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非居住者・外国法人への不動産賃料・売買代金の源泉徴収|税率・例外・裁決例

概要

 日本国内の不動産について、非居住者や外国法人に賃料や売買代金を支払うときは、原則として、借主や買主が支払額から所得税等を差し引き、国に納めます。源泉徴収の合計税率は賃料が20.42%、売買代金が10.21%です。個人が自分や親族の住まいとして借りる場合や、一定の金額以下で購入する場合には例外があります(所法161①五・七、212①、213①一・二、所令281の3、328二)。

賃料と売買代金の源泉徴収

支払の内容原則の税率源泉徴収が不要になる主な場合
不動産の賃料20.42%個人が自分や親族の居住専用に借りる場合
土地・建物等の売買代金10.21%個人が自分や親族の住まいとして購入し、譲渡対価が1億円以下の場合

 所得税法上の非居住者とは、日本国内に住所がなく、かつ、現在まで引き続き1年以上の居所もない個人です。住所は生活の本拠をいい、職業や家族の居住地、国内外の滞在状況などから判断します。外国法人とは、日本国内に本店または主たる事務所がない法人です(所法2①三・五~七、所基通2-1)。

 例えば、日本の実家を相続した人が海外に生活の本拠を移し、所得税法上の非居住者として国内の実家を売る場合、不動産会社が買主であれば、原則として買主に源泉徴収義務があります。売主の国籍を問わず、その人の居住の実態を確認します(所法2①三・五、161①五、212①)。

非居住者や外国法人から不動産を借りる場合

 国内の土地・建物や不動産の上に存する権利の貸付けによる対価は、国内源泉所得に当たります。非居住者や外国法人にその対価を国内で支払う借主は、法人も個人も、原則として支払の際に源泉徴収します。源泉徴収の対象額が月30万円なら、借主は6万1,260円(30万円×20.42%)を納付し、残りの23万8,740円を貸主に支払います(所法161①七、212①、213①一)。

自宅を借りる個人、自宅兼事務所、会社の社宅

 個人が自分や親族の居住専用に土地・家屋等を借りる場合、その賃料の源泉徴収は不要です。この例外に賃料の金額要件はありません。同じ物件を自宅と事務所に併用する個人や、従業員の社宅として借りる法人が支払う賃料には、原則どおり源泉徴収が必要です(所法212①、所令328二、所基通212-2、178-2)。

管理会社への振込みや、貸主の変更がある場合

 国内の管理会社が賃料を代理で受け取る場合は、契約上の貸主に対する支払として判定します。管理会社が物件を借り上げて転貸する場合は、借主から管理会社への支払と、管理会社から所有者への支払を、それぞれの賃貸借契約に沿って判定します。物件の売却により貸主が非居住者や外国法人に変わったときは、新しい貸主に対する賃料の取扱いを確認します(所法161①七、212①)。

 契約の途中で同じ貸主が海外に転居して非居住者となった場合にも、事務所や店舗の賃料は原則として源泉徴収の対象になります。貸主や管理会社から転居の連絡を受けたときは、貸主が非居住者となった日と、源泉徴収の対象となる賃料を確認します(所法161①七、212①)。

 貸主が国内に恒久的施設(PE)を有し、その賃料が当該施設に帰属する場合には、一定の要件の下で源泉徴収が免除されます。借主は、貸主が所轄税務署長から交付を受けた証明書の提示を受け、対象となる所得と有効期間を確認します(所法180①、212①、214①)。

非居住者や外国法人から不動産を購入する場合

 国内の土地、借地権などの土地の上に存する権利、建物・その附属設備、構築物の譲渡対価を国内で支払う買主は、法人も個人も、原則として10.21%を源泉徴収します。例えば、個人が投資用マンションを購入し、源泉徴収の対象となる対価5,000万円を一括で支払う場合、510万5,000円を源泉徴収して納付し、4,489万5,000円を売主に支払います(所法161①五、212①、213①二、所基通161-16)。

 源泉徴収の対象は、売主の譲渡益を計算する前の譲渡対価です。未経過分の固定資産税等の精算金を売主に支払う一般的な売買では、その精算金も譲渡対価に含めて計算します(国税庁タックスアンサーNo.3214、東京地裁平成28年5月19日判決)。

