借入金の利子は、配当と売却益のどちらから控除する?
借入金で株式を購入した場合、その利子は一定の要件の下で、配当所得又は株式等の譲渡所得等の計算上、収入金額から差し引くことができます。ただし、納税者が有利な方を自由に選べるわけではありません。原則として、その株式をその年中に売却したかどうかなどにより、控除する所得が決まります。
この記事では、日本の居住者が、課税対象となる株式等を借入金で現物取得した場合を中心に説明します。NISAなどの非課税取引は対象に含めません。
| 株式の状況 | 借入金利子の基本的な取扱い |
|---|---|
| その年中に売却せず、引き続き保有する株式 | 所有期間に対応する利子を、原則として配当所得の計算上控除 |
| 一般口座等でその年中に売却した株式 | 売却した年の所有期間に対応する利子を、株式等の譲渡所得等の計算上控除 |
| 特定口座内でその年中に売却した株式 | 現物株式の取得のために銀行等から借り入れた借入金の利子を、一般口座と同様に確定申告で追加控除する取扱いは認められない |
以下、最初の二つの取扱いを説明した上で、特定口座の注意点を説明します(所法24②、措法37の10⑥二・三、37の11⑥、措通37の10・37の11共-15、37の11の3-14)。
控除の対象となる借入金利子
株式の取得に使った借入金であることが必要
控除の対象は、株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した借入金の利子です。借入日、株式の購入日、借入金額、購入代金、資金の移動などから、その借入金を株式の取得に使ったことを確認します(所法24②)。
株式を担保に借り入れたというだけでは足りません。例えば、その借入金を生活費に使った場合の利子は、株式の取得のための負債利子には該当しません。また、借入金の元本の返済額は、利子として控除することはできません。
その年の所有期間に対応する金額を計算する
配当所得から控除する利子は、法令上、その年中に「支払う」負債の利子のうち、その年に株式等を所有していた期間に対応する部分です。実際の支払額だけで判定せず、支払対象となる年分と利子の計算期間を確認します(所法24②、所令59②③)。
年の途中で株式を取得又は売却し、利子がその年の1月1日から12月31日までの期間について計算されている場合には、所有期間の月数による按分を行います。一方、利子自体が既に実際の所有期間に対応して計算されている場合には、その金額に重ねて所有月数を掛けて減額するものではありません(所基通24-10)。
配当所得から控除する場合
基本的な計算方法
その年中に売却しなかった株式等について、配当所得から控除できる借入金利子がある場合には、次のように計算します(所法24②)。
配当所得の金額=配当収入金額-控除対象となる借入金利子
配当収入金額は、源泉徴収税額や外国所得税額を差し引く前の金額です。口座に入金された税引後の金額から計算するものではありません(国税庁タックスアンサーNo.1330)。
上場株式等の配当については、申告する配当を総合課税とする場合だけでなく、申告分離課税とする場合にも、要件を満たす借入金利子を控除できます(措法8の4、国税庁タックスアンサーNo.1331)。
他の株式の配当からも控除できる
控除対象となる利子は、借入金で取得した株式の配当からだけでなく、他の株式の配当からも控除できます。したがって、借入金で取得した株式が無配であっても、その利子が控除対象となる場合には、他の株式の配当から差し引くことができます(所基通24-5⑴)。
申告不要とした配当に対応する利子は控除できない
確定申告不要制度を適用した配当に対応する借入金利子は、申告する他の配当の収入金額から控除できません。同じ銘柄の配当について、申告するものと申告不要とするものがある場合には、その銘柄の利子を配当金額の比で按分し、申告不要とする配当に対応する部分を除きます(措通8の5-2)。
配当や利子を申告する単位については、関連記事「配当・利子を確定申告する単位」をご覧ください。
配当所得の赤字は、原則として他の所得と損益通算できない
借入金利子が配当収入を上回り、配当所得の計算上赤字となっても、その赤字を給与所得などの他の所得から差し引くことはできません(所法69①)。
ただし、後述する所基通24-6によって利子を配当所得と株式等の譲渡所得等に按分した場合には、配当収入を超える按分額について、同24-6の2による取扱いがあります。これは、配当所得の赤字を一般的に損益通算できるという意味ではありません。
株式等の譲渡所得等から控除する場合
売却した年の利子を、売却に係る所得の計算に反映する
一般口座等で株式を売却した場合、その株式を取得するための借入金利子のうち、売却した年の所有期間に対応する部分は、配当所得ではなく、株式等の譲渡所得等の計算上控除します。譲渡所得に該当する場合は譲渡費用に、事業所得又は雑所得に該当する場合は必要経費に含めます(所法33③、37①、措法37の10⑥二・三、37の11⑥、措通37の10・37の11共-15)。
一般的な現物株式の売却について、譲渡所得等の金額は次のように計算します。
株式等の譲渡所得等の金額=譲渡収入金額-取得費等-売却手数料等-控除対象となる借入金利子
取得費等には購入時の手数料なども含まれます。また、同じ借入金利子を配当所得と譲渡所得等の両方から控除することはできません。
過年度の利子や売却後の利子は含めない
