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上場株式を個人間で売買するときの時価と税金|相対取引・低額譲渡

上場株式を個人間で売買するときの時価と税金|相対取引・低額譲渡

概要

 親が保有する上場株式を子に売るなど、当事者が相手と価格を決めて直接売買することを「相対取引」といいます。個人間の相対取引では、時価より著しく安く買った人には贈与税がかかる場合があり、売った人は所得税・住民税の計算が必要です。

 買主の贈与税を判定する時価は、原則として株式を取得した日の終値です。売主の譲渡所得は、実際の売買代金を基に計算します。この記事では、日本の居住者である個人同士が、課税口座で投資目的で保有する国内上場株式を直接売買する場合を取り上げます。

贈与税の時価は、原則として取得日の終値

 個人間の売買で取得した上場株式は、その株式が上場している金融商品取引所が公表する取得日の最終価格(終値)に、取得した株数を掛けて評価します。負担付贈与で取得した上場株式も、同じ方法で評価します(相法7・22、評基通169(2))。

 通常の相続や負担のない贈与では、相続開始日または贈与で取得した日の終値と、その月・前月・前々月の各月の終値の平均額のうち、最も低い価額を使います(評基通169(1))。

売買契約日と株式の取得日が異なるとき

 贈与税の判定で見るのは、株式の譲渡があった時です。振替制度の対象となる上場株式は、振替により買主の口座の保有欄に株数の増加が記載・記録されたときに、譲渡の効力が生じます。契約日、代金の支払日、口座への振替日が異なるときは、振替記録で株式が移った日を確認します(相法7、社債、株式等の振替に関する法律140)。

取得日に終値がないとき、権利落ち・配当落ちがあるとき

 休場や売買不成立で取得日に終値がなければ、通常は取得日の前後で最も近い日の終値を使います。前後の終値が取得日から同じ日数だけ離れている場合は、両者の平均額です。権利落ち・配当落ちがあるときは、その日と株式の割当てや配当の基準日との関係に応じて、採用する終値が変わる場合があります(評基通170・171)。

 国内の複数の取引所に上場している銘柄では、納税者が評価に用いる取引所を選びます。取得日に終値を公表している取引所がある場合は、その中から選びます(評基通169(1)・(2)・171)。

買主に贈与税がかかるのはどんなときか

 個人から上場株式を時価より著しく安く買った場合、時価と売買代金の差額が、売主から買主への贈与とみなされます。売買代金を実際に支払い、当事者に贈与の意思がなかった場合でも、要件を満たせば適用されます(相法7)。

 「著しく低い価額」かどうかは、時価との差額や割合、価格を決めた経緯など、その取引の事情に即して判断します。売買代金が時価の2分の1以上でも、贈与税の対象になることがあります。一度に複数の財産を譲り受けた取引では、その時に譲渡された財産を一括して判定します(相法7、相基通7-1、国税庁タックスアンサーNo.4423)。

時価の約63%で買った上場株式に贈与税が課された裁決

 個人が上場株式31万8,000株を3億2,706万3,000円で譲り受けた事案で、国税不服審判所は、取引日の終値1,630円に株数を掛けた5億1,834万円を時価と認めました。対価は時価の約63%でしたが、審判所は、月平均額と市場価格の差を利用して贈与税の負担を避けるために一連の取引が計画されていたことや、時価と対価の差が大きいことを踏まえ、低額譲受けに該当すると判断しました(平成9年10月15日裁決・裁事54集4頁)。

 この裁決が扱った取引は、評基通169の平成2年改正前に行われたものです。現在は、個人間の売買にも終値を用いることが評基通169(2)に明記されています。

暦年課税の基礎控除と申告

 暦年課税では、みなし贈与の金額と、その年に買主が受けた他の暦年課税の対象となる贈与を合計し、買主1人につき年110万円の基礎控除を差し引きます。申告が必要なときは、原則として取得した年の翌年2月1日から3月15日までに、買主が申告・納税します。相続時精算課税の対象となる贈与は、その制度に従って計算します(相法21の2①・21の9・28①、措法70の2の4①)。