個人が1億円以下で自分や親族の住まいを買う場合

 買主が個人で、自分や親族の住まいとするために取得し、譲渡対価が1億円以下であれば、源泉徴収は不要です。例えば、単独の売主から自宅を1億2,000万円で買うときは、譲渡対価全体が源泉徴収の対象です。取得後すぐに入居できないときでも、取得時に居住目的だったことを取得経緯や資料から合理的に説明できれば、この居住用の要件を満たし得ます(所令281の3、所基通161-17)。

 店舗併用住宅を買う場合、国税庁は、家屋の床面積の2分の1以上を自分や親族の居住に使うときは、居住を主たる目的とする取得として扱っています。この場合、店舗部分も含めた譲渡対価が1億円以下であれば、対価の全体について源泉徴収は不要です(所基通161-18、国税庁質疑応答事例「非居住者から1億円以下の店舗併用住宅を取得する場合」)。

売主または買主が共有する場合の1億円判定

 1億円以下かどうかは、売主ごとの譲渡対価で判定します。例えば、個人が居住用に取得する総額1億5,000万円の物件で、非居住者の売主が2人、各人の持分が2分の1なら、各売主の譲渡対価は7,500万円で、源泉徴収は不要です。売主が1人で、個人の買主が2人で居住用に持分を半分ずつ取得する場合、売主の譲渡対価は1億5,000万円なので、買主それぞれが自分の支払額について源泉徴収します(所令281の3、国税庁質疑応答事例「土地等が共有されている場合の取扱い」)。

引渡しと支払の間に売主が帰国した場合

 土地の譲渡対価は、通常、引渡しの日が売主にとって収入すべき時期になります。国税庁は、非居住者の売主から土地の引渡しを受け、その売主が帰国して居住者となった後に代金を支払った事例について、引渡し時の居住区分で判定し、支払時に非居住者への譲渡対価として源泉徴収が必要としています。契約から支払までに売主の居住状況が変わるときは、引渡日と収入すべき時期を確認します(所法161①五、212①、所基通36-12、国税庁質疑応答事例「源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定」)。

源泉徴収する時期・納付期限・納付方法

 源泉徴収は、原則として賃料や譲渡対価を支払う際に行います。分割払いの場合は、譲渡対価の各支払について源泉徴収します。国内で支払った場合の納付期限は、原則として支払月の翌月10日です(所法212①、所基通181~223共-1)。

 支払事務が国内で行われる場合は、外国の銀行口座への送金でも国内払いとなり、納付期限は原則として翌月10日です。支払事務が国外で行われる場合でも、支払者が国内に住所・居所や事務所・事業所等を有していれば、国内で支払ったものとみなして源泉徴収し、原則として翌月末日までに納付します(所法212①②、国税庁質疑応答事例「源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定」)。

 納付には「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書」を使います。e-Taxで計算書データを送信して納付する方法や、納付書を添えて金融機関等の窓口で納付する方法があります。賃料・譲渡対価に係る源泉所得税は、給与等について認められる納期の特例の対象外です(所法216、220、所規80、国税庁タックスアンサーNo.2885)。

 令和8年中に生ずる所得については、源泉所得税額の2.1%に相当する復興特別所得税を併せて徴収します。令和9年1月1日以後に生ずる所得については、源泉所得税額に対して防衛特別所得税1.0%と復興特別所得税1.1%を併せて徴収します。令和9年の改正前後の合計税率は、賃料が20.42%、譲渡対価が10.21%です。源泉徴収税額は、対象額に合計税率を乗じ、1円未満の端数を切り捨てて求めます(復興財確法28①②、防衛財確法5の5、5の26①②、5の29②、令和8年法律第12号附則88②)。

 源泉徴収をしないまま全額を支払った場合、税務署から納税告知を受けるのは支払者です。法定納期限までに納付していなければ、不納付加算税が課されることがあります。支払者が徴収漏れの税額を納付したときは、原則として、受取人にその相当額を請求するか、その後の支払から控除できます(所法221、222、通法36①二、67)。

