格に加算又は算入します。令和6年1月1日以後の贈与については、年分ごとに基礎控除を差し引いた残額を加算又は算入します。2,500万円の特別控除は、この計算では差し引きません(相法21の15①、21の16①・③、相基通21の15-1・21の15-2)。

 前記の例では、令和7年分1,390万円と令和8年分1,390万円の合計2,780万円が相続税の計算に含まれます。贈与額の合計3,000万円をそのまま加算するのではありません。

 また、特定贈与者から実際には相続や遺贈で財産を取得しなかった人も、相続時精算課税の対象となった贈与について相続税の計算が必要になる場合があります(相法21の16)。

 受贈者が特定贈与者より先に亡くなった場合には、原則として受贈者の相続人等が、この制度に伴う納税の権利義務を承継します。ただし、その相続人等に特定贈与者自身が含まれる場合、その特定贈与者は承継しません(相法21の17①)。

相続財産が7,000万円で、相続人が子一人だけの場合

 前記の贈与税の申告・納付後に父が亡くなり、法定相続人も財産を取得する人も受贈者である実子一人だけで、相続財産が7,000万円だったとします。ほかの加算財産、債務控除、非課税財産、特例及び税額控除等はないものとします。

計算項目金額・計算
相続税の課税価格7,000万円+2,780万円=9,780万円
遺産に係る基礎控除3,000万円+600万円×1人=3,600万円
課税遺産総額9,780万円-3,600万円=6,180万円
贈与税額控除前の相続税額6,180万円×30%-700万円=1,154万円
相続時精算課税に係る贈与税額控除56万円
納付する相続税額1,154万円-56万円=1,098万円

 このように、相続時精算課税で課せられた贈与税は、その贈与を受けた本人の相続税額から控除します。相続人が複数いる場合には、法定相続分による相続税の総額の計算や、各人の取得割合等に応じた計算も必要です(相法15①、16、17、21の15③、21の16④、国税庁「No.4155 相続税の税率」)。

 なお、相続時精算課税を選んでも、生前に行った贈与そのものが法律上なかったことになるわけではありません。

控除しきれない贈与税は、申告によって還付を受けられる

 相続時精算課税に係る贈与税を相続税額から控除しても残額がある場合は、所定の相続税の申告によって、その控除しきれない金額の還付を受けられます。延滞税や加算税などは、この贈与税額控除の対象に含まれません(相法21の15③、21の16④、27③、33の2①・④)。

 対象となる贈与を加算又は算入した後の相続税の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下であれば、原則として相続税の申告義務はありません。ただし、納めた贈与税の還付を受けるには、所定の申告が必要です(相法27①・③、33の2④、国税庁「No.4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務」)。

 相続税の申告義務がある場合の申告期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。一方、相続税の申告義務がなく、贈与税の還付を受けるために申告する場合は、相続開始の日の翌日から起算して5年を経過する日までに提出できます。相続税の申告期限から更に5年間あるという意味ではありません(相法27①・③、通法74①、国税庁「No.4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務」)。

対象となる財産と、不動産を贈与する場合の注意点

 相続時精算課税の対象となる贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。現預金だけでなく、不動産や株式などにも利用できます。また、他の適用要件を満たせば、個人から著しく低い価額で財産を取得した場合の相法7のみなし贈与にも適用できます(相法21の9、国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」)。

 通常の不動産の贈与では、贈与時の価額を相続税の財産評価の方法により評価します。土地は、路線価地域では路線価方式、倍率地域では倍率方式が基本です。家屋は原則として固定資産税評価額を基に評価します。居住用の区分所有財産には、令和6年1月1日以後の取得から一定の評価補正が必要となる場合があります(財産評価基本通達11・13・21・89、国税庁「No.4602 土地家屋の評価」)。

 ただし、負担付贈与又は対価を伴う個人間の取引により取得した土地・家屋等は、通常の取引価額に相当する金額による評価が原則です。すべての不動産を路線価や固定資産税評価額だけで計算できるわけではありません(平成元年3月29日付直評5・直資2-204「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」)。

