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外国証券会社への売委託により生じた上場株式等の譲渡損失|同一年の相殺・損益通算・繰越控除と裁判例

概要

 海外の証券口座で上場株式等を売却して損失が生じた場合、同じ年の売却益との相殺、配当等との損益通算、翌年以後の繰越控除では、適用されるルールが異なります。

 日本で第一種金融商品取引業者等として登録されていない外国証券会社への直接の売委託による損失は、原則として、配当等との損益通算や翌年以後3年間の繰越控除の対象になりません。一方、同じ年の他の上場株式等の売却益との相殺は可能です(措法37の11①、37の12の2①②⑤⑥)。

 以下では、日本の居住者である個人が行う通常の株式投資について、現行制度と関連する裁判例・裁決例を解説します。

海外証券口座の売却損は、何と相殺できるのか

 日本で第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者又は登録金融機関に該当しない外国証券会社へ直接売委託し、その譲渡が措法37の12の2②に定める他の対象譲渡にも該当しない場合、取扱いは次のとおりです。

損失の利用方法取扱い
同じ年の他の上場株式等の売却益との相殺可能
同じ年の一般株式等の売却益からの控除不可
上場株式等の配当等との損益通算不可
翌年以後3年間の繰越控除不可
給与所得など他の所得との損益通算不可

 この表は、上場株式等に該当する株式等の通常の売却損について整理したものです。NISA口座内の損失など、別の規定によって損失がなかったものとされる場合は除きます。また、国内の特定口座(源泉徴収あり)の売却益と相殺する場合には、その口座の譲渡所得等も確定申告に含める必要があります(措法37の10①、37の11①、37の11の5、37の12の2、37の14、国税庁タックスアンサーNo.1465・1474)。

外国株式も「上場株式等」に含まれる

 株式等の売却による所得は、上場株式等に係る譲渡所得等と一般株式等に係る譲渡所得等に区分して、申告分離課税の対象となります(措法37の10①、37の11①)。

 外国金融商品市場において売買されている株式等も「上場株式等」に含まれます。外国の証券会社を利用していることだけを理由に、その株式が「一般株式等」に変わるわけではありません(措法37の11②一、措令25の9②二)。

 したがって、外国株式であること自体が損益通算・繰越控除の障害になるのではありません。配当等との損益通算や翌年以後の繰越控除については、売却方法や売委託先などが法令の要件を満たすかどうかを確認する必要があります(措法37の12の2②⑥)。

同じ年の上場株式等の売却益とは相殺できる

 同じ年の上場株式等の売却損益は、原則として、上場株式等に係る譲渡所得等の金額を計算する中で相殺します。これを「内部通算」と呼ぶことがあります(措法37の11①、国税庁タックスアンサーNo.1465)。

 この計算は、配当等との損益通算・繰越控除の特例とは別のものです。そのため、未登録の外国証券会社への売委託による損失であっても、同じ年の他の上場株式等の売却益との相殺は可能です。

国内口座の売却益200万円、海外口座の売却損150万円の例

 次の取引が同じ年に行われたとします。金額は、取得費・手数料等を反映した円換算後の損益とし、他の取引や前年以前からの繰越損失はないものとします。

  • 国内の証券会社で売却した上場株式の利益:200万円
  • 日本で登録を受けていない外国証券会社への直接の売委託による外国上場株式の損失:150万円

 双方の売却損益を確定申告に含めると、上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、200万円-150万円=50万円となります(措法37の11①)。

 海外口座の損失が配当等との損益通算・繰越控除の対象外であっても、この同一年の相殺まで認められなくなるわけではありません。

海外口座の売却損が250万円だった場合

 上記の海外口座の売却損が250万円だった場合には、国内口座の売却益200万円と相殺した後、50万円の損失が残ります。

 しかし、その損失が未登録の外国証券会社への直接の売委託によるもので、措法37の12の2②の対象譲渡に該当しない場合、その50万円を配当等から控除したり、翌年以後に繰り越したりすることはできません(措法37の11①後段、37の12の2②⑥)。

配当等との損益通算・繰越控除には売却方法の要件がある

 上場株式等の売却で生じた損失を配当等と損益通算し、又は翌年以後に繰り越すことができるのは、措法37の12の2②各号に掲げる一定の譲渡による場合に限られます。

第一種金融商品取引業者等への売委託

 代表的な対象譲渡は、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者又は登録金融機関への売委託による譲渡です。「売委託」には、売買の媒介、取次ぎ、代理などについての委託が含まれます(措法37の12の2②一、措通37の12の2-1)。

