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従業員や役員の横領で会社に重加算税は課されるか|隠蔽・仮装と裁判例・裁決例

概要

 従業員や役員が会社の資金を横領し、その発覚を防ぐために売上を帳簿から除外したり、架空の外注費を計上したりすることがあります。会社がその帳簿に基づいて過少申告をした場合、従業員等の隠蔽・仮装を会社の行為と評価できれば、横領の被害を受けた会社に重加算税が課されることがあります(通則法68①)。

 本税の見直しでは、売上除外や架空経費のほか、横領損失と損害賠償請求権の計上時期も問題になります。その処理は、横領損失と損害賠償請求権の法人税上の取扱いで解説しています。

過少申告に対する重加算税の賦課要件

 法人税や消費税の申告が過少だった場合、重加算税の賦課に当たっては、次の点を確認します(通則法65①、68①)。

  1. 修正申告や更正により、過少申告加算税を課すべき場合に当たるか。
  2. 課税標準や税額の計算の基礎となる事実について、会社の行為と評価できる隠蔽・仮装があったか。
  3. その隠蔽・仮装に基づいて、過少な納税申告がされたか。

 例えば、売上伝票を抜き取って売上を帳簿から除外する行為は隠蔽に、実際には存在しない外注工事の請求書を作り、経費を計上する行為は仮装に当たり得ます。その行為が、対象となる税目・期間の税額計算にどう反映されたかを確認します(国税庁「法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)」第1の1)。

 令和6年度税制改正で、隠蔽・仮装に基づく更正請求書の提出も重加算税の対象に加わりました。法人税の通常の確定申告の場合、この改正は令和7年1月1日以後に法定申告期限が到来するものに適用されます(通則法68①、所得税法等の一部を改正する法律〔令和6年法律第8号〕附則第19条)。

重加算税の税率と計算対象

 過少申告に係る重加算税は、隠蔽・仮装に対応する部分の過少申告加算税に代えて課されます。その額は、重加算税の計算の基礎となる税額に、原則として35%を乗じて計算します(通則法68①)。

 隠蔽・仮装によらない事実に基づくことが明らかな税額がある場合は、その事実だけについて修正申告や更正があったと仮定して、増差税額を計算します。この金額を、過少申告加算税の計算の基礎となる税額から差し引いた残額が、重加算税の計算の基礎となります(通則法68①、通則令28①)。

 同じ税目について、所定の期間内に一定の無申告加算税又は重加算税を課され、又は徴収されたことがある場合は、重加算税の計算の基礎となる税額の10%に相当する金額が加算されます。この場合、過少申告に係る重加算税は、基礎となる税額の45%になります(通則法68①・④一)。

会社が発見して修正申告する場合

 税務調査があったことによる更正を予知せずに修正申告書を提出した場合は、通則法68①の重加算税の対象から除かれます。調査通知前の提出であれば、この場合には過少申告加算税も課されません。調査通知後で更正を予知する前に提出した場合は、過少申告加算税が課されることがあります(通則法65①・⑥、68①)。

 更正を予知していたかどうかを判断するため、社内で横領を把握した日、税務署から連絡を受けた日とその内容、調査で具体的な指摘を受けた日、修正申告書を提出した日を記録しておきます(国税庁「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて(事務運営指針)」第1の1)。

従業員や役員の行為が会社の行為とされる場合

 代表者以外の役員や従業員が隠蔽・仮装を行ったときは、その行為を納税者である会社の行為と同視できるかが問題になります。仙台高裁令和6年6月4日判決は、社内で相応の地位と権限を持つ者が、その権限と裁量を使い、会社の業務として隠蔽・仮装をした場合、特段の事情がない限り、会社の行為と評価できるとしました(税資274号・順号13995)。

 判断に当たっては、役職名に加え、実際の権限と業務の流れを確認します。裁判例・裁決例では、主に次の事情が検討されています。

  • 地位と権限 行為者が、取引先の選定、金額の査定、支払、記帳などをどこまで任されていたか。
  • 会社の業務との関係 行為者がその権限をどう使い、発注、決裁、会計処理などを通じて虚偽の内容を申告に反映させたか。
  • 管理・監督の実態 誰がどの資料を確認していたか。会社が不正を把握し、申告前に是正できる状況だったか。