 相続時精算課税によって贈与税がゼロになっても、不動産取得税や所有権移転登記の登録免許税は別に検討する必要があります。また、相続時精算課税で贈与を受けた土地については、相続時に小規模宅地等の特例を適用できません。不動産は、贈与と相続のどちらが有利かを総合的に比較することが大切です(措法69の4、国税庁「No.4124 小規模宅地等の特例」「No.7191 登録免許税の税額表」、東京都主税局「不動産取得税Q&A」Q3)。

選択届出と贈与税の申告

 通常の相続時精算課税を初めて選択する場合は、原則として贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受贈者の納税地の所轄税務署長へ「相続時精算課税選択届出書」を提出します(相法21の9②、28①)。

 贈与税の申告・納付が必要な場合は、原則として翌年3月15日までに申告し、その申告期限までに贈与税を納付します(相法28①、33①)。

 選択届出書には、受贈者の氏名・生年月日と、贈与者の直系卑属である推定相続人又は孫であることを証する受贈者の戸籍の謄本又は抄本など、所定の書類を添付します。戸籍等は、贈与を受けた日以後に作成されたものが必要です(相規11、国税庁「No.4304 相続時精算課税選択届出書に添付する書類」)。

相続時精算課税に係るその年の贈与初めて選択する年選択した翌年以後
特定贈与者からの贈与の合計が年110万円以下選択届出書と添付書類が必要。贈与税の申告書は原則不要この贈与について贈与税の申告書は原則不要
特定贈与者からの贈与の合計が年110万円を超える贈与税の申告書に選択届出書と添付書類を添付贈与税の申告書が必要

 この表の110万円は、同じ受贈者がその年にすべての特定贈与者から受けた贈与の合計について判定します。暦年課税の贈与や他の特例による申告が必要な場合は、別途その申告要否を判定します。住宅取得等資金の贈与に係る60歳未満の贈与者についての選択特例は、前述のとおり贈与税の申告が必要です(相法28、措法70の3、国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」Q4)。

 年110万円を超えた場合には、2,500万円の特別控除により納付税額がゼロでも、特別控除を受けるための期限内申告が必要です。選択届出書を期限内に提出していても、贈与税の申告が期限後となった場合には、相続時精算課税の選択自体は有効でも、その年の2,500万円の特別控除は受けられません(相法21の12②、相基通21の9-3・21の12-1)。

 また、選択届出書を提出期限後に提出しても、原則としてその年分から相続時精算課税を選択することはできません。父母の双方について選択する場合には、父分・母分それぞれの選択届出書を作成します(相法21の9②、相基通21の9-3、国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」Q3)。

 なお、贈与をした年に特定贈与者が亡くなった場合、その年の相続時精算課税の対象贈与については贈与税の申告を要しないなど、別の取扱いがあります。初めて選択する場合の届出先・期限も通常と異なるため、別途確認が必要です(相基通21の9-2、国税庁「No.4307 贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い」)。

暦年課税との比較

項目暦年課税相続時精算課税
贈与者・受贈者原則として年齢・続柄の制限なし原則として前記の年齢・続柄の要件あり
年間の基礎控除受贈者ごとに年110万円受贈者ごとに年110万円。複数の特定贈与者がいればあん分
特別控除相続時精算課税の2,500万円の特別控除はない特定贈与者ごとに累計2,500万円。期限内申告が必要
贈与税の計算基礎控除後の金額に累進税率を適用基礎控除と特別控除後の金額に一律20%を適用
贈与税の計算期間毎年1月1日から12月31日毎年1月1日から12月31日。特別控除の利用額は年をまたいで累積管理
贈与税の申告基礎控除以内だけなら原則不要。特例による申告は別途必要基礎控除以内だけなら原則不要。初年度の選択届出や特例による申告は別途必要
相続時の贈与加算相続・遺贈等で財産を取得した人は、原則として加算対象期間内の贈与を加算選択した年分以後の対象贈与を、経過年数を問わず加算又は算入。ただし令和6年以後の基礎控除分は除く
贈与税額控除後の残額相続税から控除しきれなくても、この制度による還付はない相続税から控除しきれない贈与税相当額は、所定の申告により還付可能
制度の変更要件を満たせば将来、相続時精算課税を選択できる選択した贈与者について暦年課税に戻れない