 ここでいう金融商品取引業者は、金融商品取引法に基づく日本の登録を受けた者です。外国の当局から認可・登録を受けていることだけでは、この要件を満たしません(金商法2⑨⑪、28①、29、33の2)。

 したがって、自己名義の海外証券口座を利用して、日本で上記の登録を受けていない外国証券会社へ直接売委託した場合、他の対象譲渡にも該当しない限り、その損失について配当等との損益通算・繰越控除はできません(措法37の12の2②⑥)。

国内の信託会社を通じる場合の例外

 外国証券会社が関与する取引でも、次の譲渡は対象になります。

  • 信託会社等の国内営業所に信託されている上場株式等を、その営業所を通じて外国証券業者への売委託により譲渡する場合
  • 同じく国内営業所に信託されている上場株式等を、その営業所を通じて外国証券業者に対して譲渡する場合

 この信託会社等には、信託業務を営む金融機関も含まれ、国内営業所には国内の事務所も含まれます(措法37の12の2②九・十)。

 この取扱いは、平成24年度税制改正により追加され、平成24年4月1日以後の譲渡から適用されています。外国証券会社への直接の売委託と、国内の信託会社等を通じる上記の譲渡を区別する必要があります(平成24年法律第16号附則1・14、財務省「平成24年度税制改正の解説」281頁)。

外国証券会社で受け取る配当の取扱いとは区別する

外国上場株式の配当は申告分離課税を選択できる

 外国の証券会社に預けている外国上場株式の配当についても、申告分離課税を選択することができます。対象となる上場株式等の譲渡損失がある場合には、確定申告により、その配当と損益通算することも可能です(措法8の4①一・②、37の11②一、37の12の2①、措令25の9②二)。

 例えば、国内の登録証券会社への売委託による上場株式の損失と、海外証券口座で受け取る外国上場株式の配当は、要件を満たせば損益通算できます。一方、未登録の外国証券会社への直接の売委託による対象外の損失は、配当を申告分離課税で申告しても通算できません。

海外で直接受け取る配当に申告不要制度を使えない理由

 国内の支払の取扱者を通じずに直接受け取る外国上場株式の配当については、配当の申告不要制度を選択することはできません。これは、同制度が日本の所得税等の源泉徴収を前提とした仕組みであるためです(措法8の5①、9の2②⑤)。

 措法8の5①の申告不要制度は、原則として、内国法人から支払を受ける一定の配当等を対象としています。外国株式の配当でも、国内の支払の取扱者により所得税が徴収されるべき場合には、その配当を内国法人から支払を受けるものとみなして、申告不要制度を適用できるようにしています(措法9の2②④⑤二)。

 したがって、国内の支払の取扱者を通じずに直接受け取る配当は、このみなし規定の対象にならず、配当の申告不要制度を選択できません。外国でその国の税金が徴収されていても、日本の源泉徴収に代わるものとして申告不要制度を利用できるわけではありません。

 なお、条文上の要件は、所得税が「実際に徴収されたこと」ではなく、「徴収されるべき場合」であることです。国内の支払の取扱者に徴収義務があるのに徴収漏れがあった場合などと、初めから日本での徴収義務が生じない場合は区別します(措法9の2⑤)。

 申告分離課税を選択できることと、配当の申告不要制度を利用できることは、それぞれ要件が異なります。海外証券口座で受け取った配当を検討する際には、この二つを分けて確認する必要があります。

登録状況は取引時点・契約先の法人ごとに確認する

 売委託先の登録状況は、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」や「金融事業者一括検索機能」で確認できます。

 金融商品取引業者の登録がある場合でも、第一種金融商品取引業に該当するかどうかを確認してください。また、同じ企業グループに日本の登録業者があることだけで、口座を開設している海外法人も要件を満たすとは限りません。口座契約書や取引報告書に記載された契約先の法人名を確認することが重要です(措法37の12の2②一、金商法2⑨、28①)。

 過去の取引については、現在の一覧だけで判断せず、取引時点の登録状況を確認します。公表資料だけでは判別できない場合には、所管の財務局や取引業者への照会などにより確認する必要があります。

