「会社は、他の会社と合併をすることができる(会社法748)」とされています。つまり、株式会社、合同会社を含む持分会社の会社間で自由に合併することができます。株式会社を存続会社、合同会社を消滅会社とする吸収合併も可能ですし、合同会社を存続会社、株式会社を消滅会社とする吸収合併も可能です(会社法749、751)。また、新設合併についても、株式会社及び合同会社のいずれが新設合併設立会社となることができます(会社法753、755)。
 なお、合同会社が吸収合併、新設合併をするときは、定款に別段の定めがある場合を除いて、総社員の同意を得る必要があり、債権者保護手続きを行う必要があります(会社法793、802、813)。