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法人から個人へ不動産を高額譲渡したときの税金|法人税・取得費・相続税の債務控除

概要

 会社が個人に不動産を売り、個人が時価を上回る金額を支払う場合は、上乗せ分が何のために支払われたのかを確認します。上乗せ分が会社への実質的な資金援助と認められると、その部分は売主法人の受贈益となります。買主個人の取得費は、不動産の対価に当たる金額を基に計算します。

 同族会社から不動産を買い取った後に相続が始まると、未払いの代金や代金に相当する借入金を、相続税の計算上どこまで控除できるかが問題になることもあります。この記事では、内国普通法人が国内の土地・建物を居住者である個人に売却する場合を取り上げます。

売買価額が時価より高いかは、どう判断するか

 比較の出発点は、引渡しの時点で、第三者同士が同じ条件で取引した場合に通常成立する価額です。近隣の取引事例や売出し・交渉の経緯、不動産鑑定評価などを、土地の形状、建物の状態、賃貸借や担保の有無といった個別の条件に照らして検討します(法法22の2④、法基通2-1-1の10)。

 例えば、買主が既に持つ隣地と一体で利用することで、接道条件が改善したり、建築できる建物の規模が広がったりする場合があります。個別の条件から価格の上乗せを説明できる場合は、その部分も売買の対価に当たり得ます。路線価や固定資産税評価額は評価の目的が異なるため、実際の取引価額を検討する際は、使った資料の評価目的と価格時点も確かめます。

 同族会社との取引で、会社の借入残高に合わせて代金を決めた場合は、不動産の価格を決めた根拠と、買主が会社の資金繰りを支援する事情を分けて確認することが重要です。

売主法人の法人税|譲渡収益と受贈益

 受取額の全額が不動産の対価と認められる場合、その金額を譲渡収益として益金に算入します。税務上の帳簿価額などを差し引いて、譲渡損益を計算します(法法22②・③、22の2④)。

 不動産の対価と、買主から会社への実質的な資金援助が一つの支払いに含まれている場合は、不動産の対価に当たる部分が譲渡収益となり、無償で資金の提供を受けた部分が受贈益となります。いずれも法人税の益金に算入します(法法22②、22の2④)。

買主個人の所得税|取得費と減価償却

 個人が後日その不動産を売却するときは、不動産の取得に要した金額などを取得費として、譲渡所得を計算します。支払額の全額が実際の購入代金に当たる場合は、その全額が取得費の基礎になります。上乗せ分が実質的な資金援助に当たるときは、取得費からその分を除きます。通常の株式会社への資金援助は、寄附金控除の対象となる特定寄附金の範囲からも外れます(所法38①、78②)。

 賃貸用などの建物を購入したときは、建物に対応する購入代金などが、減価償却の基礎となる取得価額に反映されます。後日、建物を売却する際の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を控除した残額を基に計算します(所法38②、49①、所令126①一)。

 買主が同族会社の株主やその特殊関係者に当たる場合に、その会社の行為を容認すると、過大な取得費や減価償却費を通じて買主側の所得税の負担が不当に減少することがあります。この場合、同族会社等の行為又は計算の否認の適用も問題になります(所法157①)。

計算例|法人が帳簿価額4,000万円の土地を8,000万円で売却した場合

 A社が、税務上の帳簿価額が4,000万円の土地を個人に8,000万円で売却します。8,000万円全額が土地の対価と認められる場合と、土地の対価6,000万円に実質的な資金援助2,000万円が含まれる場合を比べます。表の金額は仲介手数料などの付随費用を考慮する前のものです。

8,000万円の内訳売主法人の益金帳簿価額控除後の法人側の損益買主個人の土地の取得費
全額が土地の対価譲渡収益8,000万円譲渡益4,000万円8,000万円
土地の対価6,000万円+資金援助2,000万円譲渡収益6,000万円+受贈益2,000万円譲渡益2,000万円+受贈益2,000万円6,000万円