 相続時精算課税の場合、一定の相続債務等については、対象となる贈与財産を含めた課税価格から債務控除できる場合があります。ただし、贈与財産から任意の債務を差し引けるという意味ではありません。相続時の債務控除と、贈与時に負担付贈与の負担額を差し引く取扱いは、区別して考える必要があります(相法13・14、21の15②、21の16②、相基通21の2-4)。

暦年課税の加算期間は、段階的に7年へ延長される

 暦年課税による贈与の相続税への加算期間は、令和6年1月1日以後の贈与について、次の経過措置を経て7年に延長されます(相法19①、令5改正法附則19①~③)。

相続開始日暦年課税の贈与の加算対象期間
令和8年12月31日まで相続開始前3年以内
令和9年1月1日から令和12年12月31日まで令和6年1月1日から相続開始日まで
令和13年1月1日以後相続開始前7年以内

 相続開始前3年を超える部分の贈与については、その部分の贈与財産の価額の合計から、受贈者ごとに総額100万円を控除した残額を加算します。毎年100万円ずつ控除する制度ではありません。また、暦年課税では、年110万円の基礎控除以内で贈与税がかからなかった贈与も、加算対象となることがあります(相法19①、相基通19-1・19-2、国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」)。

 相続時精算課税を選択する前の年分に受けた暦年課税の贈与が、選択によってすべて加算対象から外れるわけでもありません。特定贈与者から受けた過去の暦年課税の贈与が加算対象期間内にある場合は、実際にはその人から相続・遺贈で財産を取得しなかった場合でも、加算が必要になることがあります(相基通19-11)。

暦年課税と相続時精算課税の基礎控除は別に使える

 例えば、祖父からの贈与について相続時精算課税を選択し、父からの贈与には暦年課税を適用している場合、その年に祖父から110万円、父から110万円の贈与を受け、ほかの贈与がなければ、合計220万円について贈与税がかからないことになります。

 ただし、相続税の扱いまで同じではありません。祖父からの令和6年以後の贈与のうち相続時精算課税の基礎控除で差し引いた分は、祖父の相続時に加算されません。一方、父からの暦年課税の贈与は、父の相続時に加算対象となることがあります(相法19①、21の15①、21の16③二、措法70の2の4・70の3の2)。

相続時精算課税に節税効果はあるのか

 令和6年以後の年110万円の基礎控除で差し引いた金額は相続税に加算されないため、相続時精算課税を利用して相続税の課税対象となる財産を減らせる場合があります。「相続時精算課税には節税効果がない」「相続税を安くすることができない」と一律に考えるのは適切ではありません(相法21の15①、21の16③二、措法70の3の2)。

 また、相続時には原則として贈与時の価額を使うため、贈与後に値上がりする財産は、相続まで保有した場合との比較で有利になる可能性があります。反対に、贈与後に値下がりしても、通常は相続時の低い価額へ評価し直すことはできません。災害による特例については後述します(相基通21の15-2)。

 判断するときは、贈与者の年齢だけでなく、相続財産の見込み額、受贈者が相続時に取得する財産、将来の価格変動、小規模宅地等の特例、贈与に伴う税金・費用、暦年課税に戻れない点などを比較します。

 孫が利用する場合には、相続税額の2割加算にも注意が必要です。代襲相続人となった孫などには例外がありますが、単に相続時精算課税を選んだから2割加算がなくなるわけではありません(相法18、21の15②、21の16②、国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」)。

養子縁組・離縁がある場合

 養子縁組をしていない義父母からの贈与は、通常の相続時精算課税の対象になりません。養子縁組による親族関係は縁組の日から生じるため、養子としての続柄を根拠に選択する場合、原則として縁組後の贈与が対象となります。年の途中で養子になっても、縁組前の贈与まで相続時精算課税になるわけではありません(民法727、相法21の9①・④、相基通21の9-1)。

