クラウド会計対応 月額5,500円からの顧問料 東京都豊島区池袋の格安顧問料の税理士です

所得税の事業開始日はいつ? 開業準備と青色申告承認申請書の提出期限

概要

 個人が事業所得を生ずべき事業を始めたとき、所得税の青色申告承認申請書の期限を判断するうえで重要なのは、対価を得ることができる具体的な活動をいつ始めたかです。店舗の内装や設備の購入だけを行っている間は、通常、開業準備の段階です。契約に基づいて有償の仕事を始めた日が、初回の入金に先立つ事業開始日になることもあります。

青色申告承認申請書の提出期限

 青色申告の対象となるのは、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務です。これらの業務を新たに始め、その年分から青色申告をするときは、次の期限までに、納税地の所轄税務署長に申請書を提出します(所法143、144)。

対象となる業務を新たに始めた日青色申告承認申請書の提出期限
その年の1月1日から1月15日までその年の3月15日
その年の1月16日以後業務を始めた日から2か月以内

 提出期限が土曜日、日曜日、祝日等に当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。休日等が続くときは、その最終日の翌日です(通法10②、国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」)。

 期限に間に合わなかった年分は、原則として白色申告になります。翌年分から青色申告を希望する場合は、翌年分を対象として翌年3月15日までに申請します(所法144)。

 青色申告の承認を受けていた方から相続により業務を引き継いだ場合には、相続の時期に応じた提出期限が設けられています(所基通144-1)。

すでに不動産の貸付けを行っている場合

 すでに不動産の貸付けを行っている白色申告者が年の途中で別の事業を始めた場合、その年分の申請期限は原則どおり3月15日です。貸家1軒のような事業的規模に至らない貸付けも、青色申告の対象となる業務に含まれます(所法143、144、所基通143-1、平成20年9月16日裁決・裁事76集258頁)。

 詳細は、従前から不動産貸付けを行っている白色申告者の青色申告承認申請をご覧ください。

提出期限の計算例

 それまで給与所得だけだった人が、令和7年12月に事務所を借りて設備を整え、令和8年5月20日に顧客との契約に基づいて有償の業務を始めたとします。初回の代金が6月30日に振り込まれた場合でも、この例の事業開始日は5月20日です。

 5月20日から暦で2か月を数えると7月20日です。令和8年の7月20日は海の日なので、令和8年分の青色申告承認申請書の提出期限は、7月21日となります(所法144、通法10)。

所得税で開業準備と事業開始をどう区別するか

 2か月の期限を数える基準は、所法143に規定する業務を始めた日です。事業所得を生ずべき業務では、販売、受注、役務の提供など、その事業の対価につながる具体的な活動が実際に始まったかを、業務の内容に応じて判断します。

 所得税法令は、事業の開始までに開業準備のため特別に支出した一定の費用を、繰延資産である「開業費」としています。資産の取得に要した額や前払費用は、開業費の対象から除かれます。開業費に該当する支出は、事業開始後に償却費として必要経費に算入します(所法2①二十、50、所令7①一、137)。

開業準備と事業開始に関する2件の裁決

 次の2件の直接の争点は、事業所得の必要経費です(所法37①)。青色申告承認申請書の期限を判断する際にも、審判所がどの事実を基に業務の開始を判断したかが参考になります。

平成23年9月28日裁決(福裁(所)平23第6号)|研究委託の段階は開業準備

 生命保険媒介業と損害保険代理業を営む個人が、別に製造・販売を行う計画を立てました。平成20年7月1日に小型量産装置の概念設計に係る研究委託契約を結び、8月15日に5,000万円を支払い、12月25日に研究成果の報告書を検収しました。請求人は、この5,000万円を平成20年分の事業所得の必要経費に算入できると主張しました。

 請求人は、この計画は既存の事業の一分野にすぎないとも主張しました。審判所は、保険業とは別の事業として収入を得られる具体的な活動を始めていたかを検討し、主に次の事実を重視しました。

  • 製造・販売に必要な実施許諾契約が締結されていなかった。
  • 委託の内容は概念設計であり、小型量産装置は完成していなかった。
  • 平成20年中に、この計画に係る売上げが生じたことを示す資料がなかった。