裁判例:未登録の外国証券会社への売委託による損失

京都地裁平成27年7月3日判決

 日本国内に住所を有する納税者が、平成23年中に米国の証券会社への売委託により株式を売却し、176万円余の損失を生じた事案です。納税者は、この損失を繰越控除の対象に含めて申告しましたが、課税庁は、売委託先が日本で登録を受けた特例対象業者に該当しないとして特例の適用を認めませんでした。

 納税者は、売委託先の登録の有無によって取扱いを異にすることは憲法の平等原則等に反することや、登録の有無を確認することが困難であることなどを主張しました。

 京都地裁は、証券市場の活性化と適正・公平な課税という立法目的を踏まえ、支払調書等を通じた取引情報の把握が可能な対象業者への売委託等に適用を限定することが、著しく不合理であるとはいえないと判断しました。また、登録簿の縦覧や登録番号の表示などにより、登録状況を確認する仕組みがあることも指摘し、納税者の請求を棄却しました(京都地裁平成27年7月3日判決・平成26年(行ウ)第16号・税資265号-106、順号12689)。

大阪高裁平成28年3月17日判決

 大阪高裁は、原判決を引用・補充して控訴を棄却しました。制度の創設経緯を踏まえ、国内証券市場の活性化を図る立法目的や、支払調書制度の対象となる業者に適用を限定することの合理性などを検討しています(大阪高裁平成28年3月17日判決・平成27年(行コ)第118号・税資266号-48、順号12826)。

最高裁第二小法廷平成28年9月30日決定

 最高裁第二小法廷は、上告理由が民訴法312①又は②の事由に該当しないとして上告を棄却するとともに、上告審として受理しない旨の決定をし、事件は確定しました。この決定を、最高裁が特例の実体的な税法解釈について新たな判断を示したものと理解することは適切ではありません(最高裁第二小法廷平成28年9月30日決定・平成28年(行ツ)第236号、同年(行ヒ)第273号・税資266号-132、順号12910)。

この裁判例を現在の取引に当てはめる際の注意点

 本件は、平成23年中の譲渡に対し、平成24年度改正前の制度が適用された事案です。その後に追加された、国内の信託会社等を通じる外国証券業者への売委託等まで対象外とする判断ではありません。

 また、平成28年分以後の現行制度では、上場株式等と一般株式等の譲渡所得等を区分して計算します。この裁判例における繰越控除の否定から、現在の海外口座の売却損は同じ年の上場株式等の売却益とも相殺できない、と判断しないよう注意が必要です(措法37の10①、37の11①、37の12の2②九・十)。

裁決例:令和元年6月3日裁決

 令和元年6月3日裁決でも、日本で登録を受けていない外国証券業者への売委託による損失について、特例の適用が否定されています。以下は、この裁決の複数の争点のうち、平成27年分の株式譲渡損失に関する部分です(大裁(所)平30第76号)。

事案と当事者の主張

 請求人は、外国証券業者への売委託による株式の譲渡損失を、平成27年中の分離課税配当所得と損益通算して申告しました。原処分庁は、売委託先が特例対象業者として登録されていないため、特例を適用できないとして更正処分をしました。

 請求人は、登録状況の正確な確認が困難であることや、特例を適用しない処分は合理的根拠のない差別に当たり不当であることなどを主張しました。

審判所の判断と結論

 審判所は、外国証券業者が平成27年中に特例対象業者として登録を受けていなかったことから、その売委託による譲渡は特例の対象にならないと判断しました。

 また、登録簿の縦覧、公表資料、財務局や取引業者への照会等によって登録状況を確認できることを指摘しました。さらに、本件のように法律上の要件を満たさない場合、税務署長が裁量で特例を適用する余地はないとして、請求人の主張を認めませんでした。

 この裁決も、対象外の外国証券業者への売委託による損失についての判断です。海外口座で受け取る外国上場株式の配当の申告分離課税や、現行制度における同一年の売却損益の相殺を一律に否定するものではありません。

特例の対象になる場合の申告手続

 対象となる譲渡によって生じた損失がある場合、同じ年の他の上場株式等の売却益と相殺した後の一定の損失について、確定申告により、申告分離課税の上場株式等の配当等に係る利子所得・配当所得と損益通算できます。配当所得について総合課税を選択したものや、申告不要としたものは、この通算の対象になりません(措法37の12の2①②③、措通37の12の2-2)。

