概要
個人が会社に土地や建物を売るとき、対価が譲渡時の時価の2分の1未満なら、売主は時価で売ったものとして譲渡所得を計算します。時価の2分の1以上で売る場合も、同族会社との取引に関する所得税の規定、買主法人の受贈益、他の個人株主へのみなし贈与は、それぞれの要件に沿って確認が必要です。
この記事では、居住者である個人が、譲渡所得の対象となる国内の土地・建物を内国法人に売却する場合を解説します。制度の説明は令和8年11月現在の取扱いです。
売主の所得税|時価の2分の1未満で売ると時価で計算
土地・建物の譲渡所得は、譲渡所得の収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。通常は売却の対価が収入金額です。個人から法人への譲渡で、対価が譲渡時の時価の2分の1未満の場合は、時価の全額を収入金額とします(所法33③・36①・59①二、所令169、措法31・32)。
時価の2分の1ちょうど、またはそれを上回る対価で売るときは、原則として実際の対価で譲渡所得を計算します(所法59①二、所令169、所基通59-3)。
建物の取得費は、購入代金や建築代金などから所有期間中の減価償却費に相当する額を差し引いて求めます(所法38②)。
現金のほか、借入金の引受けなども対価に含める
2分の1の判定は、取得費や譲渡費用を差し引く前の対価で行います。買主が売主の借入金を引き受けるなど、売主が売却の対価として金銭以外の経済的利益を受けるときは、その利益も対価に含めます。売却に伴って買主から受け取る未経過固定資産税・都市計画税の精算金も、譲渡所得の収入金額に含まれます(所法36①、所基通59-2、国税庁タックスアンサーNo.3214)。
土地と建物を一つの契約で売る場合
一つの契約で土地と建物など二つ以上の資産を法人に売る場合は、その契約で売った資産の対価の合計額と、各資産の時価の合計額を比べます。契約書に土地・建物それぞれの売買代金を記載していても、所法59①二の判定は契約全体で行います(所基通59-4)。
2分の1以上でも、同族会社への売却は所法157①を確認
買主が同族会社で、売主がその会社の株主等、または株主等と政令で定める特殊の関係にある人である場合、その取引により売主の所得税の負担が不当に減少すると認められるときは、税務署長が時価を基に譲渡所得を計算し直すことがあります(所法157①一、所令275、所基通59-3)。
大阪地裁昭和63年11月29日判決(税資166号515頁、順号6202)では、同族会社の株主等と特殊の関係にある個人が、その会社に土地を3,600万円で売却しました。課税庁が更正に用いた時価5,676万7,788円と比べると、代金は約63.4%です。裁判所は、土地の時価が課税庁の認定額を上回ると判断し、人的関係を反映した売買代金で譲渡所得を計算すると所得税の負担を不当に減少させるとして、所法157①による更正を適法としました。大阪高裁平成元年5月24日判決(税資170号458頁、順号6301)もこの判断を維持し、確定しました。
自宅を売るときの3,000万円特別控除
マイホームの譲渡所得から最高3,000万円を控除する特例では、売主と特別の関係がある買主への売却は対象外です。この買主には、売主本人やその親族等が支配するなど、政令で定める関係に当たる法人も含まれます。自宅を自分の会社に売る場合は、価格の検討と併せて会社との関係を確認します(措法35①・②一、措令23②・20の3①五)。
買主法人の法人税|時価との差額は受贈益
法人が時価より低い対価で不動産を取得して経済的利益を受けた場合、その時価と対価の差額は、原則として受贈益となり、法人税の所得計算上の益金に算入します。対価が時価の2分の1以上、時価未満の場合も、差額が受贈益になります(法法22②)。
例えば、時価6,000万円の土地を4,500万円で取得した法人の受贈益は1,500万円です。法人の実際の納税額は、その事業年度の他の損益や控除できる繰越欠損金なども含めて計算します。
他の個人株主へのみなし贈与|株価の増加分を確認
同族会社が著しく低い対価で不動産を取得し、その結果、売主以外の個人株主が保有する株式の価額が上がった場合は、その増加分を売主から贈与により取得したものとみなすことがあります。例えば、子が株主である会社に親が不動産を安く売り、子の持株の価額が上がる場合です(相法9、相基通9-2(4))。
