概要
株式の配当金を翌年1月に受け取ったとき、何年分の配当所得になるのでしょうか。国内の株式会社から受ける通常の配当は、原則として配当の効力発生日が属する年分です。上場株式等の配当を特定口座(源泉徴収あり)に受け入れた場合は、証券会社等から交付を受けた日が属する年分になります(所法36①、所基通36-4(1)、措法37の11の6⑧、措通37の11の6-2)。
法人が受け取る場合の計上時期と仕訳は、こちらで解説しています。法人が受け取る配当金の計上時期と仕訳
株式の配当は原則として効力発生日の年分
所得税では、原則として、収入を受ける権利が確定した年分にその収入を計上します。これを権利確定主義といいます。株式会社の通常の剰余金の配当では、配当の効力が生じた日に、株主に具体的な配当金の支払請求権が生じます(所法36①、所基通36-4(1)、会社法453、454①三)。
| 日付 | 確認する内容 |
|---|---|
| 配当の基準日(権利確定日) | 配当を受ける株主を確定する日 |
| 決議日 | 株主総会や取締役会などが配当の内容を決めた日 |
| 効力発生日 | 決議で定められた、配当金の支払請求権が生じる日 |
| 入金日 | 銀行口座や証券口座に配当金が入金された日 |
株式会社は、剰余金の配当を決める際に効力発生日を定めます。効力発生日は、発行会社の配当決議の公表資料や株主総会の決議通知などで確認できます(会社法124①、454①三・⑤、459①四)。
特定口座に受け入れた配当は証券会社等からの交付日の年分
証券会社等に配当等の受入れの手続をして、特定口座(源泉徴収あり)に実際に受け入れた上場株式等の配当等は、その証券会社等から交付を受けた日に収入があったものとして扱います(措法37の11の6①・②・⑧、措通37の11の6-2)。
国内上場株式の配当を証券会社の口座で受け取る方法を「株式数比例配分方式」といいます。特定口座への受入れの有無と年分は、証券会社の配当金の明細や、特定口座年間取引報告書の配当等の欄で確認します。発行会社から銀行口座に直接振り込まれる通常の配当には、原則の効力発生日を用います。
年末年始の配当は何年分になるか
| 日付の例 | 配当の受取方法 | 配当所得の年分 |
|---|---|---|
| 12月31日が基準日。翌年3月に効力が生じ、同月に支払われた | 発行会社から直接受け取る | 効力発生日が属する翌年分 |
| 12月25日に効力が生じ、翌年1月5日に支払われた | 発行会社から直接受け取る | 12月25日の属する年分 |
| 12月25日に効力が生じ、翌年1月5日に証券会社から交付された | 源泉徴収ありの特定口座に受け入れる | 交付日が属する翌年分 |
配当が何年分になるかは、株式の売却損と通算する際にも関係します。源泉徴収ありの特定口座内では、その年分の上場株式等の譲渡損失と、その年分に受け入れた利子等・配当等を通算します。その口座の譲渡損失を確定申告する場合は、同じ口座に受け入れた利子等・配当等も併せて申告します(措法37の11の6⑥・⑩)。
NISAで保有する上場株式の配当
NISAで保有する国内上場株式の配当を非課税で受け取るには、株式数比例配分方式を選び、NISA口座を開設している証券会社等を経由して受け取ります。発行会社から銀行口座に直接振り込まれる配当は課税扱いです(措法37の14)。
配当の申告年分と源泉徴収の時期
一定の上場株式等の配当等には確定申告不要制度があります。確定申告に含める場合、配当所得の収入金額には源泉徴収前の金額を用います。申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得は、一定の要件の下、上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除の対象になります(所法24②、措法8の4、8の5、37の12の2)。
支払者が配当の源泉徴収をするのは、原則として支払の際です。たとえば通常の配当が12月に効力を生じ、翌年1月に支払われたときは、配当所得は12月の属する年分となり、源泉徴収は翌年1月の支払時に行われます。申告に含める配当に対応する源泉徴収税額は、その配当所得が属する年分の税額計算に反映します(所法120①四、181①、所基通36-4(1))。
株式や出資に係る一定の配当等が、支払の確定日から1年を経過した日まで未払いの場合は、その日に支払があったものとみなして源泉徴収します(所法181②)。
投資信託の分配金はいつの収入になるか
株式投資信託の普通分配金など、信託期間中の分配で配当所得となるものは、原則として、収益計算期間の末日が属する年分の収入です。信託の終了又は解約(一部解約を含みます)に伴う分配のうち配当所得に当たるものは、その終了日又は解約日で判定します。源泉徴収ありの特定口座に受け入れたものには、証券会社等からの交付日を用います(所基通36-4(2)、措通37の11の6-2)。
公社債投資信託や公募公社債等運用投資信託の分配は利子所得です。オープン型証券投資信託の元本払戻金(特別分配金)は非課税です。また、公募株式投資信託の償還又は一部解約で受け取る金額は、原則として上場株式等に係る譲渡所得等の収入金額になります。投資信託では、まず商品と受け取った金額の区分を確認します(所法9①十一、23①、24①、所令27、措法37の11④一)。国税庁「投資信託等の終了等の場合」
みなし配当は発生事由ごとに収入の日を確認する
法人から資本の払戻しを受けたり、法人からの退社・脱退に伴って出資持分の払戻しを受けたりしたときは、交付を受ける金銭等のうち、株式や出資に対応する税務上の資本金等の額を超える部分が、配当とみなされることがあります。このみなし配当の収入時期は、発生事由により異なります(所法25①、所基通36-4(3))。
| みなし配当が生じる主な事由 | 収入すべき日 |
|---|---|
| 資本の払戻し | 資本の払戻しに係る剰余金の配当又は出資等減少分配の効力発生日 |
| 解散による残余財産の分配 | 分配の開始日。分けて行う場合は各分配の開始日 |
| 発行法人による自己株式等の取得 | 発行法人が取得した日 |
| 退社・脱退による持分の払戻し | 退社・脱退の事実があった日 |
退社に伴う持分の払戻しが年賦の場合【平成14年3月28日裁決・裁事63集123頁】
合名会社の退社員が、持分の払戻しを9年間の年賦で受ける事案です。請求人は、平成11年5月28日の社員総会で退社について総社員の同意があり、年賦金はそれぞれの年分の所得になると主張しました。原処分庁は、退社の変更登記がされた平成10年8月4日を退社の日と考え、平成10年分として課税しました。
国税不服審判所は、会社の定款、公正証書、委任状などを基に、平成10年7月2日に総社員の同意が成立し、その日に退社して払戻しを受ける権利が確定したと認定しました。年賦払いでも、この事案のみなし配当の全額を平成10年分の所得とする処分を維持しました。
死亡脱退による持分の払戻しと源泉徴収【平成18年11月27日裁決・裁事72集265頁】
事業協同組合の組合員が死亡して脱退し、組合が相続人に持分払戻金を支払った事案です。組合は相続税で扱うべき金額と主張しました。原処分庁は、払戻金の一部を死亡した組合員に帰属するみなし配当として、組合に対して源泉所得税の納税告知処分等を行いました。
国税不服審判所は、組合員が死亡した日に持分の払戻請求権が発生し、本人のみなし配当の収入すべき日も死亡日であると判断しました。この事案では、死亡による脱退の日が支払の確定日です。源泉徴収義務は、その日から1年以内に支払った部分は実際の支払日、1年を経過した日までに支払わなかった部分はその経過日に成立すると判断しました。
その他の配当等の収入時期
| 配当等の種類 | 収入すべき日 |
|---|---|
| 利益の配当、剰余金の分配、投資法人の金銭の分配、基金利息など | 原則は効力発生日。これを定めていない場合は、社員総会など権限のある機関の決議日(所基通36-4(1)) |
| 無記名の株式の剰余金の配当など、所法36③に該当する配当 | 支払を受けた日(所法36③) |
| いわゆる認定配当 | 支払うべき日が定められていればその日。定めがなければ実際の交付日。交付日が明らかでない場合は、交付があったと認められる配当法人の事業年度末日(所基通36-4(4)) |