 適法に相続時精算課税を選択した後に離縁した場合は、その特定贈与者からの贈与について、引き続き相続時精算課税が適用されます(相法21の9⑤、国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」Q2)。

 養子縁組前に生まれた養子の子は、その縁組だけを理由として養親の孫になるわけではありません。そのため、養親からの贈与について、孫であることを根拠に相続時精算課税を選択することはできません。その子自身が養親と養子縁組をする場合など、別の適用要件を満たす場合は別途判断します(民法727、相法21の9、措法70の2の6、国税庁質疑応答事例「養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無」)。

贈与財産の評価誤りが相続時に判明した場合

 相続時精算課税の対象財産について、贈与税の申告時に過大評価又は過少評価をしていたことが分かった場合、相続税の計算には、原則として正しい贈与時の価額を用います。贈与税の申告書に記載した誤った価額をそのまま引き継ぐ取扱いではありません(相法21の15①、21の16③、相基通21の15-1・21の15-2)。

 贈与税について修正申告や更正の請求ができる場合には、贈与税の是正も検討します。ただし、更正の請求や税務署の更正・決定ができる期間を過ぎていても、それを理由として相続税の計算に誤った評価額を使うことにはなりません。

 令和6年以後の贈与については、正しい贈与時の価額に加え、相続時精算課税の基礎控除額も確認します。相続時に差し引く基礎控除額は、贈与税の申告・更正・決定がある場合には原則としてそれらにおける控除額を用い、これらがない場合には110万円又はあん分した額によります(相基通21の15-2の2)。

 相続税から控除する贈与税相当額は、法令上の「課せられた贈与税」に基づいて判断します。更正・決定ができなくなった贈与税について、相続時に評価を直しただけで、仮に増額されるはずだった贈与税まで控除できるわけではありません(相法21の15③、21の16④、相基通21の15-3)。

災害で被害を受けた土地・建物の特例

 相続時精算課税で贈与を受けた土地又は建物が、令和6年1月1日以後の災害で一定の物理的な被害を受け、税務署長の承認を受けた場合には、相続税の計算上、贈与時の価額から所定の被災価額を控除できる特例があります。令和5年以前に贈与を受けた土地・建物も、他の要件を満たせば対象になります(措法70の3の3①、令5改正法附則51⑤)。

 主な要件は、次のとおりです。

  • 贈与を受けた日から特定贈与者の死亡に係る相続税の申告期限までの間に、対象となる災害の被害を受けていること。
  • 贈与を受けた日から災害発生日まで、受贈者等がその土地・建物を引き続き所有していること。
  • 土地は贈与時の価額に対する被災価額の割合、建物は法令上の想定価額に対する被災価額の割合が、それぞれ10%以上であること。
  • 所定の承認申請を行い、税務署長の承認を受けること。

 承認申請書の提出期限は、原則として災害発生日から3年を経過する日までです。受贈者が死亡した場合等には別の取扱いがあります。被災価額の計算では、保険金等により補塡される金額も考慮します。また、同じ土地・建物の取得に係る贈与税について災害減免法による減免を受けた場合又は受けようとする場合には、この特例を重ねて適用できません(措法70の3の3③、措令40の5の3、国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例」問2-1・問2-5・問4-1・問6-1)。

 この特例は、通常の値下がりや経年劣化によって、相続時の価額へ自由に評価し直せる制度ではありません。また、特例により贈与時の贈与税自体を再計算する制度でもありません。

還付請求権の5年の時効が争われた裁判例

 相続時精算課税に係る贈与税の還付では、相続開始から長い期間が経過して申告を忘れることがあります。還付請求権の起算点が争われたものとして、東京地裁令和2年3月10日判決があります。

 この事案では、相続税の申告義務がなかった受贈者が、相続開始の日の翌日から約5年9か月後に還付申告書を提出し、贈与税相当額300万円の還付等を求めました。受贈者は、相続税の法定申告期限から5年以内なので時効は完成していないと主張しました。

