概要
法人が保有する上場株式を別の法人に直接売るとき、売買価額の出発点になるのは、原則として取引日の終値です。時価を下回る価格を設定して相手方に経済的な利益を与えた場合、売主には寄附金、買主には受贈益が生じます。
この記事では、内国普通法人同士が、他社の国内上場株式を取引所市場を通さずに売買する場合を取り上げます。こうした取引を相対取引といいます。
上場株式の相対取引では取引日の終値が基準
法人税では、売主の有価証券の譲渡損益を計算する際に、譲渡時に通常得られる対価を用います。上場株式を企業グループ内で相対取引した事案で、東京地裁・東京高裁は、取引所で不特定多数の当事者が売買して形成した価格の客観性を踏まえ、特段の事情がなければ取引日の終値を基礎に時価を求めるのが相当と判断しました。通常は、取引日の終値×株数で適正価額を検討します(法法61の2①一、東京地裁平成27年9月9日・同年11月19日判決、東京高裁平成28年4月13日判決)。
売買契約日と株式の振替日が異なるとき
通常の相対売買では、価格または価格の算定方法と株数が確定した売買契約の成立日を起点に、参照する株価を検討します。終値で価格を決める場合は、参照する取引所と日付を契約書に記載します。契約に条件が付いている場合や契約から振替まで日数が空く場合は、価格が確定した経緯と、契約の効力が生じた日、株式を実際に振り替えた日を確認します。
法人税上、売主が譲渡損益を計上し、買主が株式を取得したものとする時期は、原則として契約の成立日です。一定の区分ごとに譲渡・取得の双方で継続して引渡日処理を行っている場合は、期末に未引渡しの取引を除き、引渡日に処理する取扱いも認められます。どの株価を使うかと、どの事業年度に計上するかは、それぞれ確認します(法法61の2①、法基通2-1-22・2-1-23)。
休場や売買停止などで当日の終値がないとき
東京地裁平成27年11月19日判決の対象には、休場日の取引について直近の取引日の終値が用いられたものもあります。当日の終値が得られない場合は、直近の売買価格と、その後に株価に影響する公表情報や取引条件の変化があったかを確認し、参照した価格と採用理由を残します。
売主の譲渡損益・寄附金と買主の受贈益
売主は時価で譲渡損益を計算する
売主は、譲渡時に通常得られる対価から、株式の税務上の譲渡原価を差し引いて、譲渡益または譲渡損を計算します。低額譲渡の場合、譲渡損益の計算には時価を用い、時価と売買代金との差額のうち、実質的に相手方に贈与したと認められる額を寄附金として扱います。通常、普通法人への寄附金は一般の寄附金に該当し、その事業年度の一般の寄附金の合計額のうち、損金算入限度額を超える部分は損金に算入できません(法法61の2①一・二、37①⑦⑧)。
買主は受贈益と株式の取得価額を計算する
買主が低額で株式を取得し、時価と支払額との差額に相当する経済的な利益を無償で受けた場合、その差額は原則として受贈益として益金に算入します。株式の税務上の取得価額には、支払額に加えて受贈益に相当する額を含めます。付随費用を考慮しない場合、差額全体が受贈益に当たれば、税務上の取得価額は時価になります(法法22②、法令119①一・二十七、東京地裁平成27年11月19日判決)。
設例 時価2,000万円の株式を1,800万円で売買する場合
A社が保有する上場株式2万株を、B社に1株900円で譲渡したとします。取引日の終値は1株1,000円、A社の税務上の譲渡原価は2,300万円です。A社とB社には完全支配関係がなく、手数料はなく、価格差の全額が無償で供与されたものとします。
| 法人 | 法人税上の計算 |
|---|---|
| 売主A社 | 譲渡損は2,300万円-2,000万円=300万円。寄附金は2,000万円-1,800万円=200万円。 |
| 買主B社 | 受贈益は2,000万円-1,800万円=200万円。株式の税務上の取得価額は1,800万円+200万円=2,000万円。 |
A社の売買代金と譲渡原価の差は500万円です。このうち、株式そのものの譲渡損は300万円で、値引きに当たる200万円には寄附金の損金算入限度額が適用されます。たとえば、一般の寄附金の限度額に余裕がなければ、この取引でA社の所得を減らすのは譲渡損300万円です。
完全支配関係がある場合の取扱い
寄附金の全額損金不算入と受贈益の全額益金不算入
法人による完全支配関係がある内国普通法人同士では、上記の設例の200万円は、売主では寄附金として全額損金不算入、買主では受贈益として全額益金不算入となります。買主の株式の税務上の取得価額は2,000万円です。共通の法人が両社を100%保有する場合が典型です。同じ個人が両社を直接100%保有し、法人による完全支配関係がない場合は、寄附金と受贈益について一般の取扱いを適用します(法法2十二の七の六・25の2・37①②、法令4の2②、法基通9-4-2の5)。