売却した年に控除するのは、その年の所有期間に対応する利子です。取得した年からの利子を全て累積し、売却時にまとめて控除するものではありません。また、売却後も借入金が残っている場合の利子は、売却した株式の所有期間に対応する利子には該当しません(所基通24-5⑵、措通37の10・37の11共-15)。
例えば、借入金で取得したA株式を売却し、B株式は売却しなかった場合、A株式に対応する利子は譲渡所得等の計算に、B株式に対応する利子は原則として配当所得の計算に反映します。実際に売却した株式と借入金との対応関係を確認することが必要です。
借入金と株式との対応を区分することが難しい場合
所得金額等を基準に按分する取扱い
複数の株式を借入金で取得して売買しており、その借入金を、売却した株式を取得するためのものと、それ以外のものとに明確に区分することが難しい場合には、通達の算式によって利子を按分することができます。譲渡所得等の側は措通37の10・37の11共-16、配当所得の側は所基通24-6が根拠となります。
以下は、一般口座等の上場株式等に係る譲渡所得等と、申告する配当所得だけがある場合の簡略式です。一般株式等や総合課税の株式等の譲渡による所得はなく、配当収入と利子控除前の譲渡所得等の金額がいずれも正の金額である場合を想定しています。申告不要・非課税の配当や、特定口座内の譲渡に対応する控除できない利子などは含めません。
Z=配当収入金額+借入金利子を差し引く前の株式等の譲渡所得等の金額
譲渡所得等から控除する利子=按分対象となる借入金利子×利子控除前の譲渡所得等の金額÷Z
配当所得から控除する利子=按分対象となる借入金利子×配当収入金額÷Z
ここで用いる譲渡所得等の金額は、売却代金そのものではありません。取得費や売却手数料等を差し引き、借入金利子を差し引く前の所得金額です。一般株式等と上場株式等の両方の譲渡による所得や、総合課税の株式等の譲渡による事業所得・雑所得がある場合には、それらを含めた通達の算式によって計算します。
例えば、按分対象の利子が30万円、配当収入が20万円、利子控除前の譲渡所得等が80万円の場合、譲渡所得等に配分する利子は24万円、配当所得に配分する利子は6万円となります。
按分額が配当収入を超える場合の例外
所基通24-6の算式で計算した配当所得に配分する利子が配当収入を超えるときは、その超える部分を、株式等の譲渡所得等又は総合課税の株式等の譲渡による事業所得・雑所得の計算上控除して差し支えないとされています(所基通24-6の2)。
この取扱いは、所基通24-6による区分計算を行う場合の例外です。個別に対応関係が明らかな、売却していない株式の利子が配当収入を超えた場合に、その超過額を当然に譲渡所得等へ振り替えられるわけではありません。
計算例:保有していた年と売却した年
令和6年4月1日に銀行から5,000万円を借り入れ、A株式を5,000万円で取得しました。その後、令和8年10月にA株式の全部を7,000万円で売却し、同日、借入金を全額返済したものとします。
この例は、一般口座等で売却する場合を前提とします。配当は全て申告し、配当金額は税引前、各年の利子はその年の所有期間に対応する控除対象額とします。説明を簡単にするため、売買手数料等は考慮しません。
| 項目 | 令和6年 | 令和7年 | 令和8年 |
|---|---|---|---|
| 配当収入 | 200万円 | 200万円 | 200万円 |
| 借入金利子 | 75万円 | 80万円 | 60万円 |
| 株式の売却 | なし | なし | 7,000万円で全部売却 |
各年の所得金額は、次のようになります。
| 年分 | 配当所得 | 株式等の譲渡所得等 |
|---|---|---|
| 令和6年 | 125万円=200万円-75万円 | 売却なし |
| 令和7年 | 120万円=200万円-80万円 | 売却なし |
| 令和8年 | 200万円 | 1,940万円=7,000万円-5,000万円-60万円 |
令和8年は、売却したA株式に対応する利子60万円を譲渡所得等から控除します。配当を売却前に受け取っていたとしても、その利子を配当所得から控除することはできません。また、令和6年・令和7年に控除した利子を、令和8年の譲渡所得等から再び控除することもできません。
一部売却・借換え・買換えがある場合
借入金の残高がそのまま控除対象額の計算の基礎になるとは限りません。株式の一部売却や借換えなどがある場合は、次の点にも注意します。
| 場面 | 確認する取扱い |
|---|---|
| 株式の一部を売却した場合 | 銘柄ごとに、売却直前の取得借入金額を、売却直後の保有株数と売却直前の保有株数との比で按分し、残った株式に対応する借入金額を計算する。売却後に借入金の一部を返済した場合は、売却した株式に対応する借入金から順次返済したものとして扱う(所基通24-8) |
| 借入金を借り換えた場合 | 借換え前後の借入金額のいずれか少ない金額を、借換え後の株式取得のための借入金額とする(所基通24-7) |
| 株式を売却し、別の株式に買い換えた場合 | 売却した株式に係る残存借入金、売却代金、新たな借入金、買換え後の取得価額などから、買換え後の株式に対応する借入金額を計算する(所基通24-9) |
一般口座等における譲渡所得等から控除する利子の計算についても、これらの取扱いが準用されます(措通37の10・37の11共-17)。
特定口座では、現物株式の取得借入金利子に注意
確定申告しても、銀行等への利子を追加控除する取扱いにはならない