賃料や売買代金を受け取る側の申告

 非居住者である個人が国内の不動産から得る賃貸所得や譲渡所得は、国内に恒久的施設があるかどうかにかかわらず、日本での申告課税の対象です。通常の賃貸は、賃料収入から必要経費を差し引いた不動産所得を総合課税で計算します。土地・建物の売却が譲渡所得に該当する場合は、譲渡価額から取得費や譲渡費用等を差し引いて、原則として申告分離課税で計算します(所法26、33、38、161①三・七、164①一・二、措法31①、32①)。

 確定申告では源泉徴収された税額を精算します。源泉徴収税額が申告で計算した税額を上回る場合には、還付を受けられることがあります。借主や買主が居住用の例外で源泉徴収をしない場合も、貸主・売主は日本での申告の要否を判定します。非居住者の個人が申告する場合は、原則として納税管理人を選任し、所轄税務署長に届け出ます(所法120①、122、165、166、通法117、国税庁タックスアンサーNo.1926、1932)。

 貸主や売主が外国法人の場合は、受取人側で日本の法人税の申告や源泉徴収税額の控除を検討します。また、多くの租税条約では、不動産の賃貸や売却で生じる所得について、その不動産が所在する国にも課税を認めています。日本の不動産については、適用される条約の不動産所得・譲渡所得の条項を確認します(法法138①、141、144、国税庁タックスアンサーNo.2879、2880)。

不動産の源泉徴収をめぐる裁決・判決

外国法人が転貸したレンタルオフィスの賃料

 令和元年7月2日裁決(東裁(諸)令元第1号)は、外国法人が国内のビルの一部を借り、そのうち特定の区画を請求人の事務所として転貸した事案です。請求人は、外国法人に建物の所有権がないことや、備品・会議室を利用できるレンタルオフィスの料金であることを理由に、源泉徴収義務を争いました。

 審判所は、契約書と送金の内容から、支払額を国内不動産の転貸の対価と認定しました。所基通161-12は所法161①二・三に関する資産の所在地の判定を定める通達と整理し、貸主が建物を所有しない転貸も同項七の不動産の貸付けに当たると判断しました。備品や共用会議室の提供も事務所の貸付けに付随するものと認め、納税告知処分等に対する審査請求を棄却しました。

 この裁決は平成26年と平成28年の支払を対象としています。源泉徴収については、平成28年4月1日前に支払うべき国内不動産の賃料は旧所法161三、同日以後に支払うべきものは改正後の所法161①七が対応します(平成26年法律第10号附則19①)。

 この事案では、契約で借りる事務所の区画が特定され、その区画について月額賃料が定められていました。シェアオフィスなどでは、利用者が使える区画やその利用権、付随するサービスの内容、料金の内訳から、支払が何の対価かを確認します。

国内法人の口座に振り込んだマンションの残代金

 令和6年11月21日裁決(沖裁(諸)令6第2号)は、個人の買主が、国内のマンションの残代金と固定資産税の精算金を国内法人の口座に振り込んだ事案です。契約書の売主欄にはその法人の記名押印があり、買主は、その法人が売主として他人所有の物件を売ったと主張しました。買主は取得後、取得物件の一つを民泊に供するための業務を委託していました。

 売買契約書には、法人が代理人である旨の表示がありませんでした。審判所は、委任状で法人に代理権が与えられていたこと、重要事項説明書や登記書類に本人が売主として記載されていたこと、仲介業者から買主が繰り返し説明を受けていたことを認定しました。買主は法人が本人のために契約することを知っていたため、契約の効力は本人に生じると判断しました。本人が非居住者で、対象の支払が国内源泉所得に当たることは当事者間に争いがなく、審判所は、買主に源泉徴収義務があると判断して審査請求を棄却しました(民法99①、100ただし書、所法212①)。