 代表者が不正を知らず、行為者が私的な利益を得ていた事案でも、与えられた権限を使った行為が会社の業務として行われたと評価される場合があります。会社の管理・監督の不備は、行為者の権限や不正の方法とあわせて評価される事情の一つです(仙台高裁令和6年6月4日判決、国税不服審判所令和元年10月4日裁決)。

重加算税が争われた裁判例・裁決例

外注費の水増しで一審と控訴審の結論が分かれた事例

 電気工事業等を営む会社で、営業部門と建設部門の役職員が外注先の代表者と共謀して工事代金を水増ししました。水増し分は、会社の法人税の計算で外注費として損金に算入され、消費税の申告でも仕入税額控除の計算に含まれていました。

 仙台地裁令和5年12月25日判決(令和3年(行ウ)第6号)は、本税の更正処分を適法としました。重加算税については、不正を主導した営業部門の責任者らに、外注先や外注費を自らの裁量で決める権限が与えられていたとは認められないとしました。私的な利益を得るために行われた経緯なども踏まえ、会社の行為との同視を否定し、重加算税の賦課決定のうち過少申告加算税相当額を超える部分を取り消しました(税資273号・順号13917)。

 重加算税の賦課要件が争点となった控訴審で、仙台高裁令和6年6月4日判決(令和6年(行コ)第3号)は、営業・建設の両部門で責任ある地位にいた者が、それぞれの権限と裁量を使って組織的に水増しを行った点を重視しました。また、外注費について総務部長の決裁が形骸化していたことなど、長年の管理監督体制の不備も考慮しました。高裁は水増しに係る仮装を会社の行為と評価し、重加算税の賦課を適法と判断しました(税資274号・順号13995)。

 最高裁第二小法廷令和6年12月13日決定で上告受理申立てが不受理となり、控訴審判決が確定しました(税資274号・順号14072)。

経理の重要な業務を任された従業員の事例

 東京高裁平成21年2月18日判決(平成20年(行コ)第116号)では、経理部長が会社の金員を詐取し、架空の外注費が計上されました。高裁は、実務上の経理を任されていた経理部長による行為であることや、会社が振込依頼書の確認などにより容易に不正を把握し、是正や過少申告の防止ができたことから、会社の行為と同視し、重加算税の賦課を適法としました(税資259号-31・順号11144)。

 平成17年6月29日裁決では、重要な経理事務を担う従業員が売上を圧縮し、その従業員が作成した売上集計表の金額が申告に直接反映されていました。現金出納帳を手掛かりに売掛金の回収額と預金口座への入金額を照合すれば不正を把握できたことや、会社がその照合をしていなかったことなどから、審判所は法人税・消費税等の重加算税の賦課を適法としました(裁事69集18頁)。

架空の請求書を使った専務取締役と従業員の事例

 令和元年6月20日裁決では、専務取締役が取引先に架空又は水増しの請求書を発行させました。審判所は、専務が対外的な営業を担い、受注した工事の取引先選定や金額交渉を社長から一任されていたことを認定しました。その権限に基づいて会社の業務として行った仮装と評価し、重加算税の賦課を認めました(裁事115集)。

 令和元年10月4日裁決では、従業員が架空の請求書を作成して会社に交付し、外注費の名目で金員を詐取しました。審判所は、会社の管理・監督が十分でなかったことを認めた上で、従業員の権限が限られ、経営や経理に関与せず、私的な目的で独断で行った点を重視しました。その従業員による仮装を会社の行為と同視することを否定し、重加算税の賦課決定の全部又は一部を取り消しました(裁事117集)。

損害賠償請求権の計上漏れと重加算税

 令和元年5月16日裁決では、従業員が会社の商品を窃取し、インターネットオークションで販売していました。審判所は、仕入れ、売上げ、棚卸しの資料を照合すれば請求権の内容を把握できる状況にあったことなどを踏まえ、平成25年1月期から平成29年1月期までの各事業年度について、従業員に対する損害賠償請求権の益金算入を認めました。

 重加算税については、会社で請求権を計上すべき代表者や経理担当者がその存在を知らなかったことや、会社に知られないように商品を窃取して販売したこと自体が請求権の発生原因であることなどから、会社による隠蔽を認めませんでした。この事例では、損害賠償請求権を益金に算入すべき年度についても、その計上漏れに係る重加算税の賦課が否定されました(裁事115集)。

横領が発覚したときに確認する資料

 被害額の調査と並行して、取引がどのように帳簿に記録され、申告に反映されたかを確認します。訂正前の帳簿や証憑、会計ソフトの変更履歴も残しておくと、当時の処理を確認できます。