会社の財産や債務、受贈益に伴う法人税等、適用する株式評価方式を踏まえて、低額譲渡によって株主ごとの持株の価額がいくら増えたかを計算します。相法9の「著しく低い価額」に該当するかは、取引の事情や市場価額などに照らして個別に判断します。
計算例|時価6,000万円の土地を法人に売却した場合
土地の時価を6,000万円、売主の取得費を2,000万円、譲渡費用を100万円とします。所法157①や特別控除などの適用がなく、表の売買代金が対価のすべてである例です。
| 売買代金 | 売主の譲渡所得の収入金額 | 売主の譲渡所得 | 買主法人の受贈益 |
|---|---|---|---|
| 2,900万円(時価の2分の1未満) | 6,000万円 | 3,900万円 | 3,100万円 |
| 3,000万円(時価の2分の1) | 3,000万円 | 900万円 | 3,000万円 |
| 4,500万円(時価の2分の1超) | 4,500万円 | 2,400万円 | 1,500万円 |
売主の譲渡所得は、表の収入金額から取得費2,000万円と譲渡費用100万円を控除した額です。2,900万円で売る場合は、譲渡所得3,900万円を基に税額を見積もり、手取りから納税資金を確保しておきます。
不動産の時価を立証する資料
所法59①二・所令169でいう時価は、譲渡時に、独立した当事者間の自由な取引で通常成立すると認められる価額です。土地は、近隣の成約事例や地価公示等を出発点に、取引時期、接道、形状、面積、用途規制、賃貸借による制約などの違いを検討します。建物は、構造、築年数、維持管理の状況、賃貸状況などを確認します。路線価や固定資産税評価額を評価の資料に使う場合も、その物件の譲渡時の時価をどう推定したかが説明できるようにします。
近隣の売買事例を採用できるか|平成16年3月8日裁決
平成16年3月8日裁決(裁事67集350頁)は、個人らが市街化調整区域内の共有地を法人に総額700万円で譲渡した事案です。売主らは国道を挟んだ近隣地の取引価格を根拠に争いました。審判所は、接道間口や宅地として利用できる範囲などに大きな違いがあると指摘し、より条件が近い取引事例や鑑定方法を検討した上で、鑑定評価額の2,540万円を時価と認めました。
売買代金700万円は時価の2分の1である1,270万円を下回るため、みなし譲渡課税が維持されました。審判所は、当事者の意図や目的にかかわらず、対価と時価との比較によりこの規定を適用するとしています。
地裁と高裁で「2分の1」の判定が変わった事案
平成24年に個人が複数の土地と共同住宅を同族会社に1億2,000万円で一括譲渡した事案では、東京地裁と東京高裁で時価の認定が異なりました。
| 判決 | 裁判所の認定時価 | 時価に対する代金の割合 | 所法59①二 |
|---|---|---|---|
| 東京地裁令和2年10月23日(税資270号-113順号13473) | 2億3,489万4,496円 | 約51.1% | 適用なし |
| 東京高裁令和4年12月7日(税資272号順号13782、確定) | 3億1,529万5,276円 | 約38.1% | 適用あり |
両裁判所は、本件の土地について、財産評価基本通達の路線価方式を基に算定した額を0.8で割り戻し、時点修正を加える方法を採りました。高裁は、大規模店舗の敷地等が当時すでに一体で有効に利用され、新たな公共公益的施設用地の負担を要する開発が不要だったとして、旧評基通24-4の広大地補正の適用を否定しました。また、一部の土地について、旧賃貸借契約が合意解約され、土地の無償返還に関する届出書の効力が新契約に及ばないと判断し、借地権相当額を控除しました。こうした評価の見直しにより、高裁が認定した時価の合計額は地裁の認定額を上回りました。
地裁は、買主法人の受贈益を1億1,489万4,496円、個人株主が受けた株価上昇による利益を1,311万5,000円と認定しました。高裁は、受贈益を1億9,529万5,276円、株価上昇による利益を1,813万120円と認定しました。個人株主は売主から相続でも財産を取得しており、みなし贈与による取得額は、当時の規定により相続税の課税価格に加算されました(相法9、当時の相法19①)。