 代理人が関わる売買では、売買契約書に加えて、委任状、重要事項説明書、売渡証書などを照合して、契約の効力が誰に及ぶかを確認します。

住民票に国内住所があった売主と、買主の確認義務

 東京地裁平成28年5月19日判決(平成26年(行ウ)第114号、税資266号-78・順号12856)は、不動産会社が国内の土地・建物を購入した事案です。売主の住民票などには国内の住所が記載され、本人も買主の質問に国内居住者だと答えていました。売主は交渉中に約1か月渡米し、以前に米国で暮らしていたことも買主に伝えていました。売買代金は売主の依頼で米国の複数の口座に分けて送金され、送金依頼書には米国の住所が記載されていました。

 地裁は、売主の国内外の滞在状況や、米国の住居で長男と生活していたことなどから、決済時の生活の本拠は米国にあり、日本国内に引き続き1年以上の居所もなかったと認定しました。売主を非居住者と判断し、売買代金7億6,000万円に固定資産税等の精算金215万9,273円を加えた額に、当時の税率10%を適用した7,621万5,927円の納税告知処分を適法としました(平成26年法律第10号による改正前の所法161一の三、所法212①、213①二)。

 東京高裁平成28年12月1日判決(平成28年(行コ)第219号、税資266号-164・順号12942)は、この取引では買主が売主に米国での滞在期間や家族の居住地、資産の状況などを具体的に尋ねる必要があったと判断しました。買主が必要な確認を尽くしていなかったことから、控訴を棄却し、判決は確定しました。注意義務を尽くしても売主の居住区分を判別できない場合に源泉徴収義務を負うかについては、追加の確認が可能だった本件では判断を留保しました。

 この買主は延滞税の免除を受け、不納付加算税の賦課決定も受けていませんでした。高裁は、買主が必要な調査を尽くしたと税務署が評価したことを裏付ける証拠はないとし、売買時に買主が行った確認の内容に基づいて、源泉所得税の納税告知処分を適法としました。

 買主が国内住所の記載と海外での生活をうかがわせる情報の両方を把握したときは、売主に国内外での滞在状況や家族の居住地などを具体的に確認し、決済前のやり取りを記録しておくと、居住区分を判定した根拠を説明できます。

貸主の海外転居の連絡が遅れ、不納付加算税が取り消された事例

 平成25年5月21日裁決(裁事91集、沖裁(諸)平24第7号)は、店舗とその敷地を借りた法人の事案です。借主は貸主の代理人を通じて契約し、物件の用件があるときは管理人に連絡して、賃料は毎月同じ国内口座に振り込んでいました。貸主が海外への転職で非居住者となったことを知ったのは、管理人から源泉徴収の免除証明書を提示されたときでした。争いの対象となった2か月分の賃料はいずれも、証明書の有効期間が始まる前に支払われていました。

 原処分庁は、借主が賃料を支払うたびに貸主の居住区分を確認すべきだったと主張しました。審判所は、毎回の確認を求める明文の規定がないことに加え、通常は貸主本人と接触する必要がなく、転居を直ちに知り得なかったことや、借主が連絡後に速やかに納付手続を取ったことを考慮しました。借主は源泉所得税を期限後に納付しており、審判所は期限内に納付できなかったことに正当な理由があるとして、2か月分の不納付加算税の賦課決定をいずれも取り消しました(通法67①ただし書)。

主な根拠資料

  • 国税庁タックスアンサー No.2879 非居住者等から土地等を購入したとき、No.2880 非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき、No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ
  • 国税庁質疑応答事例 非居住者から1億円以下の店舗併用住宅を取得する場合、土地等が共有されている場合の取扱い、源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定、源泉徴収の対象となる所得の支払地の判定
  • 国税庁タックスアンサー No.1926 海外勤務中に不動産所得などがある場合、No.1932 海外勤務中に不動産を売却した場合、No.3214 土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
  • 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」問1・5・6
  • 国税庁「平成27年版 源泉徴収のあらまし」非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務
  • 令和元年7月2日裁決(東裁(諸)令元第1号)および令和6年11月21日裁決(沖裁(諸)令6第2号)
  • 東京地裁平成28年5月19日判決(税資266号-78・順号12856)、東京高裁平成28年12月1日判決(税資266号-164・順号12942)、平成25年5月21日裁決(裁事91集)

