「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(情報)」に記載されていない場合の、暗号資産の税務上の取扱い更新日:2024年9月27日証券・金融商品税務 概要 暗号資産は比較的新しい金融商品のため、税務上の取扱いで不明な部分は多々あり、これについては致し方ないと思います。 国税庁はホームページ上で、暗号資産に関する税務上の取扱いについて公開していますが、初めて公開され […] 続きを読む
暗号資産信用取引の所得税の取り扱い更新日:2024年10月5日証券・金融商品税務 概要 暗号資産信用取引とは、暗号資産交換業者から信用の供与を受けて行う暗号資産の売買のことをいいます。差し入れた証拠金(日本円や暗号資産)の2倍までの取引が可能となっており、証拠金が1万円ならば2万円分の暗号資産の取引 […] 続きを読む
マイニング(採掘)により暗号資産を取得した場合の所得税、法人税の取り扱い更新日:2024年4月27日証券・金融商品税務 概要 マイニングにより暗号資産を取得した場合、その取得に伴い生ずる利益は所得税又は法人税の課税対象となります。 暗号資産の取得時点の価額(時価)については所得の金額の計算上総収入金額(法人税においては益金の額)に算入 […] 続きを読む
法人が運用する暗号資産の法人税、消費税の取扱い更新日:2023年12月26日証券・金融商品税務 暗号資産の譲渡 暗号資産の売却(円転)、暗号資産での商品の購入又は暗号資産同士の交換を行う取引は、いずれも暗号資産の譲渡に該当します。 譲渡した場合は、譲渡損益(所得)が生じます。 暗号資産の譲渡損益の計上時期 暗 […] 続きを読む
暗号資産(仮想通貨)の取引は原則として事業所得となる(収入金額が 300 万円を超えて、帳簿書類の保存がある場合)更新日:2024年7月26日節税副業証券・金融商品税務 概要 令和4年12月22日、国税庁は今までの考え方を大きく変えたため、暗号資産(仮想通貨)の取引は原則として事業所得となります(収入金額が 300 万円を超えて、帳簿書類の保存がある場合)。 暗号資産の取引が事業所得 […] 続きを読む
国外転出時課税と非居住者の株式・暗号資産(仮想通貨)の所得税の取扱い更新日:2023年7月1日証券・金融商品税務 非居住者の株式と暗号資産(仮想通貨)取引上の税金 下記では、日本に恒久的施設を有していない一般的な非居住者に対する税金について解説しています。 日本の所得税では、居住者は全世界で稼得した所得が課税対象となり、非居住者 […] 続きを読む
FX取引、仮想通貨に係る雑所得の計算上、パソコン代、通信費等は必要経費に算入できるの?更新日:2024年4月26日証券・金融商品税務税務判決・裁決 FX取引に係る必要経費 FX取引に係る雑所得の金額の計算上、必要経費は控除できることになっています。売買手数料(支払い手数料)、パソコン購入費(減価償却分)、プロバイダ使用料(通信費)、関連雑誌代(図書費)、セミナー参 […] 続きを読む
上場株式と暗号資産(仮想通貨)を子供に贈与した場合の課税関係更新日:2022年5月23日相続税・贈与税・遺言書証券・金融商品税務 (1)上場株式(事業所得の基因となるものでない)の贈与 贈与した親には所得税が課税されません。 一方、贈与された子供は、贈与税が課税されます。上場株式は、その株式が上場されている取引所が公表する贈与日の終値、あるいは […] 続きを読む
暗号資産(仮想通貨)の所得金額、収入金額、取得価額(所得税・法人税)更新日:2023年3月20日会社の税金節税証券・金融商品税務 概要 暗号資産の儲け(利益)には、個人の場合、通常、雑所得(総合課税)となり所得税(+住民税)がかかります。また、会社等の法人の場合も、暗号資産の儲け(利益)には、法人税(+地方税)がかかります。 暗号資産の所得金 […] 続きを読む