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個人から法人に非上場株式を高額譲渡したときの税金|売却価格の根拠と所得区分

概要

 相続税評価額や過去の売買価格より高く非上場株式を売った場合でも、株式の対価と認められる金額は、一般株式等に係る譲渡所得等の収入金額です。受取額に役員賞与や臨時の贈与などが含まれると認められるときは、その部分を支払の実態に応じた所得区分で計算します(所法28①・33①・34①・36①、措法37の10①)。

 この記事では、居住者である個人が、取引相場のない国内会社の株式を、発行会社以外の内国普通法人に直接売却する場合を中心に解説します。発行会社が買い取る場合には、みなし配当の判定が加わります。法令等は令和8年11月22日現在です。

非上場株式の売却価格をどう説明するか

過去の売買価格を今回の取引と比べる

 同じ会社の株式に売買実例があれば、取引日、当事者の関係、株式の種類と権利、売買した株数、取得前後の議決権割合、価格が決まった経緯を確認します。会社の業績や保有資産の状況が変わっていれば、その変化も考慮します。

 例えば、経営に関与できない少数株式を売ったときの単価と、買主が経営権を取得できるまとまった株式を売るときの単価では、買主が得る権限が異なります。経営権の取得を理由に価格を上乗せする場合は、どの権限を得るために、買主がいくらまで支払うと判断したかを、買付提案書や交渉記録などで説明します。

相続税評価額と売却価格の関係

 相続税評価額は、相続税・贈与税のために算定した価額です。売却価格を検討する際には、評価の前提となった株主区分や評価日を確かめ、今回の取引で移転する権利や条件と照らし合わせます。比較できる売買実例が乏しい場合は、会社の資産・負債や収益力を基にした株価算定書も判断材料になります。

 所基通59-6は、所法59①に基づくみなし譲渡課税の適用に当たり、株式の時価をどう算定するかを定めた通達です。高額譲渡の所得区分を判断する際は、価格の算定過程と、法人がその金額を支払った理由を確認します(所法33①・34①・36①、所基通59-6)。

自分の持株会社へ売る場合

 自分や親族が支配する法人に売る場合は、買主にとっての取得目的を明らかにし、株価算定の前提や価格を決めた経緯を記録します。例えば、売主が買主法人の役員を兼ねているときは、株式の取得によって法人が得る利益と、売主の役員としての職務に基づく支払を区分して検討します。

 同族会社等の行為又は計算を容認すると、その株主等である居住者の所得税の負担を不当に減少させる結果となる場合には、税務署長がその行為又は計算にかかわらず所得金額等を計算できる規定もあります(所法157①)。

売主個人の所得区分

何に対して支払われたか売主個人の所得税の取扱い
株式を譲り渡した対価一般株式等に係る譲渡所得等の収入金額(所法33①・36①、措法37の10①)
買主法人の役員・従業員としての職務に対する報酬や賞与給与所得(所法28①)
買主法人の株主として受ける利益の配当配当所得(所法24①)
法人から臨時の贈与として受けた金額で、業務に関して受けたものや継続的に受けたもの等を除き、一時所得の要件を満たすもの一時所得(所法34①、所基通34-1(5))

 M&Aと同時に売主が退任する場合は、株式代金、退職に基因して一時に支払われる給与、退任後の役務に対する報酬などについて、それぞれの支払者と支払理由を確認します。実質的な退職手当等に該当する金額は、退職所得として扱います(所法28①・30①・33①・35①②)。

 法人からの贈与で取得した財産は贈与税の非課税財産に当たり、所得税では支払の実態に応じて所得区分を判定します。一時所得に該当する場合は、その年中の一時所得の総収入金額から、その収入を得るために直接要した支出と、最高50万円の特別控除額を差し引き、その残額の2分の1を総所得金額に算入します(相法21の3①一、所法22②二・34②③)。

計算例と確定申告

 個人が持つ非上場株式を法人に売り、3,000万円を受け取ったとします。取得費は900万円で、株式の譲渡に直接要した費用は100万円です。ほかに一時所得はなく、臨時の贈与を受けるための直接の支出もないものとします。

支払の実態一般株式等に係る譲渡所得等の金額一時所得のうち総所得金額に算入する額
3,000万円の全額が株式の対価3,000万円-900万円-100万円=2,000万円なし
株式の対価は2,600万円で、400万円は一時所得に該当する臨時の贈与2,600万円-900万円-100万円=1,600万円(400万円-50万円)×1/2=175万円

 令和8年分の一般株式等に係る譲渡所得等は、原則として20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の申告分離課税です。下段の175万円は、ほかの総合課税の所得と合算します。令和9年分からは、基準所得税額に対して防衛特別所得税が1%課され、復興特別所得税は税率が1.1%となり、課税期間は令和29年分まで延長されます(所法22②、措法37の10①、令和8年法律第12号)。

 株式の譲渡収入は、原則として、株式を引き渡した日の属する年分に計上します。売主の選択により、譲渡契約の効力が生じた日の属する年分の収入として申告することも認められています(措通37の10・37の11共-1(1))。確定申告をする際は、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の「一般株式等」欄で譲渡所得等を計算し、申告書第三表に転記します。一時所得に当たる金額があるときは、総合課税の一時所得として申告します。

買主法人の取得価額と源泉徴収

 買主法人の株式の取得価額は、株式の購入の代価に、購入手数料などその購入に要した費用を加えた額です。実質的な贈与が含まれると認められる部分は寄附金として損金算入限度額を判定し、役員への給与に当たる部分は役員給与の損金算入要件を確認します(法令119①一、法法34・37①⑦、法基通9-2-9(3))。