 この例では、法人側の差引額はいずれも4,000万円となり、買主個人が将来売却するときの取得費には2,000万円の差が生じます。

同族会社の他の株主に贈与税がかかることがある

 買主が上乗せ分を資金援助として提供した場合、直接利益を受けるのは売主法人です。同族会社の株式の価額がその資金援助によって増加した場合は、他の個人株主が受けた利益について、みなし贈与の検討が必要です(相法9、相基通9-2(1))。

 例えば、父が同族会社から土地を買う際、実質的に会社へ無償で資金を提供し、その結果、子が持つ同社株式の価額が増加した場合です。子が父から贈与により取得したものとみなされる金額は、資金援助に起因する子の持株の価額の増加分です。会社に生じる法人税等の負担や、その株式に適用される評価方法も踏まえて算定します(相法9、相基通9-2(1))。

 会社更生などの法定手続や、株主総会の決議等による再建のための負債整理に入り、会社が資力を喪失した場合には、取締役等による私財提供について、会社の債務超過額に相当する部分をみなし贈与の対象から外す取扱いがあります(相基通9-3)。

消費税|土地と建物の対価を確認する

 法人が事業として売却する場合、土地の譲渡は非課税で、建物の譲渡は原則として課税対象です。売主が課税事業者である場合、建物の課税標準は、実際に建物の対価として収受し、又は収受すべき金額から消費税等相当額を除いた額です。上乗せ分も建物の対価であれば課税標準に反映され、資産の譲渡と対価関係のない寄附と認められる部分は課税の対象外です(消法4①、6①・別表第一一、28①)。

 土地と建物を一括で売った場合は、売買の対価に当たる金額を土地と建物に合理的に区分します。契約上の区分に合理性があるかを確認し、対価が合理的に区分されていない場合は、譲渡時の各資産の価額の比で按分します(消令45③、消基通10-1-5)。土地・建物を一括売却したときの価額区分と消費税

同族会社から買い取った後に相続が始まった場合の債務控除

 相続税の債務控除の対象は、相続開始時に現に存在した被相続人の確実な債務のうち、相続人などが負担する部分です。会社の借入金を買主が引き受けたとする場合は、売買契約に基づく支払義務の内容、金融機関の同意の有無、保証債務との関係、実際の返済状況を確認します。保証債務は、主たる債務者が弁済不能で保証人が履行せざるを得ず、求償による回収も見込めない場合に、弁済不能の部分が控除の対象になります(相法13①一、14①、相基通14-3(1))。

 同族会社の行為又は計算により、株主やその親族等の相続税の負担が不当に減少すると認められるときは、税務署長は、その行為又は計算にかかわらず、相続税の課税価格を計算できます。不動産を買い取る必要性に加え、買主個人がその価格と資金条件を引き受ける経済的な合理性が問われます(相法64①)。

土地・建物の代金を会社の借入残高に合わせた事案

 被相続人は、平成12年10月20日、代表取締役を務める同族会社から土地・建物を16億5,200万円で買い取り、会社の借入金の残高を承継して代金の支払いに充てる旨の契約を結びました。売買代金は、会社の借入残高と同じ金額でした。

 国税不服審判所は、当事者が借入残高と不動産の価額の大幅な開きを認識しながら、借入残高を代金とした点を重視しました。相法64①の適用を認め、この事案では、相続税評価額を基に算定した1億2,416万8,000円を契約時の時価相当額として用いることを相当とし、返済済みの200万円を差し引いた1億2,216万8,000円を、この契約に係る債務控除額とする計算を示しました。審判所は、近隣の地価公示等による試算や、既に取り壊された建物について利用できる資料も検討しています(平成16年3月30日裁決・裁事67集718頁)。

 同じ売買を扱った大阪地裁は、買主の意思に基づく契約と認めた上で、借入残高を基準とした価格設定と契約締結の経緯を踏まえ、相法64①の適用を認めました(大阪地裁平成18年10月25日判決・平成16年(行ウ)第97号、同第141号・税資256号順号10552)。