 事業計画には請求人の見通しが記されており、面談などの記録からは、委託先の会社の取締役としての活動と個人としての活動を区分できませんでした。審判所は、平成20年中の活動は開業準備の初期段階にとどまると判断し、研究委託費の当年分の必要経費算入を認めませんでした。開業費への該当性についても、認定に足りる事実は明らかでないとしています。

 請求人は、消費税と同様に、開業準備に着手した日を所得税でも事業開始日とすべきだと主張しました。審判所は、消費税の規定が課税仕入れに係る税額控除や還付のためのものであることを踏まえ、所得税では、事業所得に係る収入を得られる具体的な活動が始まった日で判断しました。

平成5年10月21日裁決(裁事46集31頁)|診療を始めた日が事業開始

 病院に勤務していた小児科医が、自ら診療所を開設するため、昭和63年1月に用地の売買契約を締結し、設計・工事管理を委託しました。2月25日に用地を取得し、5月23日に工事請負契約を締結しました。10月19日に完成した建物の引渡しを受け、10月31日に病院を退職し、11月7日から診療所で診療を始めました。

 請求人は、診療所の開設に向けた具体的な計画を立てた同年1月から、実質的に医業を始めていたと主張しました。審判所は、設計の委託、用地の取得、建物の引渡しなどを開業準備と評価し、実際に診療を始めた昭和63年11月7日を事業開始日と判断しました。

 このため、診療開始前の期間に対応する土地・建物の取得資金の借入金利子等は、昭和63年分の必要経費に直接算入されませんでした。診療所の建物の取得に対応する利子は、建物の取得価額に加え、減価償却費の計算に反映させるとされました。新たな業務で使う固定資産を借入金で先に取得した場合、業務開始前の期間に対応する利子は、現行通達でも取得費又は取得価額に算入します(所基通37-27(注)、38-8)。

事業開始日を確認するための資料

 開業届に記載した日や告知した開店日は、事業の経緯を確認する資料の一つです。申請期限を判断する際には、次のような資料を時系列で確認し、顧客から対価を得られる活動が始まった日を特定します。

  • 店舗やネットショップでは、受注を始めた日が分かる記録、注文履歴、営業日報など。
  • 業務委託で仕事を受ける場合は、契約書、注文書、業務に着手した日が分かる作業記録など。

 たとえば、正式な開店の前に一般客への有償提供を始めた場合は、その営業の実態に応じて、正式な開店日より早い日が事業開始日となることがあります。

開業届の提出期限と消費税の事業開始日

令和8年1月1日以後の開業届

 令和8年1月1日以後に開業した場合、個人事業の開業・廃業等届出書の提出期限は、その事業を始めた日の属する年分の所得税の確定申告期限です。令和7年12月31日以前の開業については、開業の事実があった日から原則1か月以内という従前の取扱いが適用されます(所法229、令和5年法律第3号附則10)。

 開業届の提出を確定申告の時期まで待つと、青色申告承認申請書の期限を過ぎることがあります。その年分から青色申告を希望する場合は、所法144の期限までに申請書を提出してください。

消費税で開業準備を考慮する場面

 消費税課税事業者選択届出書については、事業を開始した課税期間を判定する際に、店舗の賃貸借契約や事業用資材の購入など、具体的な事業に必要な準備行為をした時期も考慮します。前年に事業に必要な準備を始め、翌年に営業を始める場合などには、所得税と消費税で事業開始を判定する年が異なり得ます(消法9④、消令20一、平成24年6月21日裁決)。

 届出の時期や消費税の還付に関する詳しい取扱いは、消費税の事業開始日と課税事業者選択届出書の提出時期をご覧ください。

主な根拠資料

  • 所得税法(所法37①、143、144、229ほか)
  • 所得税基本通達(所基通143-1、144-1)
  • 国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」(A1-8)
  • 国税庁「新たに事業を始めたときの届出など」(No.2090)
  • 平成23年9月28日裁決(福裁(所)平23第6号)
  • 平成5年10月21日裁決(裁事46集31頁)

この記事をシェアする

記事一覧へ戻る

関連記事 Relation Entry

error: Content is protected !!