 居住者への通常の株式売買代金は源泉徴収の対象外です。役員や従業員への給与・賞与が含まれる場合は、買主法人がその給与等について源泉徴収を行います。退職手当等に該当する支払や、利益の配当として行う支払についても、それぞれに適用される源泉徴収の取扱いを確認します(所法181①・183①・199)。

 買主法人が居住者から直接株式を買い取り、その譲渡対価を国内で支払う場合は、原則として、支払の確定した年の翌年1月31日までに「株式等の譲渡の対価等の支払調書」を提出します(所法224の3①一・225①十、所規90の2)。国税庁 F1-29 株式等の譲渡の対価等の支払調書

発行会社が非上場株式を買い取る場合

 発行会社による自己株式の取得で個人株主が金銭等の交付を受けるときは、原則として、交付を受ける金銭等の額が、その株式に対応する資本金等の額を超える部分がみなし配当になります。残りが株式の譲渡収入となり、発行会社はみなし配当部分について源泉徴収を行います(所法25①五・181①、措法37の10③五)。

 納付すべき相続税額がある個人が、相続税の課税対象となった非上場株式を発行会社へ売る場合は、要件を満たすと対価全額を譲渡収入とする特例があります。譲渡の期間は、相続開始日の翌日から、相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までです。適用を受けるには、譲渡日までに発行会社へ届出書を提出します(措法9の7、措令5の2)。

交渉で決まった自己株式の買取価格を認めた裁決

 平成21年3月3日裁決(裁事77集194頁)では、発行会社が個人株主から非上場の自己株式を1株1万5,800円で購入しました。会社は支払額の一部が実質的な贈与に当たると主張しました。審判所は、会社分割を見据えた取得目的、交渉記録、直前の買入事例などを検討し、1株1万5,800円を適正な価格と認めました。その買取価格を基にみなし配当額を算定した、発行会社への源泉所得税の納税告知処分は維持されました。

非上場株式の価格や対価配分が争われた事例

同日の全株式の売却単価で評価できるかが争われた裁決

 平成16年12月17日裁決(大裁(法)平16第39号)では、共同で設立した会社の株式72%を持つ法人が、残りの28%に当たる14株を、同社の元代表取締役とその妻から約1億8,233万円で買い取りました。買主法人は、同日の決済で、従来保有していた36株を合わせた全50株を第三者法人に同額で売却しました。金額は利息を除いた株式代金です。

 課税庁は全50株の売却価格を株数で按分して14株の時価を約5,105万円とし、差額を寄附金と認定しました。審判所は、両取引で当事者、目的、対象株式数が異なることを指摘し、会社設立時に取り決めた引退時の買取契約を検討しました。その契約は、個人経営者の引退時の取り分を確保し、買主法人には重要事項の決定権を確保するものでした。審判所は、契約とその履行に伴う支払に経済合理性を認め、寄附金とした部分の更正処分等を取り消しました。

 この裁決の対象は買主法人の法人税です。売却価格を検討する際にも、比較の対象とした売買の条件や、当初の契約で約束した支払の内容を確認する事例として参考になります。

株式と不動産を一括譲渡した際の対価配分が争われた判決

 大阪高裁平成14年10月10日判決(平成12年(行コ)第24号・第25号、税資252号順号9212)は、株式と不動産が総額60億円で一括譲渡され、契約書に株式42億円、不動産18億円と記載された事例です。高裁は、買主の主な取得目的や交渉の経緯などから、契約書上の配分を仮装と認定し、不動産の真の代金として少なくとも35億円の合意があったと判断しました。

 この判決で実体判断の中心となったのは、一体取引における対価の配分と売主法人への課税です。個人売主2名の所得税更正処分の取消請求は、審査請求を取り下げていたため却下され、無効確認請求は棄却されました。同じ取引に関する平成10年6月30日裁決(大裁(所)平9第134号・第135号)の要旨では、不動産の代金と認定された金額の一部が、不動産を売った法人からその代表者への役員賞与とされています。

 第一審は神戸地裁平成12年2月8日判決(平成9年(行ウ)第17号、税資246号560頁)です。高裁で第一審判決の一部が取り消され、最高裁第二小法廷平成17年11月21日判決・決定(税資255号-322順号10203)で上告棄却・不受理となり確定しました。

売却前に残しておきたい資料

確認する事項残しておく資料
比較に使った価格と今回の取引条件株価算定書、評価基準日現在の決算資料、比較した売買契約書
株式の取得で買主が得る権利株主名簿、取得前後の議決権割合、定款、株主間契約
買主がその価格を選んだ理由買付提案書、交渉記録、価格決定の稟議書や議事録
株式と一緒に取引した資産や別の支払対価の配分表、資産ごとの評価資料、退職金の決議書や役務の契約書

主な根拠資料

  • 所得税法22・24・25・28・30・33・34・36・59・157・181・183・199・224の3・225
  • 租税特別措置法9の7・37の10
  • 国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税・No.1490 一時所得・No.3102 譲渡所得の申告期限
  • 国税庁 No.1477 相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例・No.5202 役員等に対する経済的利益
  • 国税庁 措通37の10・37の11共通関係・所基通59-6の改正
  • 中小企業庁「中小M&Aの譲渡額の算定方法」
  • 財務省「令和8年度 税制改正の解説」

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