0.8での割戻しは、この事件で土地の時価を認定するために使った計算の一部です。また、判決が検討した広大地補正は、平成24年の譲渡当時の評価の取扱いです。相続税・贈与税の宅地評価では、平成30年1月1日以後の取得から、要件を満たす宅地に「地積規模の大きな宅地の評価」が適用されています(評基通20-2)。
賃貸用などの事業用建物を売る場合の消費税
個人が賃貸用などの事業用建物を売る取引は、消費税の課税対象です。売主がその課税期間に課税事業者となるかも確認します。事業として売る土地は非課税で、個人が事業に使っていない自宅を私的に売る取引は課税対象外です(消法4①・6①・9①・別表第一一)。
個人から法人に事業用建物を売る場合、消費税の課税標準は、実際の譲渡対価の建物部分から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額が原則です。土地と建物を一括で売る場合は、売買代金を土地と建物に合理的に区分します(消法28①、消令45③)。按分方法は、土地・建物を一括売却したときの価額区分と消費税で解説しています。
契約前と確定申告時に確認する資料
- 時価を裏付ける資料 不動産鑑定評価書、比較に使った取引事例、価格や評価時点の補正の根拠。
- 物件の利用状況が分かる資料 登記事項証明書、図面、賃貸借契約書、地代・家賃の支払記録、土地の無償返還に関する届出書や契約更新・変更の資料。
- 対価が分かる資料 売買契約書案、土地・建物の代金の内訳、借入金や敷金の引継ぎ、固定資産税等の精算の明細。
- 法人と株主の関係が分かる資料 株主名簿、決算書、売買の経緯や価格を決めた理由、他の個人株主がいる場合の取引前後の株式の評価資料。
売主の確定申告では、譲渡所得の内訳書(土地・建物用)を使います。所法59①二に該当するときは時価を収入金額として計算し、契約上の代金と申告上の収入金額が異なる理由を、評価資料や計算明細で説明できるようにしておきます。
主な根拠資料
- 国税庁タックスアンサーNo.3217「時価より低い価額で売ったとき」・No.3214「土地建物を売ったときの収入金額に含める金額」
- 国税庁「所得税基本通達 所法59関係」(所基通59-2~59-4)
- 国税庁「相続税法基本通達 相法9関係」(相基通9-2)
- 「法人税法」(法法22②)
- 国税庁タックスアンサーNo.3302「マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「不動産等を売却した方へ」
- 国税庁タックスアンサーNo.3240「個人が事業用建物等を譲渡した場合の消費税」
- 国税庁「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました
- 東京地裁令和2年10月23日判決(税資270号-113順号13473)
- 東京高裁令和4年12月7日判決(税資272号順号13782)
- 平成16年3月8日裁決(裁事67集350頁)
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同族会社への不動産譲渡が低額譲渡であったとして所得税、相続税、法人税の更正処分等で争われた事例-東京地裁令和2年10月23日判決(税資270号-113(順号13473))(一部認容)(控訴)
(1)事案の概要
本件の事案の概要は、次のとおりである。
① 平成24年10月12日、Dは死亡した。原告Aは、Dの養子である。原告Bは、Dの子であり、Aの妻である。
原告C社は、発行済株式総数100株の特例有限会社として存続することとなった株式会社であり、平成24年9月15日まではDが、同日以降はBが代表取締役を務めていた。C社の株式(以下「本件株式」という。)は、同年10月6日当時、Dが60株、Bが40株をそれぞれ保有していた。
遺言により、A及びBが2分の1ずつ、C社の株式60株を含むDの権利義務を承継した(以下「本件相続」という。)。