特定口座内の現物株式等の譲渡による所得は、一般口座等の譲渡による所得と区分して計算します。また、措通37の11の3-14は、特定口座の所得計算に準用する取扱いから、負債利子に関する措通37の10・37の11共-15・16を除いています(措法37の11の3①、措令25の10の2①、措通37の11の3-14)。
このため、銀行等から借り入れて特定口座で現物株式を購入し、その株式を特定口座内で売却した場合、銀行等への取得借入金利子を、確定申告で譲渡所得等から追加控除する取扱いは認められません。これは、源泉徴収の有無を変えるだけで解決する問題ではありません。
先ほどの計算例を、特定口座内の現物株式の売却に置き換えると、銀行への利子60万円を追加控除して譲渡所得等を1,940万円とすることはできず、売買手数料等がないという前提では、譲渡所得等は2,000万円となります。また、この60万円を売却した株式の配当所得から差し引くこともできません(措通37の11の3-14、国税庁タックスアンサーNo.1330)。
配当所得の計算と信用取引の金利は、別に考える
特定口座で保有しているというだけで、その株式の配当所得から借入金利子を控除できなくなるわけではありません。売却していない株式の配当を申告する場合などには、配当所得から控除できる利子があるかを、前述の要件により判定します(所法24②、措通8の5-2)。
また、信用取引で証券会社に支払う買方金利は、銀行等から借り入れて現物株式を取得した場合の利子とは取扱いが異なります。信用取引に伴い直接要した金利は、その信用取引の所得計算に反映されます。「特定口座では金利を一切差し引けない」という意味ではありません(措通37の11-7⑴、37の11の3-14)。
関連裁決:令和6年4月22日裁決
令和6年4月22日裁決は、源泉徴収ありの特定口座内で売却した株式について、確定申告で取得費を概算取得費に変更できるかが争われた事案です。納税者は、特定口座の計算は証券会社による計算代行にすぎず、申告時の再計算は妨げられないなどと主張しました。これに対し、課税庁は特定口座の所得計算の特例により概算取得費は認められないとしました。
審判所は、特定口座では証券会社が固有の計算方法により取得費を一元的に計算することが予定されているとして、審査請求を棄却しました。その判断の中では、特定口座と一般口座で負債利子の控除の取扱いが異なる点にも言及しています(令和6年4月22日裁決・裁事135集)。
ただし、この裁決の直接の争点は概算取得費の適用です。借入金利子の控除そのものを直接の争点として判断した裁決とは区別する必要があります。
詳しくは、関連記事「特定口座内で譲渡した上場株式等の取得費を概算取得費とすることはできません」をご覧ください。
申告に当たって確認しておきたい資料
借入金利子を控除する場合には、少なくとも次の資料から、取得資金と借入金、所有期間、控除する所得との対応関係を確認します。
- 金銭消費貸借契約書、返済予定表、利子の計算明細
- 株式の購入代金に充てたことが分かる預金・証券口座の入出金記録
- 株式の売買報告書、保有残高の資料
- 配当金の支払通知書、特定口座年間取引報告書
- 申告する配当と申告不要とする配当の区分が分かる資料
売却の有無だけでなく、一般口座・特定口座の別、配当の申告方法、利子の計算期間、一部売却や借換えの有無を合わせて確認することが必要です。
根拠法令・参考資料
- 所法24②、33③、37①、69①、所令59②③
- 措法8の4、37の10⑥二・三、37の11⑥、37の11の3①、措令25の10の2①
- 国税庁・所得税基本通達24-5~24-10
- 国税庁・措通8の5-2
- 国税庁・措通37の10・37の11共-15~17
- 国税庁・措通37の11-7
- 国税庁・措通37の11の3-14
- 国税庁タックスアンサーNo.1330「配当金を受け取ったとき(配当所得)」、No.1331「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
- 令和6年4月22日裁決(裁事135集)
- 『令和8年版所得税基本通達逐条解説』所基通24-5~24-10の解説
- 『令和7年版譲渡所得・山林所得・株式等の譲渡所得等関係租税特別措置法通達逐条解説』措通37の10・37の11共-15~17、37の11の3-14の解説
- 『令和7年版申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達逐条解説』措通8の5-2の解説
この記事は、令和8年11月3日までに確認した法令・公表資料等に基づいています。
措置法通達37の11の3-14(株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱い等の準用)
特定口座内保管上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額の計算、信用取引等(措置法第37条の11の3第2項に規定する信用取引又は発行日取引をいう。37の11の4-1において同じ。)に係る上場株式等の譲渡による雑所得等の金額の計算等については、37の10・37の11共-1から37の10・37の11共-12まで、37の10・37の11共-14、37の10・37の11共-18から37の10・37の11共-21まで、37の10・37の11共-24、37の11-1から37の11-13まで及び37の12の2-1の取扱いを準用する。