株式の譲渡損益の繰延べ
譲渡損益の繰延べは、完全支配関係がある内国法人間で譲渡損益調整資産を譲渡したときに適用します。個人による完全支配関係も対象です。上場株式では、売主・買主のいずれかで税務上の売買目的有価証券に当たるものや、通常、譲渡直前の税務上の帳簿価額が1,000万円未満のものは対象から外れます。帳簿価額の判定は、譲渡した株式の銘柄ごとに行います(法法61の11①、法令122の12①②、法規27の13の2・27の15①四)。
設例でA社・B社に完全支配関係があり、株式が譲渡損益調整資産に当たる場合、A社は時価を基に計算した譲渡損300万円を繰り延べます。その後、B社が株式を再譲渡するなど所定の事由が生じたときに、A社が繰り延べた損失を損金に戻し入れます。一方、寄附金・受贈益200万円は、完全支配関係が法人によるものかに応じて、上記の取扱いを適用します(法法61の11①②、法令122の12)。
裁判例・裁決例で示された時価の考え方
株価下落の見込み・含み損の実現・大口売却
東京地裁平成27年9月9日判決は、合併により消滅した法人がグループ法人との間で、上場株式を終値より約1割低い価格で売買した事案です。取得について、裁判所は、リーマン・ショック後の下落傾向は市場価格に織り込まれており、翌日以降の値下がり見込みや取引相手の含み損を実現する目的は、終値を使わない理由にならないと判断しました。譲渡についても、大量の株式を一度に売りに出した場合の値下がりの可能性は、本件では株式の客観的な価値を下げる事情に当たらないとしました。日本証券業協会の第三者割当増資の指針を既発行株式の売買に用いる根拠も認められませんでした。この法人が株式を取得した取引では差額を受贈益とし、譲渡した取引では差額を譲渡収益に含めた上で寄附金に当たるとした更正処分が維持されました(平成25年(行ウ)第627号、税資265号-136、順号12719)。
早期の資金調達や新株の有利発行の基準
東京地裁平成27年11月19日判決も、グループ内の取引で終値より約1割低く設定した理由に具体的な裏付けがなく、売主の差額は寄附金、買主の差額は受贈益に当たると判断しました。売主が主張した法人税基本通達2-3-7(注)1の「おおむね10%」は、新株の有利発行の判定に関するものです。裁判所は、この通達を既発行株式の低額譲渡の判定に用いる主張を退けました(平成26年(行ウ)第389号、税資265号-173、順号12756)。
控訴審の東京高裁平成28年4月13日判決は、仮に出資金の返還等のために資金を早く調達する必要があっても、それは売主の内部事情であり、終値を下回る単価を採用する合理的な理由にはならないとしました。価格設定を裏付ける具体的な資料も見当たらないとして、控訴を棄却しました(平成27年(行コ)第448号、税資266号-63、順号12841)。
同じ取引で売主の寄附金と買主の受贈益が認定された例
両地裁判決の別表を照合すると、平成20年9月19日に4銘柄を1億1,378万700円で売買した取引が、両事件の対象になっています。各銘柄の終値を基にした時価の合計は1億2,631万5,900円でした。差額の1,253万5,200円について、9月9日判決では買主側の受贈益とし、11月19日判決では売主側の寄附金とした処分がそれぞれ維持されました(順号12719・別表1、順号12756・別表1-2)。
これらの判決が扱った株式売買は平成19年から平成21年の取引です。上記の完全支配関係に関する特例は、原則として平成22年10月1日以後の対象取引に適用されます。
終値を数%下回る相対譲渡で差額が寄附金とされた例
平成28年2月17日裁決では、法人が平成23年10月から12月までに4回、上場株式を学校法人に相対で譲渡した取引が争われました。裁決書本文は、譲渡価額を、取引日の終値から求めた時価の「おおむね95%」としています。別表2の金額を売買契約日ごとに整理すると、次のとおりです。
| 売買契約日(平成23年) | 終値による価額(円) | 実際の譲渡価額(円) | 譲渡差額(円) |
|---|---|---|---|
| 10月5日 | 119,391,835 | 114,904,137 | 4,487,698 |
| 11月8日 | 23,338,020 | 22,167,750 | 1,170,270 |
