概要

　法人が事業用の自動車を購入したときは、請求書の内訳を「車両の取得価額」「購入時の費用」「前払費用」「預託金」などに分けて処理します。

　特に、中古車の未経過自動車税相当額や未経過自賠責保険料相当額は、名称に「税」「保険料」とあっても、車両の購入代金の一部として扱う点に注意が必要です。

　この記事では、法人が国内で一般的な事業用自動車を購入する場合を中心に、取得価額、法人税、消費税及び仕訳を整理します。制度の説明は令和8年10月15日現在です。

車両購入費用の取扱い一覧

　主な費目の取扱いは、次のとおりです。「課税仕入れ」と記載した費目でも、仕入税額控除には、適格請求書等の保存や課税売上割合などの要件があります。

　自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割は、令和8年3月31日をもって廃止されました。令和8年4月1日以後の取得については、環境性能割は課されません。また、従来の自動車税種別割・軽自動車税種別割は、それぞれ自動車税・軽自動車税に名称が変更されています（地方税法等の一部を改正する法律〔令和8年法律第2号〕、財務省「令和8年度税制改正の解説」959～961頁）。

　既に廃止された自動車取得税と、その後に設けられた環境性能割は別の税です。廃止前の取引は、取得日当時の制度に基づいて判定します。

車両の取得価額に含めるもの

本体価格と購入・使用開始に直接必要な費用

　購入した車両の取得価額は、本体の購入代価に、その購入のために要した費用と、事業の用に供するために直接要した費用を加えた金額です（法令54①一）。

　例えば、納車費用、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などは、原則として取得価額に含めます。ただし、登録のための費用など、取得価額に算入しないことが認められるものは、別に判定します（法基通7－3－3の2）。

　ここでいう運送保険料は、購入した車両を運送する際の保険料です。車両を保有・使用する期間の自賠責保険料や任意保険料とは区別します。

　なお、中小会計指針では少額の付随費用を取得価額に含めない処理も認められています。ただし、会計上の費用処理が、そのまま法人税上の損金算入を意味するわけではありません。税務上は、取得価額への算入を要するか、算入しない取扱いが認められるかを別に確認します（中小会計指針33、法令54）。

車両に常時搭載する機器

　車両に常時搭載する機器は、車両と一括してその耐用年数を適用します。例えば、車両と一体として機能するカーナビ、カーオーディオ、無線通信機器、カーエアコンなどが該当します（耐用年数の適用等に関する取扱通達2－5－1）。

　車両と同時に取得するこれらの機器は、原則として車両の取得価額に含めます。車内で使用する物品については、その設置状況や機能を確認し、車両と一体の機器に当たるかを判断します。

購入後の付属品の交換は、修繕費と資本的支出を判定する

　購入後の機器や部品の交換は、その内容に応じて修繕費又は資本的支出に区分します。

• 通常の維持管理や原状回復のための支出：原則として修繕費
• 車両の価値を増加させ、又は使用可能期間を延長させる部分の支出：資本的支出

　例えば、故障した機器を同程度の性能のものへ交換する費用は、原状回復として修繕費に該当することがあります。高性能のものへ交換した場合でも、通常の交換費用を超える部分など、支出の実質に応じて判定します（法基通7－8－1、7－8－2）。

　修理・改良等については、20万円未満の場合などに修繕費として損金経理できる取扱いもあります。ただし、新たな独立資産の取得と、既存資産の修理・改良は区別が必要です（法基通7－8－3、7－8－4）。

　資本的支出に該当する場合は、原則として、その支出額を取得価額とし、既存の車両と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして償却します。一定の場合には、既存資産と合算する特例等があります（法令55、耐用年数の適用等に関する取扱通達1－1－2、国税庁タックスアンサーNo.5405）。

登録費用・自動車税・自動車重量税の処理

登録のための費用は、取得価額に含めない選択ができる

　検査登録、車庫証明及びこれらの申請代行など、登録のために要する費用は、車両の取得価額に含めず、支払手数料等として費用処理することができます。取得価額に含める処理も可能です（法基通7－3－3の2（1）ニ）。

　ただし、納車費用や購入手数料などは、それぞれの内容に基づいて判定します。請求書の「諸費用」という表示だけで一括して費用処理しないようにします。

　消費税は、国・地方公共団体等に納める一定の法定手数料と、販売店等に支払う代行手数料を分けて判定します。前者は法令の要件を満たす場合に非課税となり、後者は通常、課税仕入れに該当します（消法別表第二五、消基通6－5－1）。

