概要

　更正、決定の除斥期間については、原則として5年である（通法70①）。ただし、贈与税については、国税通則法70条（国税の更正、決定等の期間制限）の規定にかかわらず、更正、決定に係る申告書の提出期限から6年を経過する日まで、更正、決定をすることができるとされています（相法37①）。

　つまり、申告期限から6年を経過すれば、贈与の証拠を税務署が仮に見つけても、課税することができないということになります。

　平成15年度税制改正により、相続税精算課税制度の導入と同時に、更正等の期間制限が６年に延長されました。

　なお、偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の贈与税額を免れた場合は、6年ではなく7年となります（相法37④）。

　東京地裁令和7年1月16日判決（令和5年（行ウ）488号）において、相続税精算課税制度を選択した原告らは、借地権相当額の贈与に係る贈与税に対する更正決定等の除斥期間は既に経過していたから、同贈与税について課税当局による課税権限の行使は不可能であり、借地権相当額は、相続税の課税価格に加算することができない旨主張しましたが、原告らの主張を裏付ける規定や見解は見当たらないと判示されました。

　つまり、相続税精算課税制度を選択した場合には、その選択をした年分以降の特定贈与者からの贈与については、除斥期間や申告の有無に関係なく全て把握し相続税の申告をする必要があるということです。

　特に、みなし贈与財産については、納税者自身は贈与の認識がない場合があるので、注意が必要です。

贈与税の更正決定等の除斥期間経過を過ぎたかどうかにかかわらず、相続時精算課税の選択をした年分に被相続人から贈与された財産は相続税の課税価格に加算すべきとされた事例－東京地裁令和7年1月16日判決（令和5年（行ウ）488号）（棄却）

（1）事案の概要

　本件の事案の概要は、次のとおりである。
①　原告Ｘらは、丙（以下「亡丙」という。）の子である。令和元年５月３１日に亡丙が死亡したことにより、Ｘらを相続人とする相続（以下「本件相続」という。）が開始した。
②　Ｘらは、平成２１年７月２５日、亡丙が所有する土地（以下「本件土地」という。）上に建物を建築するため、建築工事請負契約を締結した。Ｘらは、平成２１年中に、亡丙との間で、本件土地についてＸらのために借地権（以下「本件借地権」という。）を設定する旨の契約を締結した。
　本件土地は、借地権の取引慣行（例えば、借地権設定の対価として権利金その他の一時金を支払うこと）がある地域に所在している。しかし、Ｘらは、亡丙に対し、権利金等の対価を支払うことなく、地代として毎月各4万円（平成25年頃から毎月各2万円に減額された。）を支払ったにとどまり、これにより、亡丙から本件借地権相当額2,343万円余の経済的利益を受けた。
③　Ｘらは、平成２１年１１月２７日、亡丙からそれぞれ現金６１０万円の贈与を受けた。
　Ｘらは、平成２２年３月９日、所轄税務署長Ｙに対し、現金６１０万円の贈与について相続時精算課税を選択するため、（イ）課税価格を610万円、納付すべき税額を０円と記載した平成２１年分の贈与税の申告書、（ロ）相続時精算課税選択届出書をそれぞれ提出した。Ｘらは、これにより、平成２１年分以後に亡丙から贈与により取得する財産について、相続時精算課税の適用を受けることとなった。
④　亡丙は令和元年５月３１日に死亡し、Ｘらは、令和２年３月２６日、Ｙに対し、本件相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の申告書を共同で提出したが、課税価格に、相続時精算課税適用財産を加算していなかった。
⑤　Ｙは、本件相続税の調査において、平成２１年分以後、亡丙からＸらに対し、上記③の現金610万円以外の財産（本件借地権相当額2,343万円余、満期保険金510万円余及び現金110万円）がそれぞれ贈与されたことを把握した。
 そこで、Ｙは、Ｘらに対し、上記各財産の価額を相続時精算課税適用財産として本件相続税の課税価格に加算する必要がある旨指摘し、修正申告を勧奨した。
⑥　Ｘらは、令和４年７月２７日、Ｙに対し、本件相続税の修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）を共同で提出したが、本件相続税の課税価格に、相続時精算課税適用財産として本件借地権相当額を加算しなかった。
⑦　Ｙは、令和４年１１月７日付けで、Ｘらに対し、本件借地権相当額をＸらそれぞれの本件相続税の課税価格に加算した各更正処分等（以下「本件各更正処分等」という。）をした。これに対し、Ｘらは、令和５年１２月１４日、本件訴えを提起した。

（2）本件の主な争点

　本件借地権相当額を本件相続税の課税価格に加算すべきか否かである。

（3）判決要旨（棄却）

①　相続税法２１条の１５第１項により相続税の課税価格に加算される相続時精算課税適用財産の範囲は、相続時精算課税選択届出書の提出に係る財産の贈与を受けた年以後の年に特定贈与者からの贈与により取得した財産として相続税精算課税の適用を受けるもののうち、同法２１条の２第１項等により贈与税の課税価格の計算の基礎に算入されるものである。
②　Ｘらは、平成２２年３月９日に提出した相続時精算課税選択届出書に係る財産の贈与を受けた平成２１年以後の年である同年中に、対価を支払うことなく本件借地権相当額の経済的利益を受けたことにより、当該経済的利益を贈与により取得したものとみなされる（相法９）。そのため、本件借地権相当額は、特定贈与者である亡丙からの贈与により取得した財産として相続時精算課税の適用を受けるものであって、Ｘらの贈与税の課税価格の計算の基礎に算入されるものに該当する。これに対し、その該当性を否定する規定は相続税法その他関連法令において見当たらない。したがって、本件借地権相当額は、相続税の課税価格に加算されるべきものである。
③　Ｘらは、本件借地権相当額の贈与に係る贈与税に対する更正決定等の除斥期間は既に経過していたから、同贈与税について課税当局による課税権限の行使は不可能であり、本件借地権相当額は、相続税の課税価格に加算することができない旨主張する。しかし、相続税法２１条の１５は、相続税の課税価格に加算される相続時精算課税適用財産の範囲について、相続税精算課税制度の適用を受ける財産のうち「当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの」と規定するにとどまり、これを超えて、納税者の申告や税務署長の更正決定等により贈与税の課税価格に算入されたものとは規定していない。そのほか、同法の規定や本件全証拠によっても、Ｘらの主張を裏付ける規定や見解は見当たらない。したがって、Ｘらの上記主張は採用することができない。
④　Ｘらの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとする。