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法人が保有する割引債の税務と仕訳|期末計上・源泉徴収・消費税

法人が保有する割引債の税務と仕訳|期末計上・源泉徴収・消費税

概要

 割引債を法人で保有する場合は、取得時の処理、保有中の期末処理、売却・償還時の処理を確認します。償還時の源泉徴収は、保有する法人の種類や金融機関での取得価額の管理状況によって異なります。

 この記事では、内国法人が保有する割引債について、会計・法人税・源泉徴収・消費税と仕訳を解説します。仕訳例は、2016年1月1日以後に発行された通常の円建て割引債を対象とし、発行時課税が残る特殊な割引債や外貨建債券は別途確認するものとします。

割引債とは

 割引債は、額面金額より低い価額で発行され、通常、保有中に利子を受け取らず、償還時に額面金額を受け取る債券です。例えば、5,900万円で取得した債券が6,000万円で償還される場合、取得価額と償還金額との差額100万円が投資収益となります。

 ただし、法人税の期末処理と、償還時の源泉徴収では、対象となる有価証券の範囲や差益の計算方法が異なります。商品の名称だけでなく、償還期限・償還金額・発行条件を確認することが必要です。

取得時の処理

取得価額は購入代価と購入費用が原則

 購入した割引債の法人税上の取得価額は、原則として、購入代価に購入手数料などの購入のために要した費用を加えた金額です。新規発行に際して金銭の払込みにより取得する場合は、払込金額に取得のために要した費用を加えた金額となります(法令119①一・二)。

 取得時には、有価証券の保有目的、銘柄、取得日、取得価額、償還日、償還金額を記録しておきます。税務上の売買目的有価証券に当たるかどうかは、短期売買の意図だけでなく、専担者による取引や取得日における帳簿書類への記載などの要件によって判定します(法令119の12)。

2016年以後も発行時課税の例外がある

 2016年1月1日以後に発行される通常の割引債は、原則として発行時の源泉徴収の対象ではありません。ただし、預金保険法に規定する長期信用銀行債等や農水産業協同組合貯金保険法に規定する農林債には、発行時課税が残るものがあります(措法41の12、国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」)。

 また、2015年12月31日以前に発行された割引債には、旧制度による発行時課税や経過措置の確認が必要なものがあります。発行日と購入日は別であるため、最近購入した債券であっても、発行日を確認してください。

保有中の法人税と会計処理

売買目的有価証券は期末に時価評価する

 税務上の売買目的有価証券に該当する割引債は、事業年度末に時価評価し、評価益又は評価損を益金又は損金に算入します。その評価損益は、翌事業年度の所得計算で反対の調整を行います。いわゆる洗替処理です(法法61の3①一・②、法令119の15①・④)。

売買目的外でも取得価額のまま据え置けるとは限らない

 売買目的外有価証券のうち、償還期限と償還金額が定められた「償還有価証券」については、法人税上、期末の帳簿価額と償還金額との差額のうち、当期に配分する金額を計算します。償還金額に近づけるように税務上の帳簿価額を増減し、調整差益又は調整差損を益金又は損金に算入します(法法61の3①二、法令119の14・139の2①)。

 額面より低い価額で取得した通常の割引債では、保有期間の経過に応じた調整差益を毎期計上します。現金の入金がなくても、法人税上の益金となります。この調整は、売買目的有価証券の時価評価損益と異なり、翌期に洗い替えるものではありません。

 ただし、償還金額が変動する一部の仕組債や、償還が明らかに見込まれなくなった債券などは、償還有価証券への該当性を別途判断します。また、公益法人等や人格のない社団等では、法人税の課税対象となる収益事業等への帰属を確認します(法基通2-1-33、法法7)。

法人税では定額法に基づいて調整する

 法人税上の調整差損益は、法令の算式に従い、定額法で計算します。原則は日数による計算ですが、継続適用を条件として月数による計算も認められます。月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数は1月とします(法令139の2②〜⑤、法基通2-1-32(1)・(2))。

 取得初年度の計算には注意が必要です。期中に同一銘柄の保有額が増加した場合には法令所定の算式を用いますが、前期末に同一銘柄を保有しておらず、取得年度に同一銘柄の他の取得がない場合は、取得日から期末までの実際の保有期間による計算を選択できます(法令139の2②・③)。

 したがって、取得価額と償還金額との差額を単に年数で割るだけで、どのケースでも同じ金額になるわけではありません。

会計上の償却原価法とは区別する

 金融商品会計では、満期保有目的の債券の取得差額が金利の調整と認められる場合、償却原価法を適用します。利息法が原則ですが、継続適用を条件として定額法を採用できます。会計上の計算額が法人税上の定額法による金額と異なる場合は、申告調整が必要です(金融商品会計に関する実務指針70、法基通2-1-32)。

 会計上「その他有価証券」に区分する債券では、償却原価法を適用したうえで時価評価する取扱いもあります。法人税上の「売買目的外有価証券」と、会計上の「満期保有目的の債券」は同じ範囲ではありません(金融商品会計に関する実務指針76)。

 帳簿に必要な調整を行っていない場合でも、法人税の申告で益金算入などの調整が必要です。帳簿上の取得価額をそのまま法人税の計算に使用し、償還まで差益を計上しない処理は、償還有価証券の取扱いと一致しません。

売却・償還時の法人税

 割引債を売却した場合は、売却対価と税務上の譲渡原価との差額を譲渡損益として計算します。償還有価証券では、過年度の調整差損益を反映した税務上の帳簿価額を基礎にします(法法61の2①、法令119の14)。

 満期償還の場合も、既に益金に算入した金額を重ねて計上することはありません。取得時からの差益のうち、まだ計上していない部分を償還年度に計上します。

 例えば、取得価額5,900万円、償還金額6,000万円の債券について、過年度に合計80万円を計上済みであれば、償還年度に残る収益は20万円です。ただし、償還時の源泉徴収の計算は、この20万円を基準とするとは限りません。

償還時に源泉徴収される法人

株式会社・合同会社と一般社団法人等では取扱いが異なる

 通常の株式会社や合同会社が受け取る割引債の償還金は、措法41の12の2による償還時の源泉徴収の対象ではありません。一方、次の内国法人等が受け取る対象割引債の償還金には、この特例による源泉徴収が行われます(措法41の12の2①、措令26の17①)。

対象となる法人等の区分該当する法人等
一般社団法人・一般財団法人公益社団法人・公益財団法人を除く
労働者協同組合特定労働者協同組合を含む
人格のない社団等所得税法上の人格のない社団等
他の法律で公益法人等とみなされる一定の法人認可地縁団体、管理組合法人、団地管理組合法人、法人である政党等、防災街区整備事業組合、NPO法人、マンション再生組合、マンション等売却組合、マンション除却組合、敷地分割組合

 一般社団法人・一般財団法人は、法人税上の非営利型法人に該当しない場合でも、この源泉徴収の対象となります。したがって、法人税上の「普通法人」に該当するという理由だけで、源泉徴収の対象外と判断することはできません。

 労働者協同組合は2022年10月1日から対象に追加されています。また、2026年4月1日から、マンション除却組合が追加され、マンション建替組合・マンション敷地売却組合の改組後の名称に対応した規定となっています(財務省「令和4年度税制改正の解説」216〜217頁、「令和8年度税制改正の解説」349頁)。

源泉徴収の対象となる割引債の範囲

 この特例の対象となる割引債は、措法37の10②七の公社債のうち、割引発行の公社債、分離元本公社債、分離利子公社債、発行価額の額面金額に対する割合が90%以下である一定の利付公社債です(措法41の12の2⑥一、措規19の5②・③)。

 利付公社債の90%という基準は、法人が市場で購入した価額の割合ではなく、発行価額の割合によって判定します。

 外貨公債の発行に関する法律に基づく外貨債など、法令上の除外対象があります。ただし、ここでいう外貨債は、その法律に基づく債券を指し、米国債などの外貨建債券全体を意味するものではありません。

源泉徴収税額の計算

割引債管理契約によって取得価額が管理されている場合

 対象となる内国法人が金融商品取引業者等と割引債管理契約を締結し、法令の要件に従って取得に要した金額が管理されている場合は、償還金額がその管理されている金額を超えるときの差益を基に源泉徴収税額を計算します(措法41の12の2⑥三ハ、措令26の17⑥〜⑧)。

 源泉徴収税額=管理された取得価額を上回る償還差益×15.315%

 金融機関に口座があるだけで、この取扱いが当然に適用されるわけではありません。取得方法、継続保管、口座移管等の要件と、金融機関が管理する取得価額を確認します。

 この取得価額は、法人が期末調整した後の税務上の帳簿価額とは異なります。5,900万円で取得し、管理されている取得価額も5,900万円である債券が6,000万円で償還される場合は、差益100万円が基礎となり、源泉徴収税額は153,150円です。

取得価額が法令の要件に従って管理されていない場合

 上記の取扱いを適用できない場合は、実際の取得価額との差額ではなく、償還金額にみなし割引率を乗じた差益金額を基に計算します(措法41の12の2⑥三イ・ロ)。

割引債の区分源泉徴収の基礎となる差益金額源泉徴収税額
発行日から償還日までが1年以下の割引債等。ただし分離利子公社債を除く償還金額×0.2%左記の差益金額×15.315%
発行日から償還日までが1年超の割引債等、及び分離利子公社債償還金額×25%左記の差益金額×15.315%

 1年以下かどうかは、法人が購入してから償還までの期間ではなく、発行日から償還日までの期間によって判定します。長期の債券を償還直前に取得しても、通常、0.2%の区分にはなりません。

 みなし割引率による税額は、実際の償還差益を大きく上回る場合があります。実際の差益がなくても、みなし差益に対して源泉徴収されることがあるため、購入前に管理契約の適用可否を確認しておくことが重要です。

税率と2027年からの変更

 2026年に適用される15.315%は、所得税15%に、その所得税額の2.1%に当たる復興特別所得税を加えた合計税率です。内国法人等について、個人のように住民税5%を加えて20.315%とするものではありません(措法41の12の2①〜④、復興財確法28)。

 2027年からは、防衛特別所得税1%が創設され、復興特別所得税は1.1%に引き下げられます。いずれも所得税額に対する割合であり、通常の合計税率15.315%は変わりません(国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」)。

源泉徴収された税額の控除・還付

 償還時に源泉徴収された所得税等が控除対象となる場合は、法人税の所得税額控除を適用します。本記事で対象とする償還時課税の所得税額は、原則としてその全額が控除対象となり、発行時課税の旧制度に係る所有期間按分と混同しないようにします(措法41の12の2⑦、法法68①、法令140の2①二)。

 控除を受ける金額と計算明細は、法人税申告書の別表6(1)に記載します。控除対象となる税額がその事業年度の法人税額を上回る場合は、控除しきれない金額の還付を受けられます。赤字で法人税額が生じないことだけを理由に、控除・還付ができないと判断するものではありません(法法68④・78①)。

 一方、公益法人等や人格のない社団等の収益事業以外の事業、又はこれに属する資産から生じる収益について課される源泉所得税は、この所得税額控除の対象ではありません。法人の税務上の区分と、割引債がどの事業・資産に属するかを確認してください(法法68②)。

 また、所得税額控除又は還付を受ける税額は、法人税の所得計算で損金に算入しません(法法40)。

 詳しくは、「各種法人が受け取る利子及び配当等に課された源泉所得税の取扱い」まで。

償還前の売却を一律に勧めることはできない

 所得税額控除の対象とならない法人等では、償還時の源泉徴収が運用収益に影響します。ただし、償還前に売却するかどうかは、管理契約の適用可否、源泉徴収額、売却価格、手数料、消費税への影響、会計上の保有目的区分などを踏まえて判断します。

 発行体による買入消却は、この特例の「償還」に含まれます。「満期前の売却」という名称だけで源泉徴収を回避できるとは限らず、取引の内容を確認する必要があります(措法41の12の2①・⑥二)。

割引債の仕訳例

設例の前提

項目前提
取得価額59,000,000円。別途手数料はない
償還金額60,000,000円
取得から償還まで5年間・60か月
保有区分法人税上の売買目的外有価証券で、償還有価証券に該当
取得・期末期首に一度だけ取得し、各事業年度は12か月。取得前期末の同一銘柄保有及び取得年度の追加取得はない
税務上の期間計算取得初年度は法令139の2③を適用し、月数計算を継続適用する
会計処理定額法による償却原価法を適用し、税務との計算差、時価評価差額、減損、為替差損益はない

 この前提では、年間の調整差益は、(60,000,000円-59,000,000円)×12か月÷60か月=200,000円となります。科目名は一例です。

取得時

借方科目金額貸方科目金額
投資有価証券59,000,000円普通預金59,000,000円

期末の調整差益

借方科目金額貸方科目金額
投資有価証券200,000円有価証券利息200,000円

 1年目末の帳簿価額は59,200,000円です。その後も同じ前提で処理すると、4年目末の帳簿価額は59,800,000円となります。

途中売却する場合

 1年目末に上記の20万円を計上し、翌期首に59,500,000円で売却したとします。売却益は、59,500,000円-59,200,000円=300,000円です。

借方科目金額貸方科目金額
普通預金59,500,000円投資有価証券59,200,000円
有価証券売却益300,000円

 実際に満期保有目的の債券を途中売却する場合は、会計上の保有目的区分に関する取扱いも確認します(金融商品会計に関する実務指針83)。

源泉徴収なしで満期償還される場合

 満期まで保有し、償還直前の帳簿価額が59,800,000円、最終年度分20万円が未計上である場合の仕訳です。通常の株式会社・合同会社では、次のようになります。

借方科目金額貸方科目金額
普通預金60,000,000円投資有価証券59,800,000円
有価証券利息200,000円

管理された取得価額を基に源泉徴収される場合

 源泉徴収の対象法人で、割引債管理契約により管理された取得価額が59,000,000円であるとします。源泉徴収税額は、差益1,000,000円×15.315%=153,150円、入金額は59,846,850円です。

 所得税額控除の対象となる場合に、源泉徴収額を「仮払法人税等」で処理する例は次のとおりです。

借方科目金額貸方科目金額
普通預金59,846,850円投資有価証券59,800,000円
仮払法人税等153,150円有価証券利息200,000円

みなし割引率25%で源泉徴収される場合

 源泉徴収の対象法人で、管理された取得価額による計算を適用できず、発行日から償還日までが1年超であるとします。源泉徴収税額は、60,000,000円×25%×15.315%=2,297,250円、入金額は57,702,750円です。

借方科目金額貸方科目金額
普通預金57,702,750円投資有価証券59,800,000円
仮払法人税等2,297,250円有価証券利息200,000円

 上記も所得税額控除の対象となる場合の科目例です。控除対象とならない源泉税を最終的に「仮払法人税等」のまま残すことは適切ではなく、「法人税等」など、適用する会計基準に応じた費用科目で処理します。源泉税の会計処理と、法人税の課税対象となる事業への帰属は分けて確認します。

割引債の消費税

償還差益は非課税となる利子相当の収益

 国内取引に該当する割引債の償還差益は、利子に準ずる対価として消費税が非課税となります。課税売上割合を計算する場合は、原則として、その償還差益を分母の非課税売上げに含めます。償還元本全額を非課税売上げにするものではありません(消法6①・別表第二三、消令10③六・48④、消基通6-3-1(8))。

 消費税上、償還差益を計上する時期は原則として償還日です。ただし、償還有価証券について、消費税の計算でも法人税上の調整差益を各事業年度の償還差益として継続して処理する取扱いが認められます(消基通9-1-19の2)。

 前述の5年間の設例で、国内取引として非課税となる償還差益を計上する時期は、次のように整理できます。

消費税上の処理1〜4年目5年目・償還年度
原則の償還時計上償還差益の計上なし取得時からの差益全額1,000,000円を計上
各年度の調整差益を継続して計上各年200,000円を計上残額200,000円を計上

 法人税で毎期収益を計上することから、消費税も必ず同じ時期になるとは限りません。各年度で計上したうえで償還時に100万円を再び計上するなど、二重計上しないようにしてください。

途中売却では売却代金の5%を分母に含める

 国内取引に該当する割引債の途中売却は、有価証券の譲渡として消費税が非課税です。通常の有価証券の売却について課税売上割合を計算する場合は、売却代金の5%に相当する金額を分母に含めます(消法6①・別表第二二、消令48⑤)。

 前述の59,500,000円で売却する例では、分母に含める金額は59,500,000円×5%=2,975,000円です。売却益300,000円の5%ではありません。

 満期償還では、有価証券の途中売却と同じように、償還金額60,000,000円の5%を分母に含める処理は行いません。

外国債券と手数料は別途区分を確認する

 外国債券では、国内取引・国外取引の判定に加え、債務者が非居住者である償還差益について、非課税資産の輸出等に係る仕入税額控除の特例を確認します。円建てか外貨建てかだけで、国内の非課税売上げと同じ扱いになると判断することはできません(消法4・31①、消令17③)。

 また、国内の証券会社等に支払う売買委託手数料などは、債券本体の売買代金と区分して消費税の課税仕入れを判定します。割引債の取得代金そのものから仕入税額控除を行うものではありません。手数料に係る仕入税額控除には、帳簿・請求書等の保存や、個別対応方式における用途区分などの確認が必要です(消法30)。

外貨建て割引債を保有する場合

 外貨建ての償還有価証券については、外貨表示で調整差損益を計算したうえで、継続適用を条件に期中平均相場又は期末相場による円換算を行う取扱いがあります。税務上の帳簿価額の調整と、期末の外貨換算方法も確認します。為替予約等がある場合は別途取扱いを確認してください(法法61の8・61の9、法基通2-1-32(3)・注・(6))。

 円換算した取得価額と円換算した償還金額との差額を単純に期間配分すると、金利相当の差益と為替差損益が混在することがあります。この記事の円建ての仕訳例を、そのまま外貨建て債券に適用することはできません。

主な根拠資料

  • 法法61の2・61の3・68・78、法令119・119の12・119の14・119の15・139の2・140の2
  • 法人税基本通達2-1-32・2-1-33
  • 措法41の12・41の12の2、措令26の17、措規19の5
  • 国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」割引債関係
  • 国税庁「No.5760 所得税額控除」
  • 消費税基本通達9-1-19の2、国税庁「No.6405 課税売上割合の計算方法」
  • ASBJ「金融商品会計に関する実務指針」70・76・83
  • 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」

 2026年10月12日現在の法令等を基に記載しています。2027年からの源泉徴収税の内訳変更は、成立済みの改正として区別して記載しています。

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