法人自身に課される税金は、租税公課として処理する

　法人自身に課される自動車税、軽自動車税及び自動車重量税は、車両の取得価額に含めず、租税公課として処理します。

　自動車税は、原則として4月1日現在の所有者に課されますが、年度途中に新規登録した場合などには月割りで課税されることがあります。軽自動車税は、原則として4月1日現在の所有者に年税額が課され、自動車税のような月割り制度はありません。

　自動車重量税は、新規登録や継続検査等の際に納めます。車検の有効期間は車種・用途等によって異なるため、納付の間隔も一律ではありません。

　これらの税金そのものの納付は、消費税の課税対象外です。一方、中古車の売主に支払う未経過自動車税相当額は、次のとおり取扱いが異なります。

中古車の未経過自動車税・自賠責保険料相当額に注意

　中古車を購入するときは、売主が負担した自動車税や自賠責保険料について、未経過期間に対応する金額を精算することがあります。

　買主が売主に支払うこれらの相当額は、継続して使用できる中古車の購入代金の一部です。そのため、法人税上は車両の取得価額に含めます（法令54①一、国税庁質疑応答事例「中古車販売における未経過自動車税等の取扱い」）。

　消費税も、車両本体価格と区分表示されていても、車両代金の一部として課税対象になります。支払先や契約内容を確認し、法人自身に課された税金や、新たに締結した保険契約の保険料と区別してください（同質疑応答事例、消基通10－1－6）。

自賠責保険料・任意保険料は、取得価額と損金算入時期を分けて考える

自社の保険契約に基づく保険料

　自社の保険契約に基づく自賠責保険料や任意保険料は、通常、車両の取得価額に含めず、保険料又は前払費用等として処理します。

　保険料は、原則として保険期間の経過に応じて費用・損金とし、期末時点の未経過期間に対応する部分は前払費用等に計上します。期末日の翌日から1年以内に費用となる部分は前払費用、1年を超えて費用となる部分は長期前払費用に区分します（法基通2－2－14、中小会計指針31・32、中小会計要領「各論7．経過勘定」）。

短期前払費用の特例

　支払日から1年以内に提供を受ける役務に係る前払費用について、支払額を継続して支払日の属する事業年度の損金に算入している場合には、短期前払費用として支払時に損金算入できることがあります（法基通2－2－14）。

　判定の基準は「支払日から1年以内」です。複数年分を一括払いした保険料全体について、この特例を適用することはできません。

少額の自賠責保険料の費用処理

　会計上は、金額的重要性の乏しい前払費用について、支払時に費用処理することが認められています。自賠責保険料について簡便な処理を採用する場合も、金額的重要性や会計方針、処理の継続性を踏まえて判断します（中小会計指針31、中小会計要領「各論7．経過勘定」）。

　ただし、会計上の費用処理と法人税上の損金算入時期は、分けて確認する必要があります。金額が少額であることや加入が義務であることだけで、複数年分の保険料が当然に短期前払費用になるわけではありません。

　保険契約に基づく保険料を対価とする役務の提供は、消費税が非課税です。未経過自賠責保険料相当額を中古車代金の一部として支払う場合とは区別します（消法別表第二三、消基通6－3－2）。

リサイクル料金は、預託部分と資金管理料金を分ける

購入時の処理

　自動車リサイクル料金のうち、次の4項目は、原則として預託金として資産計上します。車両本体の取得価額に含めて減価償却する処理は行いません。

• シュレッダーダスト料金
• エアバッグ類料金
• フロン類料金
• 情報管理料金

　資金管理料金は、預託に係る事務の対価として、支払手数料等で費用処理します。消費税は、預託部分の新規預託時は課税対象外、資金管理料金は課税仕入れに該当します（自動車リサイクル促進センター公表資料）。

　預託済みの中古車を購入した際に支払うリサイクル預託金相当額は、売主から預託金に係る権利を引き継ぐ金額です。金銭債権の譲受けとして消費税は非課税となります（国税庁質疑応答事例「中古車販売における未経過自動車税等の取扱い」）。