 大阪高裁は、会社の再建に役立つ取引であっても、買主個人の立場から価格や負担の合理性を判断すべきだとし、既に保証債務を負っていたことを考慮しても、この買い取りは不合理と判断しました。保証債務自体についても、会社に求償して回収できないことを示す客観的な事情が認められず、債務控除は認められませんでした(大阪高裁平成19年4月17日判決・平成18年(行コ)第122号・税資257号順号10691)。

 大阪高裁判決に対する上告は棄却され、上告受理申立ては受理されませんでした(最高裁第一小法廷平成20年10月16日決定・平成19年(行ツ)第221号、同年(行ヒ)第236号・税資258号順号11052)。

店舗付き共同住宅等の代金を20年後の一括返済とした事案

 別の事案では、同族会社が土地を保有したまま、店舗付き共同住宅とその附属設備、機械装置等を代表取締役である個人に3億7,266万6,530円(税込)で売却しました。売買代金債務を借入金に切り替え(準消費貸借)、20年後に元本を一括返済する契約です。相続人は、建物等を1億1,919万9,982円と評価し、代金相当の借入金を被相続人の債務に含めて申告しました。

 国税不服審判所は、敷地の権利金の授受がなかったこと、根抵当権が残っていたのに価格に反映された形跡がなかったこと、20年後の返済を担保する取決めがなかったことを検討しました。契約時の被相続人の病状や、相続開始の約2か月後に会社が買い戻したことも考慮し、相法64①の適用を認めました。審判所は、相続税の計算上、売買契約がなかったものとして建物等を相続財産から、代金相当の借入金を債務から外し、被相続人が保有していた同社株式の評価額も計算し直しました。その結果、更正処分等の一部を取り消しました(平成27年1月6日裁決・大裁(諸)平26第36号)。

 これらは、相続税の課税価格の計算についての判断です。売主の法人税、買主の所得税、消費税については、それぞれの規定に基づいて、価格や契約条件の実質を検討します。相法64①が適用された取引について法人税や所得税を更正・決定する際は、行為計算否認の準用規定もあります(法法132③、所法157③)。

貸付用不動産の評価に関する通達案

 令和8年11月21日時点で公表されている国税庁の通達案では、課税時期前5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産を、原則として課税時期の通常の取引価額で評価する見直しが示されています。取得価額を基にする取扱いは、その取得価額が取得時の通常の取引価額に相当すると認められることが前提です。案では、令和9年1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得した財産の評価に適用する予定です。

同族会社との売買で残しておきたい資料

  • 不動産の価格を決めた資料 近隣の成約事例、査定書・鑑定評価書、収益見込み、土地と建物の価額の区分根拠
  • 買主がその価格で取得する理由 取得目的、隣地との一体利用で得られる利益、他の取得候補との比較など、価格の上乗せを説明できる記録
  • 支払条件と実際の履行を示す資料 売買契約書、借入契約書、担保の状況、債務引受けに係る金融機関との合意、送金・返済・相殺の記録
  • 会社への資金援助がある場合の資料 援助額と購入代金の算定根拠、会社側の決議、株主構成、援助の前後の株式の評価資料

 以上の資料は、契約時点に近いものをそろえておくと、価格の決定理由と、契約どおりの資金の流れを後から説明しやすくなります。

主な根拠資料・関連記事

 本文中の「法法」は法人税法、「法基通」は法人税基本通達、「所法」は所得税法、「所令」は所得税法施行令、「相法」は相続税法、「相基通」は相続税法基本通達、「消法」は消費税法、「消令」は消費税法施行令、「消基通」は消費税法基本通達の略です。

  • 法人の譲渡収益と個人の取得費 国税庁「資産の販売等に係る収益計上に関する通則」 / 国税庁「No.3252 取得費となるもの」
  • みなし贈与と債務控除 国税庁「相続税法基本通達 第9条関係」 / 国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」
  • 消費税の対価の考え方 国税庁「No.6113 『対価を得て行われる』の意義」 / 国税庁「No.6301 課税標準」質疑応答
  • 裁判例・裁決例 平成16年3月30日裁決 / 大阪高裁平成19年4月17日判決に言及する税大ジャーナルの論考 / 最高裁平成20年10月16日決定

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