| 12月2日 | 38,161,000 | 37,200,000 | 961,000 |
| 12月22日 | 33,722,000 | 31,798,000 | 1,924,000 |
| 合計 | 214,612,855 | 206,069,887 | 8,542,968 |
4回全体の譲渡価額は、終値による価額の約96.02%でした。12月2日の取引では、終値が1株1,231円の株式3万1,000株を、1株1,200円(終値の約97.48%)で譲渡しています。この取引の差額96万1,000円も、寄附金とされた譲渡差額に含まれます(裁決書別表2・3(1)ハ(ロ)A)。
売主の代表取締役が買主の理事長を兼ね、自ら単価を決めていました。売主には単価の算定資料がなく、買主側では一部の理事に口頭で伝えたとされ、検討書類や議事録はありませんでした。審判所は、独立した第三者同士の交渉と同様の過程を経て価格が決まったとは認めませんでした。
売主は、金融機関から借入金の返済を求められたことや、買主が配当収入で固定費を賄う割合を高めたかったことを挙げました。審判所は、売買代金と実際の返済額・返済時期を照らして、返済要請を受けて売却したかは明らかでないとしました。仮に返済要請が売却のきっかけだったとしても、買主が配当収入を確保する目的と同じく、相対取引を始めた理由にとどまると判断しました。買主への株価下落の影響に配慮したとの説明についても、設定した単価を裏付ける具体的な根拠とは認めませんでした。
売主は、関係法人以外には売らない約束や、市場で売却するとインサイダー取引に当たる可能性も主張しました。審判所は、本件で主張されたこれらの事情を、株式の客観的な交換価値に影響する事情とは認めませんでした。新株の有利発行に関する法基通2-3-7(注)1の「おおむね10%」を根拠とする主張も退けました。
審判所は、各売買契約日の終値に株数を掛けた額を適正価額とし、終値を下回る単価の設定に通常の経済取引として是認できる合理的な理由が見当たらないとして、4回合計854万2,968円の譲渡差額を売主の寄附金と認定しました。取引の経済的な効果が贈与と同視できれば、売主に贈与の意思がなくても、実質的な贈与に当たり得ると判断しました(法法37⑦⑧、平成28年2月17日裁決・東裁(法)平27第97号)。
消費税と申告実務
国内での上場株式の有償譲渡は、消費税の非課税取引です。課税売上割合を計算するときは、実際の譲渡対価の5%相当額を原則として分母に算入します。設例では、売買代金1,800万円×5%=90万円です(消法6①・30⑥・別表第二第2号、消令9①・48⑤、国税庁タックスアンサーNo.6201・No.6405)。
会計の計上額と税務上の金額が異なる場合は、別表四・五(一)で申告調整と税務上の帳簿価額を確認します。寄附金は別表十四(二)で、完全支配関係に係る譲渡損益の繰延べ・戻入れは別表十四(六)で確認します。買主は、受贈益に相当する額を含めた税務上の株式取得価額を後日の譲渡原価の計算に使えるよう管理します。
価格を決めるときに用意しておく資料
- 売買契約書に、銘柄、株数、単価または算定方法、参照する取引所と日付、代金の決済日、株式の振替日を記録します。
- 終値を確認できる株価資料、株式の振替記録、送金記録、売主の税務上の帳簿価額が分かる資料を保存します。
- 終値と異なる価格を採る場合は、独立した第三者からの提示価格、同じ条件での取引事例、価格に作用した契約条件などを確認し、その事情が値引額にどう反映されたかを記録します。
- グループ内の取引では、売買時の資本関係図、譲渡損益調整資産の判定資料、該当する場合は相手法人への通知と戻入れに必要な資料も保存します。
個人同士で売買する場合は、上場株式を個人間で売買するときの時価と税金をご覧ください。
主な根拠資料
- 法人税基本通達 2-1-22・2-1-23、2-3-7、9-4-2の5
- 国税庁 グループ法人税制の質疑応答事例 問10(譲渡損益調整資産を簿価で譲渡した場合)
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引・No.6405 課税売上割合の計算方法
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証券取引所に上場されている株式の相対取引による適正な価額は、特段の事情のない限り、その取引の日の終値によるのが相当であるとされた事例-東京地裁平成27年9月9日判決(税資265号-136(順号12719))(棄却)(確定)
(1)事案の概要
本件の事案の概要は、次のとおりである。
