「財産評価」の記事一覧

路線価方式と倍率方式

概要　土地の値段といっても実際には、売買取引時価（実勢価格）や公示価格（地価公示価格、基準値価格）、路線価、固定資産税評価額などといったいくつもの価格があります。そのため、土地は一物四価の商品といわれています。　ただ […]

　宅地は、1画地の宅地（利用の単位となっている1区画の宅地をいう。以下同じ。）を評価単位とします（評基通7-2）。「1画地の宅地」は、必ずしも1筆の宅地からなるとは限らず、2筆以上の宅地からなる場合もあり、1筆の宅地が2 […]

　「青道」とは、公図上には存在するが、地番の記載がない河川または水路である（あった）敷地をいい、登記簿上では無籍地とされ、道路法の適用がない国有地です。また、似たような呼称の「赤道」とは、公図上には存在するが、地番の記載 […]

　国税庁ホームページのタックスアンサー「Ｎｏ．４６１７　利用価値が著しく低下している宅地の評価」の要旨（平成４年５月１２日付国税庁資産評価企画官情報第２号より承継）は、次のとおりです。「次の（イ）から（ニ）までのように […]

総則6項とは　相続税法22条に定める時価が当該財産についての「不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価格」（評価通達1 （ 2 ））すなわち客観的交換価値を意味するということは、既に、 […]

貸家の評価　賃貸アパート、貸しマンションや貸しビルなど賃貸している建物を「貸家」といいます。貸家の評価方法は次の算式のとおりです（評基通93）。　貸家評価額＝固定資産税評価額×（1－借家権割合（30％）×賃貸割合） […]

　上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいいます。上場株式は各銘柄ごとに、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期（相続又は遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した […]

概要　評価対象地上の家屋がアパート等の共同住宅であって、課税時期において一部空室がある場合、原則として、空室に対応する家屋、敷地部分の評価については減額を行わないこととされています（評基通26）。　空室が増えて経済的 […]