暗号資産(仮想通貨)の取引は原則として事業所得となる(収入金額が 300 万円を超えて、帳簿書類の保存がある場合)更新日:2023年1月5日節税副業証券・金融商品税務 概要 令和4年12月22日、国税庁は今までの考え方を大きく変えたため、暗号資産(仮想通貨)の取引は原則として事業所得となります(収入金額が 300 万円を超えて、帳簿書類の保存がある場合)。 暗号資産の取引が事業所得 […] 続きを読む
副業の赤字でサラリーマンは節税できるのか(事業所得or雑所得)?令和4年分以後、副業による収入金額が 300 万円以下であっても、記帳・帳簿書類の保存があれば、原則として、事業所得更新日:2023年2月17日節税副業 概要 副業といっても、アルバイト代は給与所得ですし、家賃収入は不動産所得です。これらは事業所得や雑所得ではありません。 従来、個人が副業といった場合、アルバイト(給与所得)や不動産所得が多かったのですが、最近は多様化 […] 続きを読む
株式等の譲渡益を譲渡所得ではなく、雑所得や事業所得とすることができるのか?更新日:2023年2月17日証券・金融商品税務 概要 株式等の譲渡益は、一般的には、譲渡所得に該当します。ただし、場合によっては、雑所得や事業所得とすることができます。 所得区分の判定 株式等の譲渡による所得が雑所得、事業所得に該当するか又は譲渡所得に該当するかは […] 続きを読む