 通算しても控除しきれない対象損失は、翌年以後3年間の上場株式等に係る譲渡所得等及び配当所得等から繰越控除できます。ただし、損失が生じた年分に必要書類を添付して確定申告し、その後も連続して確定申告書を提出する必要があります。株式等を売却しなかった年も、翌年へ繰り越すための申告が必要です(措法37の12の2⑤⑥⑦、国税庁タックスアンサーNo.1474)。

 海外口座で生じた外国上場株式の売却益も、過年度から適法に繰り越された対象損失の控除先となります。損失を生じた年の対象譲渡の要件と、その後の年における控除先の範囲は、分けて確認します(措法37の12の2⑤⑥⑦)。

 損失が生じた年分の主な添付書類は、次のとおりです。

  • 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)

 申告に当たっては、売委託先の法人名と取引時点の登録状況、取引報告書、取得費・手数料、円換算後の損益、過年度からの繰越額を確認してください。必要書類を提出しても、売却方法などの実体的な要件を満たさない損失が特例の対象になるわけではありません。

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主な参考資料

  • 国税庁タックスアンサーNo.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」
  • 国税庁タックスアンサーNo.1465「株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い」
  • 国税庁タックスアンサーNo.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
  • 国税庁「令和7年分 株式等の譲渡所得等の申告のしかた」Ⅳ2・3(37~38頁)
  • 国税庁公表・京都地裁平成27年7月3日判決
  • 国税庁公表・大阪高裁平成28年3月17日判決
  • 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」

国外の証券業者への売委託により生じた上場株式等の譲渡損失について、租税特別措置法37条の12の2が規定する特例を適用することはできないとされた事例-京都地裁平成27年7月3日判決(税資265号-106・順号12689)、大阪高裁平成28年3月17日判決(税資266号-48・順号12826)、最高裁第二小法廷平成28年9月30日決定(税資266号-132・順号12910) 

(1)事案の概要

 本件の事案の概要は、次のとおりである。
① X(原告、控訴人、上告人)は、国内に住所を有する青色申告者であるが、平成23年中に、米国に本店を置くA社(以下「本件外国証券業者」という。)への売委託により行った株式譲渡により、米国の金融商品市場において176万円余の損失を生じた(以下「本件損失」という。)。
② Xは、処分行政庁に対し、平成24年3月6日、本件損失について租税特別措置法37条の12の2が規定する特例(以下「本件特例」という。)が適用されることを前提として、「株式等の譲渡に係る譲渡所得等の金額(上場分)」欄に損失176万円余と、「翌年以後に繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額」欄に3196万円余と、それぞれ記載した平成23年分に係る所得税の確定申告書を提出した。
 なお、本件特例は、平成21年分以降の各年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、本件特例の対象業者への売委託により生じたものを、当該年分の分離課税の配当所得の金額を限度として当該年分の当該配当所得金額から控除(損益通算。租税特別措置法37条の12の2第1項)した上で、翌年以降にこれを繰り越し、その年の翌年以後3年以内の各年分の株式等に係る譲渡所得等の金額及び分離課税配当所得金額から控除する(繰越控除。同条第6項)というものである。
③ 処分行政庁は、Xに対し、平成24年11月28日付けで、本件外国証券業者への売委託により生じた株式等の譲渡損失の金額について本件特例の適用がなく、翌年以後に繰り越すことができないなどとして、本件損失に係る176万円余を「株式等の譲渡に係る譲渡所得等の金額(非公開分)」に計上し、「株式等の譲渡に係る譲渡所得等の金額(上場分)」を0円とした上で、「翌年以後に繰り越す株式等に係る譲渡損失の金額」を3196万円余から813万円余とする内容を含む更正処分(以下「本件更正処分」という。)をした。
 なお、本件外国証券業者は、本件特例の対象業者〔金融商品取引法(以下「金商法」という。)2条9項に規定する内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者であって同法28条1項に規定する第一種金融商品取引業を業として行う者又は同法2条11項に規定する登録金融機関(以下「本件特例対象業者」という。)〕に該当しない。
④ Xは、本件更正処分のうち上記更正に係る部分が違法であると、その取消しを求めた。

(2)本件の主な争点

 本件特例は、憲法13条ないし14条に違反するか否かである。

(3)一審判決要旨(棄却)(控訴)