① 原告X社は、グループ法人との間で上場株式等を相対取引にて取得又は譲渡したところ、売買単価は証券取引所の終値より約10%低額であった。
② Y(課税庁)が上記上場株式等の相対取引に係る取引価格と終値(時価)に基づく売買価額との差額は受贈益(取得株式は時価より低額で取得されているため)又は寄附金(譲渡株式は時価より低額で譲渡されているため)の額に該当するとして、法人税の更正処分を行ったところ、X社がその取消しを求めた。
(2)本件の主な争点
(争点1)上場株式に関して、証券取引所の終値より一定程度低い価格で相対取引による取得を行った場合、当該取引価格と当該終値との差額が受贈益に当たるか否かである。
(Xの主張)
本件取得日の当時は、①株式市場が数十年に1度の大きな株価の下落局面にあり、②当日の東京証券取引所の終値に基づき価額を決めても、翌日の始値は大きく下落することが見込まれる状況にあったこと、また、③本件取得株式の売買は、Xのグループ法人であるC社における含み損を実現するために行われたものであることは、東京証券取引所における本件取得株式と同一の銘柄の株式に係る本件取得日の終値ではなく、それよりも約1割低い価額を基にして算出される本件取得株式の売買代金の額が適正な価額であることを理由付ける特段の事情である。
(争点2)上場株式に関して、証券取引所の終値より一定程度低い価格で相対取引による譲渡を行った場合、当該取引価格と当該終値との差額が寄附金に当たるか否かである。
(Xの主張)
本件譲渡株式の数が、これと同一の銘柄の株式の1日の平均的な出来高や本件譲渡日の頃の月間の出来高、また、発行済株式の総数との対比において大量であることから、本件譲渡株式を証券取引所で売りに出せば、これと同一の銘柄の株式が大暴落すること及び上場株式の第三者割当増資による新株の発行において、市場価格よりも1割低い価格が公正な価格として認められていることは、ジャスダック証券取引所における本件譲渡株式と同一の銘柄の株式に係る本件譲渡日の終値ではなく、それよりも約1割低い価格を基にして算出される本件譲渡株式の売買代金の額が適正な価額であることを理由付ける特段の事情である。
(3)判決要旨(棄却)(確定)
(争点1)
① 資産を低額譲受けした場合における収益の額法人税法22条2項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で、資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする旨を定めているから、譲受けの時における適正な価額より低い対価をもってする資産の譲受けの場合も、資本等取引以外のものに係る収益として、上記の対価の額と当該資産の譲受けの時における適正な価額との差額が無償による資産の譲受けに係るものとして収益の額に該当するものと解される。
② 本件取得株式と同一の銘柄の株式は、いずれも東京証券取引所に上場されているものであったところ、このような株式の相対取引による譲受けの時における適正な価額は、特段の事情がない限り、その取引の日の最終の売買の価格(終値)にその株式の数を乗じた金額とするのが相当である。
③ Xの主張について
本件取得日の当時、リーマン・ショックの影響で、東京証券取引所における株価が下落の傾向を示していたことはうかがわれるところ、仮に、本件取得日において、その翌日以降に株価の下落が見込まれたとしても、市場はかかる傾向をも織り込んで株価を形成していたというべきであるから、株式市場が株価の下落局面にあり、東京証券取引所の終値に基づき価額を決めても、翌日の始値は大きく下落することが見込まれる状況にあったことは、本件取得株式の本件取得日における終値をもって適正な価額の基礎とすべきことに影響を与える事情ということはできず、また、Xのグループ法人であるC社における含み損を実現するために行われたものであるという事情をみても、本件取得株式の適正な価額に影響を与え得るものを何ら見いだすことができないから、特段の事情であるということはできない。
(争点2)
① 資産を低額譲渡した場合における収益の額
譲渡の時における適正な価額より低い対価をもって資産の譲渡がされた場合には、その適正な価額(上記の対価の額に、これと当該資産の適正な価額との差額を合わせたもの)が、法人税法22条2項にいう資産の譲渡に係る収益の額に当たると解される〔最高裁平成6年(行ツ)第75号同7年12月19日第二小法廷判決・民集49巻10号3121ページ参照〕。
② 資産を低額譲渡した場合における寄附金の額
