個人事業を廃業した場合の税務の取り扱い更新日:2024年3月23日節税 概要 会社の解散・清算と違い、個人事業の廃業は登記事項でないため、税務署は把握できません。そのため、廃業届出書を税務署に提出する必要があります。 また、廃業するといっても、年中に廃業した場合、1月1日から廃業日まで所 […] 続きを読む
年金受給権者が死亡した場合における未支給年金に係る課税関係更新日:2024年3月16日相続税・贈与税・遺言書節税 概要 老齢基礎年金(国民年金)に係る未支給年金請求権については、当該死亡した受給権者に係る遺族が、当該未支給年金を自己の固有の権利として請求するものであり、当該死亡した受給権者に係る相続税の課税対象にはなりません(国税 […] 続きを読む
所得税等の延納(3月15日までに全額を納税できない場合に利用)更新日:2024年3月13日節税 概要 所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」という。)の確定申告をした場合、本来、納期限である3月15日までに納税をする必要があります。 例えば、令和5年分の納期限は、令和6年3月15日(金)です。この納期限まで […] 続きを読む
年金受給者の確定申告の要否更新日:2024年3月6日節税 概要 公的年金等とは、税法上、「雑所得」として所得税・住民税の課税の対象となります。 ここでいう公的年金等とは、国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金)、恩給( […] 続きを読む
青色事業専従者給与の適正額とは更新日:2024年2月17日節税 概要 納税者と生計を一にする親族が、その納税者の営む事業に従事したことなどの理由で対価の支払を受ける場合は、その対価の全額は、当該納税者の事業所得等の計算上、必要経費に算入できません(所法56、所基通56-1)。 た […] 続きを読む
Suicaの経理・税務上の処理・注意点更新日:2024年3月6日会社の税金節税 Suicaを入手してデポジット(500円)を支払った場合 事業者がSuicaカードを入手してデポジット(500円)を支払った場合には、交通費などの費用とはせずに預託金として資産計上します。 カードをJRに返却した際に […] 続きを読む
人手不足、資金不足の中小企業向けの電子帳簿保存法対応策-令和6年(2024年)1月1日からの取扱いに関するもの更新日:2024年1月20日会社の税金節税 概要 インボイスに対応するのに大変だというのに、電子帳簿保存法にも対応しないといけないわけで、現在、事業者はとても忙しい状況だと思います。 特に、人手不足、資金不足の中小企業は、大変な状況だと思います。経理をしてくれ […] 続きを読む
英会話研修費や教材費は事業所得の必要経費になるのか?更新日:2023年12月23日節税 概要 自営業をしている方の中には、英会話の勉強をしている場合もあるでしょう。その、英会話の勉強をしている際にかかる費用は、事業所得の必要経費になるのかという問題があります。 結論から言うと、自己啓発の範疇であるならば […] 続きを読む
消費税の簡易課税を選択したならば、立替金に注意をする更新日:2023年12月10日会社の税金節税 概要 例えば、売上として110万円(消費税10万円)を請求するが、その際に、旅費が11万円(消費税1万円)かかったので、その分も得意先に請求するとします。 この場合、以下の2つの処理が考えられます。 (1)立替処理 […] 続きを読む
令和7年1月から税務申告書等の控えに対して、税務署の収受日付印が押されなくなります更新日:2024年2月4日会社の税金節税 概要 現在、書面により国税に関する申告書・申請書・届出書(以下「申告書等」といいます)を提出した場合、税務署窓口で収受日付印が押され、これによって、納税者等は提出した事実及び提出年月日を確認することができます。 この […] 続きを読む