① Xは、本件特例のうち、特例対象業者への売委託により生じた上場株式等に係る譲渡損失に限って繰越控除が認められており、その余の場合に繰越控除が認められていない点が、憲法13条ないし14条1項に違反する旨主張する。
② 本件特例の立法目的は、証券市場の活性化を図りつつ、株式等の取引に基づく譲渡所得について適正・公平な課税を実現することにあるものと解され、この立法目的は、正当なものであるといえる。そして、特例対象業者は、内閣総理大臣の登録を受けることを要するものであって、株式等の譲渡の対価の支払を受ける者の氏名、住所、その年中に支払の確定した上場株式等の譲渡の対価の額等を記載した支払調書の作成及び税務署長への提出を義務付けられているから、課税庁は、支払調書を通じて上場株式等の譲渡損失を正確に把握することが可能である一方、本件特例対象業者以外の業者は、これらの義務を負わず、課税庁は、これらの業者から納税者の上場株式等の譲渡損失を正確に把握できる保障がない。
③ 以上によれば、繰越控除制度の適用を特例対象業者への売委託により行う上場株式等の譲渡等に限定することは、立法目的のうち、特に適正・公平な課税を実現することに資するものであって、当該立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるとはいえない。したがって、憲法14条1項に違反するものということはできない。また、そうである以上、本件特例が憲法13条に違反するとはいえない。
④ Xは、取引時においていずれの業者が本件特例対象業者であるか一意的に知ることは不可能であるから、課税要件明確主義に反し、憲法84条に違反する旨主張する。しかしながら、本件特例対象業者の登録簿は、公衆の縦覧に供されるものと法定されており、これを受けて、各財務局に備え置かれて公衆の縦覧に供されており、さらに、金融庁がインターネット上に開設するウェブサイトに掲載されるばかりか、本件特例対象業者は、その登録番号等の表示義務を負い、当該表示義務の履行は、刑事罰によって担保されているから、納税者は、当該業者が本件特例対象業者であるか否かを容易に確認することができるといえる。したがって、本件特例は、課税要件明確主義に適合するものであって、そのいずれにも違反するものではない。
⑤ 日米租税条約は、国際的な二重課税の排除及び両締約国間及び課税権の配分を目的とするところ、一方の締約国が法令によって租税の減免をすることをいかなる態様においても制限するものとは解されない。そうであれば、本件特例について、日米租税条約は、何らかの制限を加えることができるものとも解されない。したがって、本件特例は、日米租税条約に違反するものとはいえず、条約遵守義務を定めた憲法98条2項に違反するものでもない。
⑥ 処分行政庁は、Xの確定申告に対し、本件外国証券業者への売委託により生じた株式等の譲渡に係る損失の金額について本件特例の適用がなく、翌年以後に繰り越すことができないなどとして本件更正処分をしたものであって、処分行政庁による本件特例(租税特別措置法37条の12の2)の解釈及び適用に誤りはない。

(4)控訴審判決要旨(棄却)(上告・上告受理申立て)

 大阪高裁は、一審判決の判断を引用・補充し、Xの請求には理由がないとして控訴を棄却した。

(5)上告審決定要旨(棄却・不受理)(確定)

 最高裁では、本件特例の実体的な税法解釈について判断は示さなかった。

 最高裁第二小法廷は上告を棄却するとともに、本件を上告審として受理しない旨の決定をし、これにより事件は確定した。

(6)編注

 本件は平成23年中の譲渡に関する事案であり、平成24年法律第16号による改正前の措法37条の12の2が適用されている。

 前述したとおり、平成24年度税制改正では、平成24年4月1日以後の譲渡について、信託会社の国内営業所に信託されている上場株式等を、その営業所を通じて外国証券業者への売委託により譲渡する場合等が本特例の対象に追加されている。

 したがって、上記の裁判例は、現行法上、外国証券業者が関与する全ての譲渡について本特例の適用を否定したものではない(平成24年法律第16号、同法附則14条)。

令和元年6月3日裁決(大裁(所)平30第76号)