② Dは、生前(平成24年10月6日)、C社に対し、Dが所有する33の不動産(以下「本件各不動産」という。)を、代金1億2000万円で売り渡した(以下「本件譲渡」という。)。
③ Dの相続人であるA及びB並びにDから本件各不動産の譲渡を受けたC社が、本件譲渡は低額譲渡であったとして、所轄税務署長Yから、所得税(甲事件)、相続税(乙事件)、法人税(丙事件)等につきそれぞれ更正処分等(以下「本件各更正処分」という。)を受けたことから、Aらはそれらの処分の取消しを求め本訴を提起した。
④ DがC社に対し、1億2000万円で譲渡した本件各不動産について、Yは、不動産鑑定により価額は4億840万円と評価している。
(2)本件の主な争点
① 所得税(甲事件)に関する争点は、本件譲渡が所得税法59条1項2号の低額譲渡に該当するか否かである。
② 相続税(乙事件)に関する争点は、本件譲渡により、B保有の本件株式が増加し、その増加益をBがDから贈与により取得したか否かである。
③ 法人税(丙事件)に関する争点は、本件譲渡により、C社に受贈益が発生し、益金に加算すべきであるか否かである。
(3)判決要旨(一部認容・棄却)(控訴)
① 不動産の評価額
本件各不動産の時価を評価する必要があるところ、その評価方法は、評価通達に定める路線価方式に基づいて算出された評価額を0.8で割り戻し(公示価格水準への割戻)、これに時点修正を加えて評価額を算定する方式(評価通達を準用した方法)によるのが相当である。
これによれば、本件各不動産の本件譲渡時点における評価額(裁判所認定額)は、2億3489万円余である。
② 甲事件
所得税法59条1項2号、所得税法施行令169条により、譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時の価額の2分の1に満たない金額により法人に対する譲渡があった場合には、譲渡時の価額に相当する金額により資産の譲渡があったものとみなされるが、本件譲渡に係る売買代金1億2000万円は、本件各不動産の譲渡時点における各不動産の評価額2億3489万円余の2分の1(1億1744万円余)に満たない金額とはいえないから、本件譲渡に所得税法59条1項2号を適用することはできない。
③ 乙事件
C社はDとBの2名が発行済株式総数の全部を保有する同族会社であり、Bは、本件譲渡時点で本件株式40株を保有していた。そうすると、本件譲渡が「時価より著しく低い価額の対価で財産を譲渡した場合」に該当する場合には、本件譲渡によるB保有の本件株式の増加益は、BがDから贈与により取得したものとみなして(相続税法19条1項の規定により)相続税の課税価格に加算されることとなる。
評価通達が、公示価格の80%程度となることが想定されている路線価を基準に相続財産の価額を評価することとしていることに鑑みると、評価通達による評価額を0.8で割り戻した「評価通達を準用した方法」により算定した時価(公示価格水準)の80%程度あれば、評価通達による通常の相続財産の評価額と同程度であるから、「著しく低い価額の対価」とはいえないと解されるが、これを大きく下回る価額は、特段の事情がない限り、「著しく低い価額の対価」に当たると解される。
これを本件についてみると、本件譲渡の対価は1億2000万円であり、「評価通達を準用した方法」により算定した本件各不動産の評価額2億3489万円余の約51.1%であるから、所得税法59条1項2号の関係においては「著しく低い価額の対価として政令で定める額」による譲渡に当たらないとしても、相続税法9条の関係においては、「著しく低い価額の対価」で利益を受けさせたものに当たると解するのが相当である。
本件譲渡により、本件株式の1株当たりの増加益は32万7875円である。本件譲渡時点でBが保有する本件株式は40株であるから、増加益は合計1311万円余となり、この額が、BがDから贈与により取得したものとみなして相続税の課税価格に加算すべき額となる。
④ 丙事件
本件譲渡は、内国法人であるC社が、本件各不動産の譲渡時の時価である2億3489万円余に比して低い1億2000万円で各不動産の譲渡を受けたものであるから、差額の1億1489万円余についてはDから実質的に無償で経済的利益の供与を受けたものとして、C社に受贈益が発生するため、益金に加算すべきである。