  • 取引と資金の流れ 請求書、発注書、売上伝票、振込記録、預金明細などから、実際の取引と帳簿上の処理を照合します。
  • 行為者の権限 職務分掌や権限規程、会計・支払システムの権限設定、実際の承認記録から、誰が取引を決め、誰が処理していたかを確認します。
  • 当時の管理・監督 決裁記録や照合の記録から、誰が何を確認し、どの時点で不一致を把握できたかを整理します。
  • 申告への影響 年度・税目ごとに、売上除外や架空経費などの金額、損害賠償請求権の計上の要否、法人税や消費税の申告に反映された金額を確認します。

 税務署から重加算税を指摘された場合は、隠蔽・仮装とされた具体的な行為、会社の行為と評価する理由、その行為に対応する税額の内訳を、これらの資料と照合します。

主な根拠資料

 法令確認日 令和8年11月12日

「課税処分に当たっての留意点」(平成25年4月/大阪国税局/法人課税課/大阪国税局/法人課税課)

 「課税処分に当たっての留意点」(平成25年4月/大阪国税局/法人課税課/大阪国税局/法人課税課)の179頁に以下のように記載されています。

「代表権のない者が行った行為」
 代表権を有する者が行った不正行為は会社の行為となるが、その他の会社関係者が行った不正行為の結果、過少申告が生じた場合であっても、その不正行為を会社の行為と同視して重加算税を賦課できる場合がある。
 従業員であっても、会社の主要な業務を任され、長期にわたる不正や多額な不正など会社が通常の注意をすれば容易に発見できる不正行為を管理監督しなかったために、これを見過ごし、結果としてこれを起因とする過少申告が生じた場合には、会社の行為と同視することができる(大阪高裁平成13年7月26日判決、国税不服審判所平成14年3月7日裁決、国税不服審判所平成17年6月29日裁決、東京高裁平成21年2月18日判決)。
 なお、管理監督責任の不履行については事実関係を立証することが困難である場合が多いので、不正行為者がどの範囲まで業務を任され、当該業務がどのようにチェックされていたか等について、特に次の①から③までについて関係者に対する「質問応答記録書」を作成するなどして証拠化しておく必要がある。
① 重要な事務を担当していたこと。
② 当該従業員に業務を任せきりにしていたこと。
③ 法人が何らかの管理・監督をしないまま放置していたこと。

専務取締役が行った架空取引は請求人が行ったと認めるのが相当であり、青色申告の承認取消し処分は相当であるとされた事例-平成14年3月7日裁決(裁事63集362頁)要旨

 請求人は、原処分庁が青色申告の承認取り消し理由としてあげた各事実は、元専務取締役が個人的利益を図るために行ったものであり、請求人はまったく関与していないから、法人税127条1項3号に規定する青色申告の承認取り消しは誤りである旨主張する。
 しかしながら、[1]Mに対して架空売上を計上していた事実、[2]R及びSに対して架空仕入れを計上していた事実、[3]元専務取締役がMから簿外で回収した金員とMの担当者に返還した金員の差額を収入から除外した事実、[4]元専務取締役がMの担当者から再バックを受けた金員を収入から除外した事実が認められるところ、上記[1]から[4]の各事実について代表者の認識の有無及び承認した事実の存否は必ずしも明らかではないが、帳簿書類の正確な記帳を推進するとの青色申告制度の趣旨にかんがみれば、仮装隠蔽行為が代表者によってなされたか、あるいは代表者が知っていた場合に限定されるものと解すべきではなく、当該法人のために働く従業員が代表者の承認を得ずに行った場合でも該当するものと解するのが相当であり、請求人の記帳は法人税法第127条第1項第三号に規定する要件に該当し、原処分庁が行った青色申告の承認取り消し処分は適法である。