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外国法人が不動産を所有しているかどうかにかかわらず、外国法人へ不動産の賃借料を支払う場合には、源泉徴収義務を負うことになるとされた事例-令和元年7月2日裁決(東裁(諸)令元第1号)(棄却)

(1)事案の概要

 本件の事案の概要は、次のとおりである。
① 審査請求人Xは、平成9年6月23日に設立された法人である。Gは、所得税法2条1項7号に規定する外国法人である。
② Gは、定期賃貸借契約により、平成23年11月20日から平成29年11月19日までの期間、C社からc建物のうち、1,188.28㎡(以下「本件貸室」という。)を賃借し、その賃料をC社が指定した銀行口座に送金している。
 そして、このうち、57.59㎡をX事務所として、本件貸室の賃貸借期間と同期間、Xに貸し付けている。そして、Xは、事務所に係る月額賃料をGが指定した銀行口座に送金している(以下、Xが、賃料を支払う際に作成した各外国送金依頼書に記載された金額を「本件各送金額」という。)。
 Gは、C社から賃借しているc建物内で、本件貸室の内装から各種備品まで全てそろえ、契約者が自由に使用可能な複数の会議室を常設し、最大18の企業等に貸し出し可能なレンタルオフィスを経営している。
③ Xは本件各送金額の支払の際に、源泉所得税等を徴収せず、法定納期限までに納付しなかった。
④ 原処分庁は、Xに対し、本件各送金額については、所得税法161条1項7号に規定する国内にある不動産の貸付けの対価に該当し、国内源泉所得として源泉徴収の対象であるとして、源泉所得税等の納税告知処分等(以下「本件各処分」という。)をした。

(2)本件の主な争点

 本件の争点は、Xは、本件各送金額を支払う際に、源泉徴収義務を負うか否かである。

(3)裁決要旨(棄却)

① 本件各送金額は、賃貸借契約書に基づきXが事務所を賃借し、その賃料をGが指定した銀行口座に送金したものであるから、本件各送金額は、国内にある不動産の貸付けによる対価として所得税法161条1項7号に規定する国内源泉所得に該当する。
② 外国法人に対し、国内において国内源泉所得の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について源泉所得税等を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならないとされている。これを本件に当てはめると、Xは、外国法人であるGに対し、国内において所得税法161条1項7号に規定する国内にある不動産の貸付けによる対価である国内源泉所得の支払をしたと認められることから、Xは、本件各送金額を支払う際に源泉徴収義務を負うことになる。
③ Xは、所得税基本通達161-12は「国内にある資産」について定められているが、そこには「非居住者の有する資産が国内にあるかどうかは所得税法施行令280条に定めるところによるもののほか」とあることから、所得税法161条1項7号に規定する国内にある不動産とは、「非居住者が有する国内にある不動産」を前提に規定されたものであると解釈できるとし、そうすると、Xが、Gから賃借しているX事務所は、Gが所有する国内にある不動産ではないことから、Xが支払った本件各送金額は、所得税法161条1項7号に規定する国内にある不動産の貸付けによる対価には該当せず、同法212条1項の規定に基づいた本件各処分は違法である旨主張する。
④ しかしながら、所得税基本通達161-12は、所得税法161条1項2号又は3号の規定の適用上、非居住者の有する資産が国内にあるかどうかについての判定について定められたものであり、国内の不動産の法的な所有者のいかんにかかわらず、その貸付けの対価を国内源泉所得とする同項7号の適用に関する定めではないことから、Xの主張には理由がない。
⑤ また、Xは、本件各送金額は、Gが本件貸室の内装から各種備品まで全てそろえ、契約者が自由に使用可能な複数の会議室を常設していることから実質的にレンタルオフィスというものの対価であり、所得税法161条1項1号に規定する事業の所得に該当するため源泉徴収義務はない旨主張する。
 しかしながら、本件各送金額が所得税法161条1項7号に規定する国内にある不動産の貸付けによる対価であることは、上記のとおりであり、事務所内の各種備品を揃え、会議室を常設し、契約者に自由に使用させていることは不動産の貸付けに付随したものにすぎないことから、Xの主張には理由がない。

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