法人税法37条7項及び8項の定めからすると、譲渡の時における適正な価額より低い価額をもって資産の譲渡がされた場合に、上記の対価の額と当該資産の譲渡の時における適正な価額との差額(これは収益の額にも該当する。)は、寄附金の額に該当するものと解される。
③ 本件譲渡株式と同一の銘柄の株式は、ジャスダック証券取引所に上場されているものであったところ、このような株式の相対取引による譲渡の時における適正な価額は、特段の事情がない限り、その取引の日の最終の売買の価格(終値)にその株式の数を乗じた金額とするのが相当である。
④ Xの主張について
本件譲渡株式が証券取引所で売りに出されているときに生じ得る株価の下落は、Xが自ら指摘するとおり、平均的な出来高等や発行済株式の総数との対比において大量の株式が一度に売りに出されることによるものであり、当該株式のもつ客観的な価値が下落することによるものでなく、また、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」には、第三者割当増資の際の払込金額について、「株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額(括弧内省略)に0.9を乗じた額以上の価額であること。」と定められているものの、この定めを株式の適正な価額を算定するための根拠として用いることができることを基礎付ける法令上の根拠や事情は見当たらないから、特段の事情であるということはできない。
証券取引所に上場されている株式の相対取引による時価は、特段の事情がない限り、その取引の日の終値によるのが相当である-東京地裁平成27年11月19日判決(税資265号-173(順号12756))、東京高裁平成28年4月13日判決(税資266号-63(順号12841))(棄却)(確定)
(1)事案の概要
本件の事案の概要は、次のとおりである。
① 株式会社X社(原告、控訴人)は、グループ法人との間で上場株式を相対取引にて譲渡又は取得したところ、売買単価は証券取引所の終値より約10%低額であった。
② Y(課税庁)が上記上場株式の相対取引に係る取引価格と終値(時価)に基づく売買価額との差額(以下、譲渡に係る差額を「本件各譲渡差額」、取得に係る差額を「本件各譲受差額」という。)は、具体的な根拠なく時価より低額で譲渡し又は譲り受けたものであるから、本件各譲渡差額は寄附金の額に該当し、本件各譲受差額は受贈益に該当するとして、法人税の更正処分を行ったところ、Xがその取消しを求めた事案である。
(2)本件の主な争点
上場株式に関して、証券取引所の終値より一定程度低い価格で相対取引による譲渡を行った場合、当該取引価格と当該終値との差額が寄附金の額に当たるか否かである。
(3)一審判決要旨(棄却)(控訴)
① 時価は、低額譲渡や寄附全該当性についての判断基準として用いられるものであるため、課税の明確性や公平を確保する観点からは、一定の客観的な基準によって認定された価額であることが要請されるものというべきである。この点、証券取引所に上場されている株式の公表されている価格は、市場を通じた不特定多数の当時者間の自由な取引によって成立した客観的なものであり、終値は一般に時価として広く認識され利用されているといえる。したがって、株式が証券取引所に上場されている場合は、(相対取引による)その株式の時価は、特段の事情がない限り、(その取引の日の)終値によるのが相当である。
② 本件各譲渡は、いずれも、Xが、そのグループに属する法人との間で、相対取引によってしたものであり、その売買単価は、各譲渡日における終値よりも約10%低額であったところ、Xは、相対取引の際の株式の価額決定は、お互いの思惑や今後の予見的思慮等が働いて決定されるものであり、本件各譲渡株式の譲渡価額の算定について、個別具体的かつ合理的な説明を求めることは不可能を強いるに近いものであると主張するにとどまり、終値よりも約10%低額で譲渡した理由を何ら明らかにしていないのであるから、経済取引として是認することができる合理的な理由の存在をうかがわせる事情は認められない。
(4)控訴審判決要旨(棄却)(確定)
一審判決を引用したうえで以下判示。
Xは、グループ法人A社のXに対する出資金の返還等の必要性から、早期に資金を調達するために相対取引において本件各譲渡株式の譲渡価額を市場価格よりも低い価額にせざるを得なかった旨の事情を主張するが、仮に早期に資金を調達する必要性が認められたとしても、そのことは本件各譲渡株式の譲渡価額を低額に設定する合理的理由にはならないというべきである。したがって、当該事情はXの内部事情にとどまるといわざるを得ないから、本件各譲渡株式の時価を終値としない特段の事情とは認められない。