請求人の従業員の行った不正経理行為は、請求人の行為と同一視されるとして、重加算税の賦課決定処分を認容された事例-平成17年6月29日裁決(裁事69集18頁)要旨

 請求人は、本件不正経理行為については、[1]従業員が自己の窃盗又は横領行為の発覚を防止するために行った不正行為であること、[2]請求人が通常の調査をしても発見できない方法で本件売上等圧縮行為が行われ、また、記帳や現金管理を任せ切りにした事実もないこと、[3]請求人の取締役が従業員に対して本件棚卸圧縮行為を指示した事実はないことから、請求人に結果責任を課すべきではなく、課税主体である請求人の隠ぺい又は仮装行為に該当しない旨主張する。
 しかしながら、重加算税を課すためには、納税者において、過少申告を行うことの認識を有していることまで必要とするものではないから、隠ぺい又は仮装の行為は、納税義務者たる法人の代表者に限定されるものではなく、従業員を自己の手足として経済活動を行っている納税者においては、隠ぺい又は仮装行為が代表者の知らない間に従業員によって行われた場合であっても、その従業員の行為を納税者の行為と同一視することが相当である場合には、法人自身が当該行為を行ったものとして重加算税を賦課することができるものと解するのが相当である。そして、本件においては、[1]従業員は請求人の経理事務を担う重要な地位にいたこと、[2]不正経理行為は請求人の課税申告に直接反映していること、[3]不正経理行為は長期に及び、現金出納帳などの確認をすれば容易に把握できたと認められるところ、[4]請求人はそれらの確認を行っていないことを総合勘案すれば、本件不正行為は請求人の行為と同一視すべきと認められるから、本件重加算税の各賦課決定処分はいずれも適法である。

請求人の取締役が、外注先に対して架空の請求書を発行するよう依頼した行為は、請求人による行為と同視できるとされた令和元年6月20日裁決(裁事115集)要旨

 請求人(建築、土木資材販売等を目的とする株式会社)は、国税通則法68条(重加算税)1項は、隠蔽又は仮装の主体を納税者と規定していることから、専務取締役(本件専務)が外注先業者に対して架空の請求書を発行するよう依頼した行為(本件仮装)を請求人の行為と同視できないのであるから、同項の規定は適用できない旨主張する。
 しかしながら、法人が納税義務者である場合、代表者自身が隠蔽又は仮装した場合に限らず、法人内部において相応の地位と権限を有する者が、その権限に基づき、法人の業務として行った隠蔽又は仮装であって、全体として納税者たる法人の行為と評価できるものについては、納税者自身による行為と同視されると解するのが相当である。本件専務は、常務取締役又は専務取締役として対外的な営業業務を行っていたこと、請求人の他の営業担当者に対して営業方法を指導する立場にあったこと、請求人の営業利益の大部分を占める業績があり、代表者に次ぐ報酬を得ていたことから、大きな影響力を有する地位にあったと認められ、また、代表者は取引先との取引の詳細な内容まで把握しておらず、本件専務は、代表者から取引先との交渉を一任されていたことからすると、本件専務は、取引先の選定及び取引内容を確定する権限があったと認められる。そうすると、本件仮装は、上記のような地位及び権限に基づき、請求人の業務として行われた行為であると認められ、請求人において本件仮装を防止するための措置を講じたとも認められず、全体として請求人の行為と評価できる。したがって、本件仮装は納税者である請求人による行為と同視でき、請求人が事実を仮装したものと認められる。

請求人の従業員が、架空の請求書を作成して請求人に交付した一連の行為は、請求人による行為と同視できないとされた令和元年10月4日裁決(裁事117集)要旨

 原処分庁は、請求人(建物の総合管理の請負を目的とする法人)の従業員(本件従業員)が行った金員の詐取を目的とした仮装行為(本件仮装行為)について、法人の従業員の業務に関連する行為は、当該法人の活動領域内の行為として自己の行為の一部分とみることができるから、従業員の行為が納税者である法人の行為と同視できないといえるような特段の事情がない限り、請求人に国税通則法68条(重加算税)1項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実がある旨主張する。
 しかしながら、①本件従業員は、請求人の経営に参画することや、経理業務に関与することのない一使用人であったと認められ、②本件仮装行為は、請求人の業務の一環として行われたものではなく、本件従業員が私的費用に充てるための金員を請求人から詐取するために独断で行ったものであると認められる。一方、③請求人においては、一定の管理体制が整えられていたものの、本件仮装行為のような詐取行為を防止するという点では、管理・監督が十分であったとは認められない。もっとも、職制上の重要な地位に従事せず、限られた権限のみを有する一使用人が、独断で請求人の金員を詐取したという事件の事情に鑑みれば、本件従業員に対する請求人の管理・監督が十分ではなく、本件仮装行為を発覚できなかったことをもって、本件仮装行為を請求人の行為と同視することは相当ではない。したがって、以上の点を総合考慮すれば、本件従業員による本件仮装行為を納税者たる請求人の行為と同視することはできないと判断するのが相当であり、同項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があるとは認められない。

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