売主の譲渡所得は、実際の売買代金から計算

 売主は、実際の売買代金から取得費と売却に要した費用を差し引きます。譲渡益には、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税が適用されます。令和8年分の通常の税率は、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%です(所法38①、措法37の11①、国税庁タックスアンサーNo.1463)。

時価の2分の1未満で売って損失が出た場合

 個人への売買で、売買代金が譲渡時の時価の2分の1未満で、かつ、売主の取得費と譲渡費用の合計額を下回る場合は、その不足額は所得税の計算上なかったものとされます。時価の2分の1未満で売っても、実際の代金が取得費と譲渡費用の合計を上回る場合は、その差額が売主の譲渡益です(所法59①二・②、所令169)。

相対取引で認められた譲渡損失の扱い

 税務上認められる譲渡損失は、同じ年の他の上場株式等の譲渡益から差し引けます。上場株式等の配当・利子との損益通算や翌年以後3年間の繰越控除は、法律で定められた方法による譲渡に限られるため、当事者間の直接売買で生じた損失には適用されません(措法37の11①・37の12の2①②⑤⑥、措令25の9①)。相対取引で生じた譲渡損失の詳しい取扱い

買主が将来売却するときの取得費

 売買代金と時価の差額に贈与税が課される場合でも、買主が将来売るときの取得費は、原則として実際の購入代金と購入に要した費用を基に計算します(所法38①・48③、所令109①五・118①)。

 ただし、時価の2分の1未満での譲渡により生じた売主の損失が、所得税法の規定によりなかったものとされた場合、買主は、将来の売却時に売主の取得費を引き継ぎます。代金を決める際には、時価に対する割合と、売主の取得費・譲渡費用の両方を確認しておく必要があります(所法59②・60①二)。

設例 時価600万円の上場株式を親子で売買する場合

 親が子に5,000株を売り、株式を移した日の終値が1株1,200円だったとします。取得月・前月・前々月の月平均額のうち最も低い額が900円の場合でも、この売買で取得した株式の贈与税上の評価額は1,200円×5,000株=600万円です。売主の所得税の判定に用いる譲渡時の時価も600万円とし、売買にかかる費用はゼロとします(評基通169(2)、所法59②、所令169)。

売買代金(時価に対する割合)親の取得費親の譲渡所得子が将来売るときの取得費
360万円(60%)300万円60万円360万円
240万円(40%)300万円0円(60万円の損失は税務上なかったものとする)300万円(親から引継ぎ)
240万円(40%)180万円60万円240万円

 360万円の売買について、取引の事情から相法7の低額譲受けに当たるとした場合、子へのみなし贈与は600万円-360万円=240万円です。暦年課税で、子がその年の1月1日時点で18歳以上であり、その年に他の贈与がなければ、基礎控除後の課税価格は240万円-110万円=130万円、贈与税は130万円×10%=13万円です。この場合、親の譲渡益60万円と、子の贈与税の両方が生じます(相法7・21の2①・21の7、措法70の2の4①・70の2の5、国税庁タックスアンサーNo.4408)。

売買前に確認し、保存しておきたい資料

 売買を決める前に、利用する証券会社で、売買による別名義の口座への振替を取り扱っているか、必要書類と所要日数を確認します。売主の所得税の申告年分は原則として株式を引き渡した日で判定し、売買契約の効力発生日により申告する取扱いも認められています。年をまたぐときは、買主の贈与税の評価日と売主の所得税の申告年分をそれぞれ確認します(相法7、措通37の10・37の11共-1(1))。

  • 売買契約書に、銘柄・株数・単価の決め方・支払日・振替予定日を記載します。終値を使って単価を決める場合は、参照する取引所と日付も明記します。
  • 株価資料、口座の振替記録、振込明細を保存します。終値と異なる価額で売買する場合には、価格を決めた理由と、その裏付けになる資料も残しておきます。
  • 売主の取得費が分かる資料を保存し、買主が取得費を引き継ぐ場合はその写しを渡します。

主な根拠資料

  • 財産評価基本通達169~172(国税庁)
  • 国税庁 No.4423「個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」 / No.4632「上場株式の評価」
  • 国税庁 No.4408「贈与税の計算と税率(暦年課税)」 / No.4429「贈与税の申告と納税」
  • 国税庁 No.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」 / No.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」

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