 東京地裁は、還付を請求できる日は相続開始の日であり、翌日から起算して5年を経過した時点で還付請求権が時効消滅するとして、請求を棄却しました。東京高裁令和2年11月4日判決も控訴を棄却しています(通法74①、東京地裁令和2年3月10日判決・税務訴訟資料270号順号13391、東京高裁令和2年11月4日判決・税務訴訟資料270号順号13476)。

 この裁判例は、相続税の申告義務がない場合の還付申告に関するものです。納付する相続税がある場合の通常の申告期限が5年になることを示したものではありません。贈与税の申告書や納付記録を保存し、相続開始時に還付の有無と期限を確認することが大切です。

主な根拠資料

  • 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」及び「同Q&A」
  • 国税庁「No.4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)」「No.4304 相続時精算課税選択届出書に添付する書類」
  • 国税庁「No.4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務」「No.4155 相続税の税率」
  • 国税庁「No.4307 贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い」
  • 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」及び「相続税法基本通達・相続時精算課税関係」
  • 国税庁「No.4602 土地家屋の評価」「No.4124 小規模宅地等の特例」「No.4157 相続税額の2割加算」
  • 国税庁「No.4503 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」「養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無」
  • 国税庁「負担付贈与等に係る土地・家屋等の評価に関する個別通達」「No.7191 登録免許税の税額表」、東京都主税局「不動産取得税Q&A」Q3
  • 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例」(令和6年6月20日)
  • 財務省「令和5年度税制改正の解説」相続税法の改正447~449頁、租税特別措置法(相続税・贈与税関係)の改正459~464頁
  • 国税庁「税務訴訟資料」東京地裁令和2年3月10日判決、東京高裁令和2年11月4日判決

相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権は、相続開始日の翌日から起算して5年を経過した時点で時効消滅するとされた事例-東京地裁令和2年3月10日判決(tainz:Z888-2323)(棄却)(控訴)

(1)事案の概要

 本件は、原告Xが、被告国に対し、相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金300万円及び還付加算金の支払を求めた事案であるが、被告は、当該贈与税相当額の還付金請求権(以下「本件還付金請求権」という。)が時効により消滅している旨主張している。

○本判決に至るまでの事実等は、次のとおりである。
① Xは、相続開始の日の翌日から約5年9か月経過した後に、相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付を受けるため、相続税の還付申告書を所轄税務署へ提出した。
② 所轄税務署が、Xに対し、本件還付金請求権は、相続開始の日の翌日から5年を経過したことによって時効により消滅した旨の連絡をしたところ、Xは、当該還付申告書は相続税の法定申告期限(相続開始があったことを知った日の翌日から10か月を経過する日)の翌日から5年以内に提出されており、本件還付金請求権は時効により消滅していないと主張して、還付金及び還付加算金の支払を求め、本訴を提起した。

(2)判決要旨(棄却)(控訴)

① 相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権は、国税通則法74条1項所定の「還付金等に係る国に対する請求権」に該当するところ、同項は、当該請求権は、「その請求をすることができる日から5年間行使しないことによって、時効により消滅する。」と規定している。そして、同項所定の「その請求をすることができる」とは、法律上権利行使の障害がなく、権利の性質上、その権利行使が現実に期待のできるものであることを要すると解するのが相当である〔最高裁昭和40年(行ツ)第100号同45年7月15日大法廷判決・民集24巻7号771頁、最高裁平成4年(オ)第701号同8年3月5日第三小法廷判決・民集50巻3号383頁参照〕。
② 相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付金請求権は、相続税還付申告書を提出することによって請求をすることができる。そして、相続税法上、同還付金請求権について申告期限の定めはないところ、相続の開始時に相続税の納税義務が発生する(国税通則法15条2項4号)一方で、同還付金請求権がある場合には、その額の算定も可能となるから、同還付金請求権に係る同法74条1項所定の「その請求をすることができる日」は、相続開始の日と解すべきである。したがって、同還付金請求権は、相続開始の日の翌日から起算して5年を経過した時点で時効消滅する。
③ そうすると、Xは相続開始の日の翌日から5年を経過した後に、所轄税務署に対し、還付申告書を提出しているから、その提出の時には既に還付金請求権は、時効により消滅したものと認められる。

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