「創立費」は支出時に費用化することもできますし、いったん繰延資産に計上して随時償却することも法人税法上で認められています。随時償却では、期末現在の「創立費」の全額が償却限度額となりますので、1期目で全額償却しなければ、償却していない残額について2期目以降に費用化することもできるということになります。