売却・廃車時の処理

　中古車として売却したときは、買主から受け取るリサイクル預託金相当額に対応して、預託金を取り崩します。この預託金の譲渡は消費税の非課税取引となり、課税売上割合の計算では、原則として譲渡対価の5％を分母に算入します（消法別表第二二、消令9①四・48、国税庁タックスアンサーNo.6405）。

　使用済自動車として引取業者に引き渡したときは、預託金を取り崩し、リサイクル費用等として費用処理します。消費税は、この引渡し時点で原則として課税仕入れとなります。事故等により一部が特定再資源化預託金等となる場合は、その部分の取扱いを別に確認します。

　仕入税額控除を受ける場合は、原則として適格請求書等の保存が必要です。リサイクル券は適格請求書の記載要件を満たさないため、自動車リサイクルシステムから該当する適格請求書を取得します（同センター「資金管理業務等に関するインボイス制度についての問い合わせ〔自動車ユーザー向け〕」質問8～13）。

中古車を購入した場合の仕訳例

　次の条件で中古車を購入し、引渡しを受けて代金を支払ったものとします。金額は説明のための例示です。

• 税抜経理方式を採用する消費税の課税事業者
• 販売店は適格請求書発行事業者であり、必要な適格請求書等を保存
• 課税仕入れに係る消費税等は全額控除できるものとする
• 登録関係費用は、車両の取得価額に含めず費用処理

　車両の取得価額は、2,000,000円＋30,000円＋10,000円＝2,040,000円です。登録関係費用は20,000円＋5,000円＝25,000円、仮払消費税等は200,000円＋3,000円＋1,000円＋2,000円＝206,000円となります。

　税込経理方式で同じ取引を処理する場合は、車両運搬具2,244,000円、支払手数料27,000円、預託金15,000円となり、仮払消費税等は計上しません。免税事業者の法人税の所得計算も、税込経理方式によります（国税庁タックスアンサーNo.6375）。

取得価額を確定した後の減価償却・申告

　車両の取得価額を確定した後は、車種、用途、新車・中古車の別などに応じて耐用年数を判定し、採用する償却方法により減価償却します。会計上の減価償却と、法人税上の損金算入限度額をそれぞれ確認します（法法31、中小会計指針33・34、中小会計要領「各論8．固定資産」）。

　減価償却は、原則として事業の用に供した時点から開始します。契約や代金の支払が完了していても、引渡しや使用開始の状況を確認する必要があります。

　法人税申告では、固定資産台帳と償却方法に対応する別表十六を照合します。取得価額に含めるべき費用を費用処理している場合や、償却限度額を超える場合は、別表四等での申告調整も確認します。

　消費税を一般課税で計算する場合、車両購入に係る仕入税額控除は、原則として引渡しを受けた課税期間に判定します。法人税の減価償却に合わせて、何年にも分けて控除する仕組みではありません（消法30、国税庁タックスアンサーNo.6165）。

　簡易課税や2割特例を適用する課税期間は、車両購入額に応じて個別に控除額が増える計算にはなりません。適用制度、取引先の登録状況、課税売上割合及び帳簿・請求書等の保存を併せて確認してください。

主な根拠資料

• 法人税法31、法人税法施行令54・55・132
• 法人税基本通達7－3－3の2「固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示」
• 法人税基本通達7－8－1～7－8－4「資本的支出と修繕費」
• 国税庁タックスアンサーNo.5380「短期前払費用として損金算入ができる場合」
• 国税庁タックスアンサーNo.5400「減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用」
• 国税庁タックスアンサーNo.5405「資本的支出後の減価償却資産の償却方法等」
• 耐用年数の適用等に関する取扱通達2－5－1「車両に搭載する機器」
• 国税庁質疑応答事例「中古車販売における未経過自動車税等の取扱い」
• 国税庁タックスアンサーNo.6201「非課税となる取引」
• 国税庁タックスアンサーNo.6375「税抜経理方式または税込経理方式による経理処理」
• 国税庁タックスアンサーNo.6405「課税売上割合の計算方法」
• 国税庁タックスアンサーNo.6165「前受金や前払金などがあるとき」
• 東京都主税局「自動車税環境性能割」、財務省「令和8年度税制改正の解説」959～961頁
• 日本税理士会連合会「中小会計指針・中小会計要領」（中小会計指針は令和7年9月19日修正版）
• 自動車リサイクル促進センター「資金管理業務等に関するインボイス制度についての問い合わせ〔自動車ユーザー向け〕」質問8～13・19