(1)事案の概要

 本件の事案の概要は、次のとおりである。
① 審査請求人Xは、平成27年中に、アメリカ合衆国に本店を置く証券業者であるA社への売委託による株式の譲渡を行ったが、譲渡損失の金額(以下「平成27年分譲渡損失額」という。)が生じた。
 なお、A社は、平成27年中において、第一種金融商品取引業者又は登録金融機関(以下、第一種金融商品取引業者と登録金融機関とを併せて「本件特例対象業者」という。)として内閣総理大臣の登録を受けていなかった。
② Xは、平成27年分の所得税の確定申告書を法定申告期限までに原処分庁に提出した。
 その際、Xは、平成27年分譲渡損失額について、措置法37条の12の2に規定する上場株式等譲渡損失額の損益通算及び繰越控除に係る特例(以下「本件特例」という。)を適用し、平成27年中に生じた分離課税配当所得の金額と損益通算した。
③ 原処分庁は、平成30年3月12日付で、Xの平成27年分の所得税について更正処分をした。
 その際、原処分庁は、平成27年分譲渡損失額について、A社が本件特例対象業者に該当しないことから、本件特例が適用されないとして、平成27年中に生じた分離課税配当所得の金額と損益通算はできないとした。
④ 原処分庁が、当該譲渡は当該特例の対象となる上場株式等の譲渡に該当しないなどとして更正処分等を行ったことに対し、Xが、原処分の全部の取消しを求めた。

(2)本件の主な争点

 平成27年分譲渡損失額に本件特例が適用されるか否かである。

(3)裁決要旨(却下・棄却)

① 措置法第37条の10第1項は、居住者が平成16年1月1日以後に株式等の譲渡をした場合には、当該株式等の譲渡に係る譲渡所得については、他の所得と区分し、その年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金額を計算し、その結果、損失の金額がある場合には、当該損失の金額は生じなかったものとみなす旨規定している。
 他方、平成21年分以後の各年分の上場株式等譲渡損失額については、本件特例により、当該年分の分離課税配当所得の金額を限度として、当該年分の当該分離課税配当所得の金額から控除することが認められている。
 そして、措置法第37条の12の2第2項は、本件特例の適用について、売委託により行う株式等の譲渡の場合は、本件特例対象業者への売委託により行う上場株式等の譲渡に係る損失の金額のみを対象とする旨規定している。
② これを本件についてみると、A社は、平成27年中において、本件特例対象業者として内閣総理大臣の登録を受けていなかった。
 したがって、平成27年譲渡は、本件特例対象業者への売委託により行う上場株式等の譲渡には該当せず、平成27年分譲渡損失額に本件特例は適用されない。
③ Xは、納税者が、確定申告の時点で、売委託を行った証券業者が本件特例対象業者に該当するか否かを正確に確認することができず、このような状況下で行った確定申告に対する更正処分は、通則法16条に規定する申告納税制度の趣旨に反し不当である旨主張する。
 しかしながら、本件特例対象業者の登録簿は、金融商品取引法29条の3の規定により公衆の縦覧に供されるものとされ、各財務局に備え置かれて公衆の縦覧に供されているほか、金融庁のホームページには平成19年9月30日以後に登録を受けた金融商品取引業者の登録年月日及び名称並びに業務の種別等が記載された登録一覧が記載されており、毎月末現在で更新されている。
 また、金融商品取引法37条《広告等の規制》1項の規定により、本件特例対象業者は、その登録番号等の表示義務を負い、同法205条10号及び207条1項6号の規定により、当該表示義務の履行は、刑事罰によって担保されているから、納税者は、取引時及び確定申告時のいずれにおいても、各財務局又は売委託を行った業者に問い合わせるなどすることで、当該業者が本件特例対象業者であるか否かを容易に確認することができる。
 そして、特定の本件特例対象業者が登録や登録抹消を頻繁に繰り返すことは一般的に想定し難い以上、納税者は、上記の公表制度の下において、自己が売委託をしようとしている業者が本件特例対象業者か否かを知ることが原則的に保障されているといえる。
 したがって、Xの主張は、その前提を欠き、採用することができない。
④ Xは、本件特例を適用しないとしてした原処分が、結果として適正・公正な課税の原則に反した差別を引き起こしているのであるから、かかる処分は不当である旨主張する。
 しかしながら、Xのこれらの主張は、結局、立法内容の不当性の主張又は立法政策に関する意見にすぎないところ、当審判所は、原処分庁が行った処分が国税に関する法令に反する違法又は不当なものであるか否かを判断する機関であって、その処分の基となった法令自体の適否又は合理性を判断することはその権限に属さないことである。
 よって、Xのこれらの主張については、審理の限りではない。

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